公的年金の受給開始時期について、70歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、2日の社会保障審議会年金部会で公表しました。
夫婦2人のモデル世帯の場合、70歳まで働き、年金の受け取りも70歳まで遅らせると月33万1000円となり、60歳で仕事を辞めて65歳から受け取る一般的なケース(21万8000円)より、最大10万円以上増えるとの試算だそうです。
年金の支給は、原則65歳からですが、受給開始の時期は60〜70歳の間で選べることとなっております。
いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計となっており、繰り下げ受給を選択すると1カ月につき0.7%ずつ増額されます。
政府は、継続雇用年齢を現行の65歳から70歳に引き上げたい考えで、
年金の受給開始時期を70歳以降も選択できるよう検討を進めています。
同省は、年金の財政検証で使う「モデル世帯」に沿って、平均手取り月収が34万8000円で、40年間会社勤めをした夫と専業主婦について試算してます。
65歳まで仕事をして、65歳で受給を開始した場合の年金額は月22万8000円で、60歳で仕事を辞めた場合より微増する試算です。
65歳まで働き、受給開始時期を70歳に繰り下げた場合は月32万3000円と大幅に受け取りが増え、70歳まで働き、70歳から受給開始するとさらに増え、33万1000円になる試算です。
高齢者に多い短時間勤務(週20時間)の場合、65歳で年金受給を始めてからも70歳まで働き続ければ月22万3000円と、若干の上乗せとなります。
今は65歳以上の人も元気に仕事ができる健康寿命がのびていますので、家族で話し合いながら、働き方と暮らし方を考える時代になってきております。