財務省は２６日、全国１万６８４か所ある国家公務員宿舎を、２０１６年度末までに半減させることや、家賃と駐車場代の合計を１４年度から段階的に平均２倍弱引き上げる計画を正式に発表しました。

 

宿舎跡地の売却収入は、約１７００億円と見込んでおり、東日本大震災の復興財源に充てるそうです。

 

削減対象の公務員宿舎５０４６か所のうち、１３８か所は１２年度中に売却する予定で、都心の一等地にある東京都港区の南青山宿舎や、仙台市青葉区の霊屋下宿舎などが含まれます。

 

存続する宿舎についても、修繕費などを国費ではなく、家賃収入で賄えるようにするため、家賃を２年ごとに３段階に分けて上げるようです。

 

民間の賃貸物件に住んでいる人から見ると、「家賃は相場の半額で、修繕費は税金でまかなってもらう」なんて、とんでもない話です。

これなら支払われる給料は、その分を控除した額なら納得できますが・・・

（2012/11/28　10：38）

東京都は、築地市場の移転計画で、移転先となる豊洲新市場の概要を発表しました。

 

主な施設として、

（１）卸売場や加工場が入る青果用施設

（２）水産仲卸売場

（３）見学用のデッキが設けられる水産卸売場

（４）業者の事務所が入る管理施設

 

ができる予定です。

４施設の延べ床面積は計４０．８万平方メートルと、今の築地市場の約１．４倍に広がり、建物は３～６階建てとなります。

 

都は、今年度中に敷地の土壌汚染対策を終えて市場の建設を始め、２０１４年度末の開業を目指すようです。

新市場には、民間が運営する観光客向けの施設を併設し、飲食店や小売店が入り、来年６月までに委託する業者を選ぶそうです。

 

私事ですが、東京に住んで四半世紀がたちましたが、一度も築地の市場には行ったことがありません。

豊洲に映る前に一度は見ておきたいです。

（2012/11/28　10：31）

ノロウイルスを中心とした感染性胃腸炎が流行し始めています。

今年は、過去１０年間で最も流行した２００６年に次ぐ勢いで、例年１２月初旬から一気に増えて年末にピークを迎えるので、専門家は手洗いなど感染予防を呼びかけているそうです。

 

国立感染症研究所によると、最新の１週間で、全国３千カ所の小児科で確認された患者は、１カ所当たり平均８．７５人で４週連続の増加となっています。

患者の中心は乳幼児で、０～５歳までの患者が全体の６割以上を占めています。

宮崎、福岡、熊本などの九州地方や西日本を中心に、全国的に増える傾向にあるようです。

 

ノロウイルスは、発症すると熱が出て吐き気や下痢などを起こし、脱水症状になることもあり、ウイルスを含んだ嘔吐物や便から広まり、保育園や小学校などで集団発生することが多くあるようです。

耳かき一かきほどの量の便に１億個以上のウイルスが含まれ、１０～１００個が体に入っただけでも感染するそうで、予防策は「食前にしっかりと手洗いをすること」です。

子どもだけでなく、大人もこれからの時期は要注意が必要です。

（2012/11/27　13：17） 

来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率は６３．１％で、前年同期を３．２ポイント上回ったものとなりました。

 

文部科学省と厚生労働省が、本日発表したものです。

文科省は「東日本大震災の影響が和らいだことと、大企業にこだわらない学生が増えてミスマッチが解消しつつあるのが要因ではないか」とみているようです。

 

アンケートは、国公私立６２校の４７７０人を抽出し、例年、１０月、１２月、２月、４月の４回実施しています。１０月時点の内定率は、２００８年秋のリーマン・ショック以降、２年間で約１２ポイントも下がり、１０年は過去最低の５７．６％でしたが、その後は２年連続の上昇となりました。

 

今年は女子が６３．２％（５．５ポイント増）に伸び、男子の６３．０％（１．３ポイント増）を上回りました。

調査を始めた１９９６年以降、１０月時点で女子が上回ったのは０８年に次いで２度目で、文系理系別では、文系６２．４％（２．７ポイント増）、理系６６．８％（６．２ポイント増）でした。 

ロシアが北方領土で、温泉施を設建設するようです。

 

ロシアの開発会社は２１日、北方領土の択捉島に客室数５０以上の温泉付きの観光施設を建設するプロジェクトを明らかにしました。

 

サハリン州が進める内外の観光客誘致計画の一環で、北方四島でのこうした施設整備は初めてです。

来年５月にも着工し、２０１５年の開業を目指すそうです。

開発会社幹部によると、観光施設は択捉島の中心地・紗那（ロシア名・クリリスク）郊外の別飛（レイドボ）南方の湖畔に計画され、建設中の新空港からは約４キロの立地です。

 

スキー、サイクリング、ヨット、ダイビングが体験できるほか、温泉については韓国に泉質分析を依頼し、効能が確認されたとのことです。

 

日本は黙ってみているだけなのでしょうか？

温泉施設をつくるなんて、わざわざ日本を挑発しているように思えてなりませんが、ここはひとつ・・・

新政権新内閣の外務大臣が、びしっと交渉してもらいたいものです。

（2012/11/2211：15）

先の東北大震災で、震災関連破綻が１０００件に登りました。

東京商工リサーチによると、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が１９日、１００１件に達したそうです。

内訳は倒産が９６８件、事業停止や破産準備などが３３件となり、阪神淡路大震災の発生１年８カ月後と比べ、倒産件数は約４．４倍に上ったものとなりました。

東京商工リサーチは、「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」と分析しており、中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が、来年３月末で期限切れとなることを踏まえ、同社は今後の倒産動向などを注視しているそうです。

破綻企業を業種別にみると、製造業が２４６件で最多となっており、宿泊業・飲食店などサービス業が２３５件、卸売業１８８件、建設業１４７件、小売業７８件となっています。

東北でも、これまで日本経済を支えてきた製造業の復活が待たれます。

「TPP」、「消費増税」、「反原発」以外の政策の争点として、

「今後の製造業復活への対応」を詳しく知りたいものです。

（2012/11/21　10：18）

政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で２倍弱に引き上げる方針を固めたそうです。

２０１４年度から段階的に実施するようで、値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄うそうです。

布石として、１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断したもののようです。

 

来週中にも発表する予定ですが、国家公務員宿舎の家賃の現状は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていたものをうけた見方もあります。

 

実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことになります。

あくまで近づくというだけで、まだ民間と同じ水準ではありません。

 

これは、現在の家賃収入では宿舎の建設や維持管理などにかかる費用をすべて賄うことができず、これまでは国が不足分を負担してきた経緯があり、

このため、支出に見合った形になるよう、家賃を引き上げるものです。

 

公務員宿舎の維持管理費の不足分まで国民の税金でまかなっていたことに、遅ればせながら憤りを感じます。

公務員の特権としかいいようがありませんし、特権階級が消費税増税を主導していることには、到底納得できません。

（2012/11/20　15：06）

労務管理に関する調査結果を３つ後紹介します。

 

有給休暇の消化率は、正社員が低い結果になりました。

２０１２年１１月５日に発表された労働問題のシンクタンクの連合総合生活開発研究所の調査の第２４回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」では、年次有給休暇をおおむね消化できている正社員は約2割にとどまることが分かりました。

契約社員やパートなどの非正規社員では、約４割でした。
連合総研は「正社員に比べて女性の比率が高いことが、影響しているのでは」と話しているそうです。

 

9月の製造業の残業時間、2か月連続でマイナスになりました。

厚生労働省が31日に発表した9月の毎月勤労統計調査によると、事業所規模5人以上の製造業の所定外労働時間は前年同月比4.2%減りました。

減少は2か月連続で、製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示しており、最大の輸出先である中国の景気減退などを背景に、生産活動が縮小していることが響いています。

 

傷病手当金の支給、精神疾患が最多になりました。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。

２０１１年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の２６％を占めました。２番目はがんの19％で、循環器の疾患が11％で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、メンタルヘルス対策が急がれます。

これからの「雇用契約書」を見直す必要が２つあります。

１つめは、人を雇い入れる際、「労働条件通知書」もしくは「雇用契約書」などで労働条件を紙面で提示する義務がありますが、来年４月１日から、労働条件を通知する内容に、新たな項目が追加されます。

 

「期間の定めのある契約」をする場合で、契約社員やパートタイマー、アルバイトなど、期間を区切って雇用する方に通知する場合です。

 

期間の定めのある労働契約を結ぶ場合には、その期間終了後、契約を更新する場合がある場合は、

「労働契約を更新する場合の基準に関する事項」　を記載しなければならなくなります。

今から準備して、漏れの無いようにしましょう。

 

　「労働条件通知書」（厚生労働省案）http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031K0031.pdf

 

 

２つめは、雇用期間が５年を超えると注意が必要となります。

 

来年４月以降に結ぶ雇用契約の雇用期間が、「通算５年を超えた場合」たです。

 

例えば、パートタイマーで、半年ごとの更新を繰り返し、通算５年を超えるなどのケースです。

このように、契約期間が通算５年を超える場合には、労働契約の期間終了までに、労働者から申込みをすることにより、次の労働契約からは「期間の定めのない労働契約」に自動的に転換されます。

 

働き始めてから５年を超え、次の更新の時に「私、期間の定めのない契約にしたいです」と申し出があれば、期間の定めのない契約に転換されるということです。

 

以上２点は、来年の４月１日から労働契約法が法改正されることによるもので、

契約社員、パートタイマー、アルバイトなどを雇っている会社はご注意ください。

スニーカーのお話です。

 

スニーカー側面の「４本ライン」のデザインは、スポーツメーカー・アディダスの「３本ライン」と似ており、混同するおそれがあるとして、知財高裁（芝田俊文裁判長）は１５日、通販大手のニッセンが販売するスニーカーのデザインについて、商標を無効とする判決を言い渡しました。

 

ニッセンが４本ラインのデザインを商標登録したところ、アディダスが自社の３本ラインの商標と似ていて、無効だと訴えていたものです。

 

判決は、「３本ラインといえばアディダスの運動靴を思い浮かべるほど、著名なものだ」と指摘し、「４本ラインの間にある三つの空白部分を見て、３本のストライプだと認識し、アディダス製品と混同するおそれがある」と結論づけたものでした。

 

ニッセンの商標をめぐっては、昨年６月に特許庁が有効と認める審決を出していましたが、１５日の判決は同庁の審決を取り消したものとなりました。

ニッセンは「判決内容を聞いておらず、コメントは差し控えたい」としているそうです。

 

全く同じデザインで、線の数だけ違うとすれば、混同する恐れが無いとはいえないでしょう。

線の数ではなく、機能性や製法で争ってほしいと思います。

（2012/11/16　9：44）

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１４日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を２０２０年までに最低４０％に引き上げることを義務づける指令をまとめたそうです。

 

男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだそうです。

 

対象は、ＥＵで上場する約５千社（中小企業を除く）もので、公的企業には１８年までの達成を求めるものです。

現在、上場企業で女性役員が占める割合は、ＥＵ２７カ国平均で１３．７％、非常勤役員に限れば１５％となっています。

ちなみに、日本では女性役員の割合は１％以下です。

 

ＥＵはこれまでも「４０％」の目標を掲げてきましたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかったのが現状でした。

今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞ったものです。

 

日本人から見ると、義務化することは無いような気がしますが、「レディファースト」の慣習では、これが当たり前なのでしょうか。

（2011/11/16　9：30）

厚生労働省が１５日発表した賃金構造基本統計調査によると、今年の大卒初任給は平均１９万９６００円で、前年より１．２％減ったものでした。

 

高卒は同０．９％増の１５万７９００円でした。

 

企業規模別では、１０００人以上の大企業が２．５％減の２０万２２００円となったのに対し、１０〜９９人の小企業は３．７％増の１９万６５００円となり、こちらは過去最高だったようです。

 

初任給を高い方から数えて１０％の位置にいる人は、２２万５１００円で６．１％減となり、逆に安い方から１０％の位置にいる人は１７万３４００円で１．６％増えました。

 

全体では、前年に比べ初任給での格差が縮まった結果となり、厚労省の担当者は「初任給の高い大手企業が採用を減らしている」とみています。

過去の物価下落時に、年金給付額を据え置き、払い過ぎになっている「特例水準」の解消などを定めた国民年金法改正案の修正案と、低所得の年金受給者に月額最大５０００円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法案が、１４日の衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決されました。

１５日の衆院本会議でも可決された上で、今国会で成立する見通しです。

先の年金の特例水準の減額を先送りしたことをうけた成立とみられます。

法律がつくられたときには、ここまで物価が下がり続けることが見込まれなかったからでしょうか。

民主、自民両党は13日、過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、払い過ぎになっている「特例水準」を解消する国民年金法改正案について、施行日を政府案の2012年10月1日から13年10月1日に1年遅らせるなどとした修正案で合意しました。

 

この合意により、同法改正案は15日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。

年金給付額は、物価に連動して決まりますが、物価が下落した2000〜02年度に、特例的に据え置いた影響で、現在の給付額は本来よりも2．5％高くなっています。

修正案では、施行日を1年遅らせた上で、給付額を13年10月に1％、14年4月に1％、15年4月に0．5％減額し、本来の水準に戻すものです。　

手取りの年金額は減額しますが、決してその場しのぎで減額されたものではなく、当初より法律により決まっていたことが、実行されただけですのでご安心ください。

ランチ出よくお世話になるお店の話です。

 

牛丼チェーン大手３社の２０１２年９月中間連結決算が１２日、出そろいました。
 

３社とも新規出店を続けて、売上高は増収を確保しましたが、営業利益と税引き後利益は、米や牛肉などの原材料高で大幅な減益となったようです。
 
米国産牛の輸入規制緩和で、牛肉価格全般に落ち着きが期待されていますが、各社とも当面必要な分は購入契約済みのため、材料費削減効果が生まれるのは来春以降となる見通しです。

 

個人的には、最近好きなメニューが無くなって、大手３社から足が遠のいています。

復活したら週に１回は食べることでしょう。

（2012/11/12　18：22）

所得税、相続税のお話です。

 

２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりするようです。
消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断したものです。

 

党税調の総会で、今月中にも正式に決まるようです。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。

 

相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やすもので、亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％でしたが、１０年には４．２％に減っていることをうけたものとなりました。

相続税増税は、地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたことが要因のようです。

財務省が本日発表した、２０１２年度上半期の国際収支速報によりますと、海外とのモノやサービスの取引などのお金のやり取りを合計した経常収支の黒字額は、前年同期比４１．３％減の２兆７２１４億円でした。

上半期の黒字幅としては、過去最少となりました。

 

経常黒字が減ったのは、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が大きく拡大したためです。
貿易赤字は、１２年度上半期、半期ごとでは過去最大となる２兆６１９１億円に膨らんだものとなりました。

 

この貿易赤字を、外国証券や海外子会社などからの利子や配当のやりとりを示す「所得収支」の黒字が補っていることで、

経常収支としては黒字が続いていますが、貿易赤字が大きく膨らんだことで、１２年度上半期の経常収支の黒字幅は前年同期に比べてほぼ半減したものとなりました。

２０代男性の３人に１人が「結婚したいが、できないかもしれない」と考え、６割が経済面の不安を理由に挙げていることが８日、ライフネット生命のアンケート調査で分かりました。

 

育児には、前向きな傾向が見られ、同社は「経済事情が好転すれば、非婚、少子化が食い止められるかも」としています。
調査は今年９月、インターネット上で行い、２０代の独身男性４５０人から回答を得たものです。

将来結婚できるかどうかでは、「結婚したいし、できると思う」が２７．８％にとどまる一方、「結婚したくない」（３５．３％）、「結婚したいができないかも」（３６．９％）という後ろ向きの回答が７割超を占めたものです。

結婚したいができないと考える最大の理由は、「経済力の不安」（６０．８％）で、次点の「女性に好かれない」（４８．２％）を大幅に上回っているものでした。

 

経済的理由で結婚できないのは、昔もありましたが、「女性に好かれない」という理由で結婚しないのは、ちょっと考えさせられます。

 

おじさん世代の私が２０代の頃は、女性にモテたくて、日夜（？）努力したものでした。

ちなみに私の親友のMJさんは、モテ過ぎて女性を選ぶのに苦労して、未だ独身をとおしておられます。

２０代男性諸君、頑張ってモテる人になって下さい！

（2012/11/08　10：49）

今度は神奈川県で発覚しました。

 

神奈川県相模原市で昨年度、時間外勤務が計１０００時間を超えた職員が１４人いたことが分かり、最長では１３６９時間に上っていたことが６日、分かりました。

同市の梅沢道雄総務局長は、「このような状況になったのは非常に残念。職員の健康管理、効率的な行政運営を管理職に徹底する」としているそうです。

 

市によると、１４人の内訳は財務課６人、市民協働推進課３人、渉外課２人となっています。

 

残業時間が最長だったのは、市民協働推進課の４０歳代の男性総括副主幹で、手当は約５８２万円だったそうです。

同課は、「今年の３月議会と６月議会で所管する条例を４本提案し、昨年度はその準備に追われた」と説明しています。

 

昨年度の残業が、計１０００時間を超えた職員は、同市以外でも、さいたま市で７９人、埼玉県で２０人いたことが明らかになっています。

良識を超えた残業時間と支給額になっていることは、一目瞭然です。

 

管理者責任が問われ、しかるべき処置を講ずるべきではないでしょうか。

管理意識の低さが露呈した、なんとも呆れた事態です。

（2012/11/7　15：36）

マイナス決算が続く中、朗報です。

 

トヨタ自動車は５日、２０１３年３月期の業績予想について、本業のもうけを示す営業利益を、従来の１兆円から１兆５００億円に上方修正しました。

売上高は、中国向け輸出の減少などを見込むため、２２兆円から２１兆３千億円に下方修正しましたが、主にコスト削減効果でもうけを膨らませたようです。

大手電機や、ほかの自動車メーカーが苦戦するなか、強気の予想となっています。

営業利益予想を上方修正する主な要因は、国内事業での収益改善で、円高分を車の価格に上乗せして値上げしたり、部品や原材料の調達費用を引き下げたりして、コストダウンをはかったものです。
このため、国内事業のトヨタ単体の営業損益は、赤字となりましたが、赤字幅を５００億円縮小した２００億円の赤字となる見込みだそうです。

逆風の中の日の丸家電も、次回決算時には、同じ回復を期待したいです。

（2012/11/6　11：51）