驚くようなお話です。

 

埼玉県職員の昨年度の時間外勤務で、2000時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は30日の定例会見で

時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」

と叱責し、人事管理を徹底することを強調したそうです。

 

人事課によると、県職員1人当たりの平均時間外勤務は、年間135時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長2017時間、別の男性主査が、1916時間時間外勤務をこなしていたようです。

 

知事は、

「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」

と問題点を指摘したそうです。

 

まずひとつ、2000時間もの時間外勤務をしたことが記録されていることは、時間分の時間外勤務手当が支払われていることでしょう。

これをお給料に当てはめると、おそらく時間外手当だけで膨大な金額になってきます。

税金から支払われる公務員の給与に、こんな無駄な超過勤務手当が充てられたこと、とても残念に思います。

 

専門の業者に製作してもらえば、もっと節約できたのではないでしょうか。

コスト意識をもって欲しいものです。

(2012/10/31 13:07)

 

労働相談のおはなしです。

 

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターで、労働問題の相談に応じています。

 

平成24年度上半期の労働相談の状況は、以下のとおりとなりました。

相談件数は、引き続き高い水準で、相談件数は、27,041件で前年度同期(26,032件)より3.9%の増加となりました。相談項目のトップは「退職」、以下「解雇」「職場の嫌がらせ」となっています。


総相談項目総数は、51,616項目で、最多項目は、「退職」が11.2%。以下、「解雇」9.7%、「職場の嫌がらせ」7.6%でした。

 

解雇」は、使用者の一方的な意思による雇用契約の終了であり、

退職」は、使用者からの働きかけ(勧奨や強要)も多いようですが、労使合意に基づき雇用契約を終了するものが原則です。

 

職場の嫌がらせに関する相談は、21.5%増と大幅増加し、メンタルヘルス不調者に係る相談件数も、25.5%増と大幅増加したものとなりました。

東京労働局では、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、管下18労働基準監督署において、時間外・休日・深夜労働に割増賃金が適正に支払われていない企業2,454社に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導し、その結果、支払われた金額が100万円以上になった136企業の状況について取りまとめました。

詳細はこちらをご覧ください。

厚生年金基金制度の廃止を掲げていた厚生労働省は、一律に10年程度で廃止するとしていた当初方針を見直す方向で検討に入ったようです。

全面廃止に反発がでていることから、例外規定をつくり、財政が健全な基金は存続を認めるようにするものです。

来月2日に開かれる専門委員会で改革試案を示すようです。

 

「廃止」方針には、当事者である基金側から「健全な基金もあるのに、なぜ一律廃止なのか」などの反発が噴出しており、自民党内では現行制度維持を前提とした見直し案が検討されていて、政治情勢によっては「廃止」方針そのものが見直される可能性があるようです。

 

今回の案は、こうした情勢も踏まえ、現実路線に軌道修正する狙いとみられます。

 

AIJ投資顧問による年金資産消失事件を受けた厚労省の特別対策本部は9月、10年程度の経過期間後に、基金制度を廃止する方針を打ち出しましたが、改革試案は「原則廃止」の方針は堅持するようです。

ただ、十分な資産を持つ健全な基金は、例外として存続を認めるものです。

47都道府県の人事委員会の「2012年公務員給与改定勧告・報告」が26日、出そろいました。


月給は、37道県が改定を見送り、期末・勤勉手当(ボーナス)も43都道府県が据え置いたものとなりました。
勧告通り実施されると、平均年収は12都府県で下がるものとなります。


月給の引き下げ勧告を行ったのは、8都府県でした。
うち減額幅が大きかったのは、鳥取1.78%(6036円)、大阪0.41%(1598円)、東京0.32%(1336円)となりした。

一方、引き上げ勧告は、島根1.15%(4252円)と滋賀0.09%(369円)の2県のみでした。
ボーナスの支給月数は、青森が0.1カ月分引き下げて年3.85カ月としたほか、岩手、岡山、高知で年0.05カ月分減額するよう勧告されました。
勧告通り改定された場合、40都道府県で、国家公務員と同じ年3.95カ月となります。 

 

人事院は、国家公務員について50代後半層の昇給を、原則停止するよう政府に勧告しており、多くの地方自治体でも、高齢職員の給与が民間を上回る状態が続いており、改善に向け26道県が、人事院と同様の改正を求めているようです。

 

一定の年齢に達すると、給与が頭打ちとなることは民間企業では通例です。

官と民の温度差というのは、こういうところにもあるようです。

今年も始まりました。

「2012 東京ラーメンショー」 のはじまりです。

 

今年のテーマは「ご当地再発見」だそうです。

 

今年の「東京ラーメンショー」は、ラーメン一杯につき40円を、義援金として東日本大震災の被災地へ送るそうで、今回のイベントで使用する電力は、公園の常設の街灯を除いて、すべて発電機でまかなっているそうです。

今回の東京ラーメンショーは、「第1幕」と「第2幕」の2部構成として、20あるブースのラーメン店が、10月30日と31日を境に総入替えするようです。

 

(開催日時)

2012年10月26日(金)11月4日(日)10日間(2部制)となっており、

第1幕:10月26日(金)10月30日(火)

第2幕:10月31日(水)11月4日(日)

 
(会場)
駒沢オリンピック公園 中央広場 (住所:世田谷区駒沢公園1-1)

 
入場料無料となっています。

 

ラーメンをいただくには、ラーメン食券(前売券・当日券共に1杯800円)が必要となり、全国のセブン-イレブンで発売しているそうです。

ラーメンを食べなくても、お祭り気分で見に行くのも、良いですよね。

私は目当てのラーメンがありますので、今週末にはきっと、訪れることとでしょう。

その際は、また報告します。

(2012/10/26 11:56)

ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は24日、政治、経済、健康、教育の4分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」の2012年版を発表しました。

 

日本は、対象となった135カ国のうち101位で、昨年より三つ順位を落とした結果となりました。

 

報告は、日本について、女性の議員や企業幹部の少なさを指摘し、政治の項目では110位と最低水準でした。

女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないと指摘されたものです。

また、男女の雇用格差をなくすことで、日本の国内総生産(GDP)が16%増えるとの研究結果を紹介したそうです。

 

結果は、1位はアイスランド、2位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンで北欧諸国が上位4位を占めました。

米国は22位、中国は69位、韓国は108位で、最下位はイエメンだったようです。

(2012/10/25 14:11) 

 

東京電力が、年俸制の導入など能力主義の徹底を柱とする新たな人事制度を、労働組合に提案したことが24日、明らかになりました。

 

2013年4月に導入する方針です。

社員の意欲を高めるのが狙いで、優れた社員を早期に昇進させるほか、個人の実績により給与や等級に差をつける制度に改めることが主な内容だそうです。


労組に提案した新人事制度は、一般社員の等級を従来の5段階から4段階に変更し、年齢ではなく実績や能力に応じて昇格させるものです。

管理職になる年齢は、従来は早くても40歳前後でしたが、新制度の下では30代半ばでの昇格も可能になるようです。

給与面では、今年12月に年俸制をスタートさせ、賞与を廃止するものです。

中高年層の平均年収を抑える一方、若手社員では引き上げて、若手を中心に増加している退職者の抑制を図ります。

等級や査定内容により、社員の年収の格差は40歳時点で従来の倍となる350万円程度に拡大するものだそうです。

東電は、今春に策定した総合特別事業計画で、一般社員の給与を福島第1原発事故前より2割削減した水準に据え置く方針を明記しています。

現在、東電は経営改革に取り組んでいますが、待遇が悪化する状況で社員の労働意欲を維持するには、「改革を積極的に進める社員を処遇することが大事だ」と判断し、人事制度の刷新を図ることにしたそうです。

 

ひところもてはやされた、年棒制能力主義

日本企業には、うまく定着しなかったこの制度を、今、東京電力が採用するのは、きっと勝算あってのことでしょう。

今後の動向が気になるところです。

今年の7月時点で、生活保護を受給している人は212万4669人で、戦後最多を更新しました。

 

前月に比べて9192人増えたものです。

受給世帯も過去最多で、154万9773世帯となり、前月より6989世帯増えました。

 

内訳では、高齢者世帯が67万1572世帯で4割を占め、最も多いものです。

病気やけがをした人の世帯は29万8703世帯、働ける世代を含む「その他」世帯は28万3062世帯でした。

 

生活保護費は、今年度予算で約3.7兆円です。

来年度は約3.9兆円になるとされていますが、厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化医療費の適正化などを進めることにしているようです。

地震保険が、値上げされます。

 

政府と損害保険各社は、2014年4月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を15〜30%の範囲で値上げする方針を固めました。

東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだそうです。

 

地震保険は、企業向けは民間保険ですが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険です。

 

財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固めるようです。

その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請することとなっています。

 

地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払うもので、東日本大震災前は準備金が2.3兆円ありましたが、震災後の保険金支払いで準備金を1兆円取り崩し、今後の予測では、財源が足りなくなる試算から値上げされるものです。

 

公的保険とは言え、1度の大きな震災で30%も保険料が値上げされるなんて、まったく公的な意味合いが無いように思えます。

消費税増税分は、ここには反映されていないでしょうから、今後家を持つことを考える人はきっと考え込むことでしょう。 

日本航空の稲盛和夫名誉会長は、23日、日本外国特派員協会で講演し、「リーダーが明確なビジョンを持ち、それを実現するという強い思いを持つことが必要だ」と強調したそうです。

その上で「社員の心に火を付け、全社員が持てる力を存分に発揮できるようにすれば、日航が短期間で復活したように多くの企業が新たな発展の道を歩める」と力説したようです。

2010年に経営破綻した日航の会長に就任後、現場を訪れて乗務員や整備員らに日航再建の意義を訴え続けた稲盛氏は、「大事なのは目に見えない社員の意識、社風、企業文化」が持論だそうです。

 

一番難しいことを、事も無げに言うところが稲盛会長ならではですね。

 

 

(2012/10/24 11:41)

オーストラリア政府は、豪州東部2州と首都キャンベラでコアラを絶滅危惧種に指定すると発表したそうです。

同国環境省によると、指定地域内で生息数が急減しているためで、今後は周辺の鉱山や住宅地などの開発を制限し、保護に取り組むそうです。

 

コアラの生息地は、豪州に限られ、全土で減少しており、19世紀前半にヨーロッパからの入植が本格化する前は全土に1千万匹が生息していたとされますが、環境省専門委員会の推定によると、1990年には43万匹、2010年には20万匹と急減しており、すでに8万匹を下回るとの報告もあるそうです。

世界的に人気のある動物で、オーストラリアのシンボルともいえる愛くるしいコアラですが、ここまで深刻な状態だとは知りませんでした。

これからも、なんとか共存していきたい限りです。

(20112/10/23 14:31) 

財務省が22日発表した9月の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5586億円の赤字となり、同月の赤字では過去最大を記録したものとなりました。

尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化し、中国国内で発生した反日デモや、不買運動の影響で対中輸出は14.1%減となったことが主な要因のようです。


輸出は前年同月比10.3%減の5兆3598億円。

対中輸出では、自動車が44.5%減と大幅に落ち込んだものとなりました。

また、EU向けは、債務危機の影響で21.1%減となりました。

輸入は、原発停止を受けて火力発電用燃料の液化天然ガス(LNG)や、原油の輸入が拡大したことを主因に、4.1%増の5兆9183億円となりました。

同時に発表した2012年度上半期の貿易収支は、3兆2190億円の赤字となり、赤字額は半期ベースで過去最大となり、輸出額が前年同期比2.0%減少したのに対し、輸入額が2.6%増加した結果となりました。

 

中国との摩擦、EUの財政不安とダブルパンチで、わが国もだいぶ疲弊しています。

全世界的に、明るい話題が少なく感じるのは、私だけではないと思います。

 

こういうときこそ、気分だけでも、明るく元気でいたいものです。

(2012/10/22 11:22)

 

国内最大規模の太陽光発電所(メガソーラー)を、大手商社の丸紅が11月から大分市で建設するようです。

 

発電能力は8万1500キロワットで、一般家庭約2.5万世帯が使う電力を生み出せるとのことです。

7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、企業の投資が拡大しています。

 

丸紅が建設するのは、大分市の沿岸部の工業用地で、東京ドーム23個分にあたる105ヘクタールの敷地に、約35万枚の太陽光パネルを置くものです。

投資額は約240億円で、2013年度末の完成をめざす予定で、生み出した電気は、地元の九州電力へ20年間売電するそうです。

 

隣接地では、三井造船や日揮もメガソーラーの建設計画を進めており、これらをすべて合わせると計12万5千キロワットの巨大な太陽光発電の拠点が生まれる予定です。

今後は、九州や北海道で、メガソーラー建設予定候補地が挙がっているようです。

原子力に代わるまでには、だいぶ遠いようですが、1歩1歩、今後の普及を期待したいものです。 

(2012/10/22 11:10)

厚生労働省は18日、希望すれば65歳まで働ける企業が、今年6月1日時点で48.8%あったと発表しました。

前年より0.9ポイント増え、過去最高だったそうです。

 

統計は従業員が31人以上いる約14万社についてのもので、企業規模別にみると、従業員300人以下の中小企業は51.7%と全体の過半数でしたが、301人以上の大企業は24.3%と減少傾向となっています。

中小企業は、若年者の採用が少なく、年齢による賃金の差が小さいためだとみられるそうです。

 

これからはすべての企業に65歳までの雇用が義務付けられる予定ですので、雇用対応が重要となってくることでしょう。

(2012/10/19 16:34) 

運転免許証を自主的に返納する高齢者が急増しているそうです。


今年6月までの半年間で、前年の返納数の8割を超えた模様です。
返納者への支援策の広がりに加え、身分証明書となる「運転経歴証明書」が生涯有効になったためとみられています。

 

警察庁によると、今年1~6月の自主的な免許の返納は約5万9700件で、2011年の約7万2700件を上回る勢いで、上半期だけで11年の約82%に達しています。
過去10年では、返納者の9割前後を65歳以上が占めており、今年も大半が高齢者とみられています。

 

背景にあるとみられているのが、免許を返納した際に受け取れる運転経歴証明書が、今年4月から生涯使えるようになった点です。

新しい運転経歴証明書の発行数は4~6月の3カ月間で、約3万1千件と、過去最多だった11年の約2万9200件を上回ったものとなりました。

運転経歴証明書は、金融機関での口座開設や携帯電話を買う時に公的な身分証明書として使えますが、これまでは有効期間が発行後6カ月でした。
再発行できず、「身分証明書がなくなる」という声も多かったそうです。

 

私も身分証明書の代わりとしてしか使用していない1人ですが、無ければ身分が証明できないことが多いのが、日本の社会です。

(2012/10/18 12:59)

情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた、福岡市のシステムエンジニアの女性(当時31歳)が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」(本社・東京)に対し、慰謝料など計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁でありました。

 

裁判官は、「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約6800万円の支払いを命じたものとなりました。

 

判決によると、女性はシステム移行などを担当し、2007年2月の時間外労働が約127時間に上ったそうです。

3月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約1か月間休養し、その後復職しましたが、深夜残業など過酷な勤務が続き、5日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡したものです。

 

福岡中央労基署は、09年、労災認定しました。

 

同社側は、「亡くなる直前に約1か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張していたそうですが、裁判官は「特に自殺未遂前の時間外労働時間は長く、脳・心疾患の発症をもたらす過重なもので、会社は休暇を取らせるなど具体的な措置をとっていなかった」と述べたそうです。

127時間の時間外労働は、時間管理の枠を越えた数字といえます。

定年年齢を60歳から65歳に引き上げる動きが、大企業にも出てきました。

サントリーホールディングスが11日、来年4月の「65歳定年制」導入を発表しました。

来年4月に、改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保が義務づけられるためだそうです。

 

サントリーは、今年9月に労働組合と合意したもので、正社員約5千人が対象です。

新制度でも60歳以前の賃金体系は変えないということで、60~65歳の賃金水準は、能力や経験に応じて60歳時点の賃金の6~7割になるようです。

 

退職金は60歳で額が決まり、65歳の時点で支払われ、企業年金の支給は65歳からになり、予定利率は年3%から2%に引き下げるそうです。

 

サントリーに今あるのは、60歳を過ぎても働きたいと希望した人を1年契約で更新して65歳まで再雇用する制度です。

昨年の場合、定年を迎えた95人のうち82人が再雇用を希望し、80人が採用されたようです。

今の法律では、労使協定で再雇用の基準を決めることができるため、全員が対象ではなかったものです。

いよいよ65歳定年の時代になってきました。

(2012/10/12 16:12)

「能力不足」は解雇無効。


「能力不足」を理由に解雇したのは不当だとして、ブルームバーグ東京支局の元記者の日本人男性が、同社に地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の光岡弘志裁判官は5日、解雇を無効と判断し、請求を全面的に認めたものとなりました。

 

判決によると、男性は2005年11月に米金融・経済情報サービスのブルームバーグに中途採用され、09年12月以降、週1本の独自記事や、月1本の編集局長賞級の記事などを要求する「業績改善プラン」に取り組むよう命じられたものでした。

同社は10年8月、記事本数の少なさや、質の低さを理由に解雇しましたが、光岡裁判官は「労働契約の継続を期待できないほど重大だったとはいえず、会社側が記者と問題意識を共有した上で、改善を図ったとも認められない」と指摘し、「解雇理由に客観的な合理性はない」と判断したものです。

 

男性の弁護団によると、外資系企業を中心に無理な課題を設定する「業績改善プラン」の未達成を理由にした退職強要が相次いでおり、今回の判決はこの手法を経た解雇について無効と判断した初めてのケースとみられるということです。

財務省が9日発表した8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引などのお金のやりとりを合計した8月の経常収支は、前年同月比で4.2%増の4547億円の黒字でした。

 

黒字は7カ月連続で、海外投資からの収入が増えたためで、前年比での改善は、2011年2月以来1年半ぶりとのことです。

 

景気が減速する中国や、欧州向け輸出が減少したようですが、原油価格の下落で輸入は大きく減り、貿易収支の赤字幅は458億円小額の6445億円に縮小したものです。

 

外国証券や、海外子会社などからの利子や配当のやりとりを示す「所得収支」の黒字幅は、355億円多い1兆3890億円でした。

 

8月の経常収支は、1年半ぶりに前年比で改善しましたが、昨年は既に東京電力福島第一原発事故の影響で、火力発電の燃料輸入が急増していたものでした。

東日本大震災前の2年前に比べると、黒字幅は半分以下にとどまるようです。

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