本年度の新卒採用　最前線のお話しです。
 

全国の主要企業１００社を対象にした新聞社のアンケートでは、学生優位の「売り手市場」の中、新卒採用で、計画通りの人数を確保できないなど、具体的な影響がすでに出ていると回答した会社が、全体の２割近くあったそうです。

今後の影響を予測する会社を含めると、全体の半数近くになる結果となりました。
日本を代表する大企業でさえ、採用活動が思い通りにいかなくなりつつある実態を表している数値です。

すでに影響が出ていると回答した会社からは、「地方のグループ企業で、面接途中での辞退が増えている（メーカー）」、「求めるレベルに達する人材の採用が難しくなってきている（流通）」、「ＩＴなどニーズの高い分野は計画数を確保できていない（メーカー）」などの声が出ているそうです。

具体的な影響は今のところないが、今の状況が続けばいずれ出そうと回答した会社からは、「売り手市場が強まれば、就職活動の短期化が進み、企業間取引が中心で消費者と接点のない企業は苦戦を強いられる」との声がでているようです。
 

こうした状況の中、ほとんどの会社で採用活動や新入社員の待遇などを前年から変更したようで、インターンシップを導入・拡充したり、会社説明会の回数を増やしたりした企業が多くあるようです。

初任給を引き上げた企業も３割近くあり、

今年、初任給を引き上げた高島屋は「辞退が増えており、多めに内定を出さないと計画を下回る。年々その傾向が強まっている」だそうです。

なお、リクルートの調査によると、２０１９年春卒の学生の求人倍率は、従業員３００人未満の中小企業で９・９１倍なのに対し、５千人以上の大企業は０・３７倍となっており、数字上では、大企業が苦戦する状況にはなっていないようです。

景気の現状についての回答は、１７年１１月に実施した前回調査とほぼ変わらず、８割超が「緩やかに拡大」と回答したそうです。

東京都は、パートタイマーに関する2017年度の実態調査を公表しました。

事業所が、パートタイマーを雇用する理由として、「賃金コストが安くすむ」が39.5％と前回調査（13年度）に比べて６ポイント低下する一方、

「正社員の確保が困難だから」が10.3ポイント上昇の30.2％に増えたものとなりました。
 

この調査は、２０17年10月に従業員30人以上の3000社を対象に実施したもので、843社の有効回答を得た数値です。

パートタイマーを雇う理由について「簡単な仕事内容だから」が最く、次いで「賃金コストが安くすむ」、「繁忙に対応するため」、「正社員の確保が困難」とづづき、

「定年退職者の再雇用のため」という理由は20.5％でした。
 

同じ事業主との有期労働契約が通算５年以上になると、無期契約に転換できる「無期転換ルール」の適用が18年４月から始まり、

「申し出があれば同じ労働条件で無期労働契約に転換する」と回答した事業所が37.4％と最も多いものとなりましたが、「雇用契約を最大５年以内とする」と答えた企業も5.2％ありました。

2018年から、

配偶者控除の上限額が103万円から150万円に引き上げられたことにより、

政府は、就労調整を緩和し、主婦の働く時間を増やそうとしているようですが、働き方について「103万円以内で変化がない」と答えた人が50％を占め、「社会保険で被扶養者として扱われる106万円未満か130万円未満まで働く」は26.8％、「150万円まで働く」は８％という回答でした。

非正規雇用やパートタイマーに焦点があてられることが多い昨今ですが、

正規雇用者も何らかの対策の対象にしていかないと、長時間労働のイメージばかりが付いて回る、マイナスな雇用形態の代表となってしまいそうです・・・