人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化などで、２０３０年度の雇用は今より７３５万人減る？？

経済産業省は、２７日、ＡＩやビッグデータなどがもたらす「第４次産業革命」が、雇用に与える影響を試算した数値です。

一方で、構造改革で新たな雇用が生まれれば、雇用減は１６１万人減にとどまるとの分析も示されました。

これは、ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなどへの対応を話し合う有識者会合で示したもので、試算では、ＡＩなどが人間に置き換わる職種の分析や、過去約２０年間の産業ごとの消長の傾向などを踏まえて試算した数値です。

「現状放置」のシナリオでは、

スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事がＡＩやロボットに置き換わるため、低賃金の一部職種を除いて軒並み雇用が減り、３０年度の雇用者数は１５年度から１割超減ると予測されました。

研究開発など付加価値の高い仕事も、第４次産業革命で優位に立った海外企業に奪われる可能性があるそうです。
 

一方、人材育成に力を入れたり、成長分野に労働力を移動させたりする「変革シナリオ」では、付加価値の高いサービス業などが成長し、雇用減を補う高所得の仕事が増えると分析し、２％の実質経済成長率も達成できると試算されました。

経産省は「痛みを伴う転換をするか、じり貧かの分かれ目にある」とし、企業や系列の壁を越えたデータの活用や、労働力が移動しやすい「柔軟な労働市場」などが必要としてます。

ロボットに職場を追われる世の中が、すぐそこまで来ています。

なんだか、映画のような、現実のお話です。

大阪市は２５日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなかったとして、

過去２年間分の賃金約１億５千万円を市内２４区役所の担当職員に支払うと発表しました。

３月に労働基準監督署から是正勧告があり、市が調査していた件だそうです。
 

市によると、支払い漏れで勧告を受けたのは、夜間と休日に区役所の建物をパトロールし、戸籍の届け出などを受ける非常勤の「宿日直専門員」の賃金です。

２４区役所に、計約１００人おり、２人一組の勤務で午前０時〜６時の間に約３時間ずつ仮眠をとることとなっていますが、電話や来庁者には対応していたというそうです。

未払い賃金の請求権の有効期限は過去２年分のため、市は今年３月までの２年分を支給し、社会保険料約２４００万円も追加で支出するそうです。
 

仮眠を労働時間に入れると、専門員の賃金が大阪府の最低賃金に届かない計算になるため、

福島区役所を調査していた西野田労基署が、最低賃金法違反などになるとして是正勧告していたものです。

手待ち時間や、仮眠を挟んだ労働時間体系を採っている場合は、非労働時間の取扱いがグレイになりがちです。

くれぐれも、ご用心を！

世界遺産でも「うつ病」？

長時間労働で抑うつ神経症を発症したとして、世界遺産・仁和寺が境内で運営する食堂で働いていた元料理長の男性（５８）が、同寺に慰謝料など約４７００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁でありました。

堀内照美裁判長は「業務は著しく過重だった」として、寺側に約４２５０万円の支払いを命じたかたちとなりました。

判決によると、男性は２００４年から宿泊施設「御室（おむろ）会館」の食堂に勤務しており、０５年からは料理長として働いていました。

１１年以降、時間外労働が月１４０時間を超えるのが常態化し、月約２４０時間に及ぶこともあったようで、１１年は３５６日出勤し、そのうち３４９日は連続して勤務していたものです。

男性は、１２年に抑うつ神経症を発症し、同年から休業しているとのことです。
 

堀内裁判長は、過重な業務がなければ、抑うつ神経症を発症することはなかったと指摘し、寺が労務管理体制を整え、業務量を調整したり人的体制を充実させたりして、男性の業務が過重にならないようにする義務があったと結論づけたものとなりました。
 

判決後、男性は「病気になり、働けなくなったのはショックだった。寺側には謝罪してほしい」と語ったそうです。仁和寺は「主張が認められず残念とし、判決文を精査し、今後の対応を決めたい」とする談話を出しているようです。

世界遺産の管理は、建物や環境ばかりではなく、労務管理も必要とされる時代になったのでしょうか・・

なんとも言えない事象です。