今日もまた暑いです・・

日本列島を連日、襲う猛暑。

大雨や震災に遭った地域もあり、全国的に熱中症への警戒が欠かせませんが、この猛暑が、日本経済にどんな影響を与え得るでしょうか。

暑いとエアコンが売れ、電気代も増え、冷たい飲み物やアイス、スキンケア商品などの売れ行きが好調になります。

それらの商品を運ぶための資材や、エネルギーの需要も高まり、涼むために飲食店や施設に入る人も増え、プールなどもにぎわうことが多くなります。
 

一方、屋外の遊園地は敬遠され、商品を温めるガス代などは減るなど、猛暑がマイナスに利く業種も当然あります。
 

そんなプラスマイナスは最終的に、経済全体には数値としてどう表れるのでしょう。
 

第一生命経済研究所が約２０年分の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）と、同じ時期の東京と大阪の平均気温の関係を分析したところ、気温が１度上がると、家計消費支出を０・５％（２８８４億円）押し上げる効果があるそうです。

今年、観測史上最も暑かった２０１０年と同程度の暑さになれば、家計消費支出が４９００億円（０・９％）ほど増え、７月-９月期のＧＤＰの実質成長率を０・２％程度押し上げるとの推計だそうです。

猛暑が続くことで外出（買い物）や観光を控え、室内で過ごす時間が長くなると消費が落ち込むと思いきや、意外な経済効果があるようです。

東京都の受動喫煙防止条例が、都議会本会議で可決成立しました。

この条例の罰則は、５万円以下の過料となっており、今後段階的に施行し、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年の４月に全面施行するようです。

小池百合子知事曰く、「たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指す。都条例をきっかけに『健康ファースト』の都政を進めたい」と述べたそうです。

国の改正案が、客席面積１００平方メートル以下などの飲食店を喫煙可能とするのに対し、都は親族以外の従業員がいれば屋内禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認するとのことです。

健康被害が明らかでない「加熱式たばこ」については、国と歩調を合わせ、分煙すれば飲食しながらの喫煙も認めるようです。

一方、敷地内禁煙とする施設のうち、幼稚園や保育所、小中高校では、国が屋外での喫煙場所設置を可能とするのに対し、都は受動喫煙の害を受けやすい子どもを守るため、屋外の喫煙場所設置も認めないとしています。

採決前の討論では、自民党が「従業員の有無という基準は抽象的かつあいまい。従業員か親族かは判断が難しく、机上の空論だ」と批判したようです。

飲食店や施設に限らず、公道や人の集まる場所では、きれいな空気であることを望みたいものです。

厚生労働省が、今夏の連続休暇取得促進に向けて「仕事休もっ化計画」と銘打ったキャンペーンを展開しています。

ホームページでは、労働者、事業主それぞれに向けたリーフレットを公開しているほか、平成30年度から始まった「キッズウィーク」についても紹介されています。

キッズウィークとは、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組みで、平成30年度から始まりました。

キッズウィークの推進は、働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進でもあり、厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針を改正し、働く人が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう事業主に配慮を求めています。

ちなみに、今年の夏は、週休2日制の企業で、８月13日（月）から15日（水）を夏季休暇（お盆休み）とした場合には、16日（木）と17日（金）に年次有給休暇をプラスすると９連休の大型連休になるため、事業主には、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、年次有給休暇の「計画的付与制度」の活用を推奨しています。

業種・業態による繁閑の差などはありますが、業務の効率性や労働者のリフレッシュなどを勘案し、検討してみてはいかがでしょうか。