驚きの同一労働同一賃金です。

 

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を、今年１０月に廃止するそうです。

この手当は、正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになり、「同一労働同一賃金」を目指す方向へと広がりつつありますが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは、全く異例です。

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる同グループのうち、廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員約２万人のうち、住居手当を受け取っている約５千人。

毎月の支給額は、借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００円から７２００円で、廃止となると、年間最大３２万４千円の減収になる試算です。
 

廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（組合員数約２４万人）の今春闘での要求だそうです。同グループの社員の半分ほどは、非正社員で非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めたことによるものです。

これに対し、会社側は、

組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めましたが、一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案し、その意見に組合側は反対しましたが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合ったそうです。

 

今の支給額の１０％を毎年減らしていくとのことですが、さらに寒冷地手当なども削減される模様です。

同一労働同一賃金は、

安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれています。

厚生労働省のガイドラインでは、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしています。
 

政府は、非正社員の待遇が正社員の待遇に引き上げられることを想定し、非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いですが、

日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がありそうです。

 

政策を理由に、労働条件の見直しが進められていきそうです。