直近の就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度の数値です。

厚生労働省から平成29年「就労条件総合調査」の結果が公表されています。

この調査結果により、現在の民間企業における就労条件の現状がわかります。
 

1日の所定労働時間は、1企業平均で7時間45分、労働者1人平均では7時間43分、週所定労働時間は、1企業平均で39時間25分、労働者1人平均では39時間01分という結果でした。

産業別でみると、

週所定労働時間は金融業、保険業が最も短く38時間01分、一方、宿泊業、飲食サービス業で最も長く同40時間11分となっています。

休日形態は「何らかの週休2日制（完全週休2日制、月3回や隔週など完全週休2日制」を採用している企業割合は、87.2%、完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度を採用している企業割合は6％、週休1日制または週休1日半制を採用している企業割合は6.8%となっています。

年次有給休暇の取得状況では、1年間に企業が付与した有給日数は、労働者1人平均で18.2日。

そのうち、実際に労働者が取得した日数は9日で、取得率49.4％となっています。

病気休暇制度の有無、付与日数では病気休暇制度がある企業割合は32.5%で、そのうち、病気休暇取得時に賃金を「全額」する企業割合は33.2%、「一部」支払いとする企業割合は18.8%、「無給」とする企業割合は47.7％です。

「民泊」はじまります！

６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、一般の住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する市民や事業者の受け付けが本日１５日、始まりました。

各自治体では開設した窓口に、市民らが届け出に向けた手続きに訪れ、問い合わせの電話も殺到しているようです。午前９時から、事業者をはじめ管理者を目指す市民らが、住居専用地域の営業日数制限など自治体が独自に定めたルールの内容や、正式な届け出に必要な書類などを確かめたようです。

窓口が混雑することはなかったようですが、同時開設した専用電話は鳴りやまない状態が続いたとのことです。

法律では、住専地域の営業日数は上限１８０日となっております。

届け出時には、消防法令の適合通知書など法人で２８、個人で２７種類あまりの書類の提出が必要とのことのようです。

民泊新法に基づき市に届け出た民泊は、６月１５日から営業が可能になるそうです。

いろんな問題が以前から指摘されていますが、いよいよスタートしました。

オリンピック後も根付いて、

たくさんの外国からの観光客が訪れ、

いろんな意味で

「開かれた日本？」になるといいですね！