愛犬家には、驚きのニュースです。
 

大阪府泉佐野市が、放置された犬のふん害対策として、飼い主に課税する法定外税　「犬税」　の導入を検討していることが、２８日までに分かりました。

詳細は不明ですが、早ければ２年後にも条例を制定する方針です。

総務省によると、１９５５年ごろには、全国で約２７００自治体が犬税の導入を検討していたとの報告で、現在はペットを対象とした法定外税はないとのことです。
 

消費税増税で、犬税賦課となれば、愛犬家でなくても怒りが収まらないことでしょう。

日本も住みにくい国になってきたものです。

（2012/6/28　18：29）

 どうでもいい他人の財布の中身なのですが、ちょっとケタ違いなおはなしです。
 

日産自動車は２６日、横浜市内で開いた株主総会で、カルロス・ゴーン社長の２０１１年度の報酬が９億８７００万円だったことを明らかにしました。

前年度の９億８２００万円から０・５％増えたもので、３年連続で国内の上場企業の役員で最高額になったものとみられます。
 

日産の取締役９人に対する報酬総額は、前年度の好業績を背景に、前年度比４・４％増の１７億５１００万円で、ゴーン社長に全体の半分以上が支払われたことになります。

ゴーン氏は「競争が激化する中で、（比較対象にしている世界の他企業の最高経営責任者と比べ）報酬は平均を下回っている。（高い）役員報酬を支払い、優秀な人材の採用維持に努めないといけない」と説明しているそうです。
 

ちなみに、トヨタ自動車の１１年度の取締役の報酬総額は９億７２００万円で、ゴーン社長１人でトヨタの取締役２７人分を超えたことになるようです。
 

私のような庶民には、まったく理解できない話ですが、

ひとりで２７人分以上の業務遂行能力があるのかと問われると、　？？？　ですね。
 

ゴーンさんは、本当にすごい人なんですね・・・

（20112/6/26　13：57）

身内から身を守る時代です。
 

企業の役員向けに、「身内」である出身企業から訴えられるリスクに備えた保険を、米系損害保険会社のＡＩＵ保険が７月１日から売り出そうです。

経営判断を誤ったり、不祥事に関わったりしたとして、企業が役員や元役員に賠償責任を問うケースが出てきているからです。
 

役員が、株主などから訴えられた場合に備え、賠償金を補償する保険は以前からありますが、今回は「身内」の企業から訴えられるケースにも対象を広げるものです。

ただし、刑法に違反した役員は適用外となるようです。
 

これまでは、企業が役員らに賠償を求めるケースはあまりありませんでした。

しかし、オリンパスや大王製紙のように、一部役員による経営問題が発生し、調査した第三者委員会などの指摘を受けて会社が元役員を訴えるケースが増加していることをうけたものです。

支払い能力を超えた賠償責任を負うリスクがあるため、保険商品のニーズがあると判断されたようです。

（2012/6/26　13：14）　

気象庁は本日、９月までの３か月予報を発表しました。

それによると、太平洋高気圧が平年よりやや強く張り出すため、沖縄・奄美と西日本は高温傾向で、暑い夏になりそうとの予想です。

東日本もやや高温傾向で、北日本は平年並みの見通しだそうです。

ただ、全国的に記録的な猛暑だった一昨年ほどになる可能性は低いとのことで、ひと安心です。

月別にみると、７月は北日本と東日本の日本海側では、梅雨前線の影響で平年と同様に曇りや雨の日が多そうです。

８月は、北日本では、周期的な気圧の谷の影響で数日の周期で天気が変わり、９月は、北、東日本と西日本の日本海側では、低気圧と高気圧が交互に通り、数日の周期で天気が変わる予想です。

猛暑でなく、雨もほどほどに降る　「普通に暑い夏」　が一番だと思います。

（2012/6/25　15：49）

キーワードは、「扶養　生活保護」　です。

大阪府東大阪市で、親や子など２親等以内の親族が生活保護を受給している市の職員が、約３０人いることが、２５日分かりました。

２親等とは、親、兄弟、子、孫、祖父母までです。

関西のお笑い芸人による受給など、生活保護制度が問題になっていることから市が調査し、判明したもののです。

市では、生活保護の申請があった際、２親等以内の親族を「重点的扶養義務者」と位置付け、扶養の可否を確認しています。

今回判明した職員３０人のうち、２９人は扶養できないと回答していたとのことです。

市は、これらの職員に特別な対策を実施する予定はないとしつつも、「扶養の可否の確認を改めて強化していく」としています。

許可団体の市役所の職員がこれだと、これからも同じようなケースは減らないでしょう。

（2012/06/25　15：32）

海外展開を行う企業で、雇用増の傾向です。

枝野経済産業相は、閣議に２０１２年版通商白書を報告しました。

白書によると、企業の海外事業戦略に関する調査結果を踏まえ、海外展開に積極的な企業ほど国内雇用が増える傾向にあると指摘しています。

内需型産業とされる卸売業やサービス業などでも、海外展開を拡大する余地があるとして、海外進出を恐れてはいけないというメッセージを打ち出したものとなっております。

調査は、輸出や対外直接投資、海外生産委託などを手掛ける企業と、国内事業のみの企業を対象に実施されたものです。

１５年まで３年間の国内雇用見通しについて「増加傾向」と答えた割合を比べると、製造業では「海外型企業」が１６．２％、「国内型企業」が６．１％。サービス業を中心とする非製造業では、海外型が３２．６％、国内型が２８．７％となっております。

国内型より海外型が、海外型の中では製造業よりサービス業が、雇用増の可能性があることを示したものとなっております。

政府は再稼働作業中の関西電力大飯原子力発電所３号機のフル稼働が確認されれば、猛暑だった２０１０年比で１５％以上としていた関電管内の節電目標を１０％に引き下げる方針を固めました。

関電に電力を融通するため５％以上の節電を求めていた北陸、中部、中国電力の目標も若干引き下げるようです。

大飯原発３号機は、最短で７月４日に発電を始め、７月８日にフル稼働する予定で、その後、節電目標を緩和する予定です。

２２日に開くエネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合で正式に決定されます。
 
３、４号機がそろってフル稼働するのは、早くて７月２４日になる見通しで、その後の節電目標は改めて決めるそうです。

一方、関西や九州、四国、北海道の４電力会社管内では、電力の使用率が９９％を超える見通しとなった時点で、計画停電を実施させる方針です。

原発が稼動すると、数値だけ見ていると、いいところばかり見えます。

未来を考え、期限付きの稼動でありますように。

（2012/6/22　14：03）

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１９日、アジア系米国人が急速に増えており、人種別で収入、学歴が最も高いグループになったとの調査報告を発表しました。「低賃金の単純労働者」といったかつてのイメージとは様変わりし、同じ出身国同士で固まって暮らす傾向も薄れつつあるとのことです。

「アジア系の台頭」と題する報告によると、アジア系米国人は２０１１年現在１８２０万人（全人口の５．８％）で、１９８０年から４倍増となったそうです。

うち中国系が約４００万人。フィリピン、インド、ベトナム、韓国系と続き、日系住民は１３０万人となっております。

新たな移住者に占める割合は、既にヒスパニック系を超えているそうです。

アジア系の平均世帯収入は、米国全体の４万９８００ドルを大きく上回る６万６０００ドルで、ヒスパニックを除く白人より高いもので、学士以上の学歴保持者は米国人全体の２８％に対して４９％と高い割合となっています。

近年の移住者では、６１％が学士以上の学歴保持者だそうです。

高学歴、高収入のアジア系ばかりが目立ち出すと、一時期のユダヤ人排斥みたく嫌われものになってしまいますので、そこはひとつ、よくよく考えて行動しないと、自分の利益ばかり追っていては、愚かな歴史を繰り返すことになりかねません。

（2012/06/20　15：52）

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消費増税関連法案の修正協議で、民主・自民・公明の３党の実務者は、パートなど非正社員が厚生年金などに入りやすくする改革について、対象を政府案の４５万人から２５万人程度に縮小する案を軸に、最終調整に入りました。

この改革は、野田政権が掲げる貧困対策・若者支援の柱です。

政権は、今の年金制度の問題点として、自営業者中心だった国民年金に収入が不安定な非正社員らが多く加入し、保険料の未納が増えていることを挙げており、税・社会保障一体改革では、こうした人たちに厚生年金や企業の健康保険の適用を広げる方針を掲げ、３７０万人の加入を最終目標にしているそうです。

ただ、保険料を半分負担する企業の反発に配慮し、今国会には当面約４５万人の加入にとどめる法案を提出する模様です。

具体的には「労働時間が週３０時間以上」という今の適用条件を、「週２０時間以上」に緩め、「従業員数５００人超の企業に１年以上勤め、年収が９４万円（月収約７．８万円）以上」といった条件もつけました。

２０１６年４月から実施し、その後３年以内に対象をさらに広げる方針も盛り込んだようです。

大企業から徐々に被保険者を増やしていき、最終的には週２０時間の加入要件をすべての企業に課す構図が見て取れます。

週２０時間労働が社会保険加入となると、気軽に家計の足しにアルバイトやパートもできなくなります。 

交通事故や旅行中のけがに保険金が支払われる傷害保険の保険料が、早ければ来年度にも平均１５％値上げされる見通しになりました。

値上げ幅は、２００２年度以降で最大で、その主な要因は、保険金の支払額が増え、集めた保険料との収支が合わなくなったためです。

保険料率の目安を示す「損害保険料率算出機構」が傷害保険料を１５％値上げする案をつくり、１３日に金融庁の審査を通ったものです。

これから損保各社は、実際の値上げの検討に入ります。

大手を中心に値上げに踏み切る可能性が高く、値上げの理由としては、０５年度以降、事故後に障害が残って高額の保険金を支払うケースが増えたことや、けがをした時の平均通院日数が増えたことがあるそうです。

算出機構は同じ理由で０９年度にも平均１４．８％の値上げ案を出し、これにそって損保各社は値上げしていました。

物価や賃金は上げ止まっているのに、保険料や税金は上がる一方です。

せめて民間保険の保険料は下って欲しかったです。 

(2012/6/14 13:56)

厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。

身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になります。

さらなる障害者の社会進出を促す狙いのようです。

企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、今後も上がることとなりそうです。

専門家による研究会で、近く報告書をまとめ、今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出されると、企業だけでなく、国や地方公共団体などにも雇用が義務づけられます。

障害者雇用促進法は、企業などに全従業員にしめる障害者の割合を、国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけています。

障害者の範囲は、身体、知的に限られていましたが、今後はうつ病や統合失調症などの精神障害者を加えたものとなりそうです。

東京の生計費が、３年ぶり世界一となりました。

アメリカの人事コンサルティング会社マーサーが１２日発表した２０１２年の世界主要都市の生計費ランキングによると、海外駐在員にとって最も物価が高い都市は東京で、昨年の２位から３年ぶりにトップとなりました。

調査はドル換算で行われており、円高が影響したとみられています。

大阪は３位（昨年６位）、名古屋も１０位（同１１位）に、ともに順位を上げたものとなりました。

２位はアンゴラのルアンダ（昨年１位）、４位と５位は昨年同様、モスクワ、ジュネーブの順でした。

一方、欧州信用不安の影響でユーロが下落したことから、パリが３７位（同２７位）、ローマが４２位（同３４位）と、欧州の都市は軒並み順位を下げたものとなりました。

出来れば、世界で最も住みやすいランキングで1位になりたいものです。

（2012/06/13　16：29）

電気自動車のバッテリーなどに使える、安価で大容量のリチウムイオン充電池を、東北大の研究チームが開発したそうです。

コバルトなどのレアメタルを使わないためコストダウンできるほか、重量当たりの蓄電容量も従来の約２倍に増えるそうです。

この論文は、１２日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載されました。

同じ重さの従来型電池の約２倍電気をためることができ、１７０回以上の充放電を繰り返しても性能を維持した実験結果もあるそうです。
この研究チームは、「実用化に向け、より容量を増やすほか、５００～６００回の充放電ができるように改良を続ける」と話しているそうです。

レアメタルのほとんどを輸入に頼っている我が国にとっては、商品化が待ちどおしいニュースです。

（2012/06/13　16：20）

ハローワーク職員が、他人の職歴情報を外部に漏らしたとされる国家公務員法違反事件が発生しました。

愛知県警に逮捕された情報関連業者役員Aが、探偵会社側から職歴情報の調査を請け負った際、約２万円の手数料を得ていたことが２日、県警の調べでわかりました。

同じく逮捕された「ハローワーク横浜」非常勤職員Bの銀行口座には、給与以外の入金記録が複数あることも判明し、神奈川県警は金の流れの解明を急ぎ、贈収賄容疑での立件も含め、捜査を進める方針です。

捜査関係者によると、A容疑者は、探偵会社側から約３万円で調査依頼を受けていたそうで、B容疑者には、このうち数千円から１万円程度を支払い、職歴情報を提供するよう依頼し、差額の約２万円を手数料として自ら得ていたということです。

A容疑者は、複数の探偵会社と取引があり、職歴調査の依頼を受けると、B容疑者に電子メールで連絡し、特定の個人の職歴情報を入手するよう依頼していたものです。

ハローワークなどによると、B容疑者は、雇用保険の被保険者情報を端末で登録する業務を担当し、毎月２０万円前後の給与を得ており、捜査では、B容疑者が自分名義の銀行口座を複数持っており、そのうちの少なくとも一つの口座で、給与とは別にまとまった金額が複数回入金されています。

職歴情報を提供した報酬として、探偵会社側からA容疑者が受け取った金の一部だった可能性が高いとみられています。

職業柄、いつもお世話になっている役所で、こんな事件が起きるなんて、ちょっと考えられません。

安心して預けた個人情報を、漏えいするなんて、裏切られた気がします。

厳罰に処して、管理者もそれなりの責任を取って戴かなければなりません。

今後の動向が気になる事件です。 

お肉の内臓系が好きな人には、耳の痛い話です。

牛の生レバーの取扱いが、正式に禁止となりました。

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会は、１２日牛の生レバーの飲食店での提供を、７月１日から禁止すると正式に決定しました。

現在は効果的な殺菌方法がなく、殺菌方法が確立されれば解除も検討するそうです。

牛レバーは、内部に腸管出血性大腸菌Ｏ-１５７が存在することが分かっており、殺菌は困難とされたものです。

違反した飲食店に対しては、自治体が行政指導を行い、悪質な場合は２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科すこともできるそうです。

焼肉屋さんに入って、　「とりあえずビールとレバ刺！」　なんて、しばらく注文できなくなり、残念な限りです。

おそらくユッケもNGですよね。

（2012/06/12　17:01）

賛否両論あるのでは・・

衣料大手「ユニクロ」は昨年１２月に、大学１、２年生約１０人に入社の内々定を出したことを明らかにしたそうです。

ユニクロは、昨年末から学年にこだわらない採用を始めているそうです。

これまでに大学１、２年生約１千人から応募があり、インターンシップや面接をへて、約１０人を選んだそうです。

具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に同社に入社し、店長を目指すといったコースが想定されているそうです。

ユニクロの社長は、「大学が休みの時に店舗で仕事を経験し、卒業と同時に店長になることを目指してほしい」と話しているそうです。

学生時代、アルバイトに明け暮れた私としては、いろんなアルバイト経験をしてきて、今の自分が在ると思っているので、ひとつのアルバイトに縛られる学生生活はちょっと想像できません。

人生設計がはっきりしている人にとっては、このうえない話ですが、視野を広める上では、学生時代は自分のやりたいことをやるべきと考えます。

是非、内々定した人たちには、アルバイトの兼業が可能であることを願います。

（2012/6/11　16：49）

財務省が８日に発表した４月の国際収支状況によりますと、海外とのモノ・サービスの取引や投資状況を示す経常収支は３３３８億円の黒字となりました。

３カ月連続で黒字を維持した結果となりましたが、東日本大震災後の昨年４月と比べて黒字幅が２１．２％減ったものでした。

経常収支は国全体の外貨を稼ぐ力をはかる指標で、震災前の黒字水準に戻るかが注目されています。

４月は、エネルギー輸入の高止まりや、欧州や中国の景気減速が影響し、大幅な黒字減になりました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、４６３９億円の赤字で、前年同月より赤字が５１９億円増えたものとなりました。

輸出は、自動車を中心に米国向けが好調でしたが、欧州や中国向けが減って前年同月比１１．１％増にとどまりました。

一方、輸入は同１１．２％増で、原発事故の影響で火力発電の燃料として使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増えたものです。

日本郵政グループが、成果主義に基づく新たな給与制度の導入案を固めたことが５日、分かりました。

基本給を２割引き下げた上で、人事評価に応じて変動する成果給を上乗せ支給するのが柱です。

年功序列的な現行制度を大幅に見直し、社員の意識改革を狙うとしていますが、はたして・・・。

既に労組側に新制度案を提示しており、早ければ２０１４年度にも導入する可能性があるそうです。

ただ、社員間の給与格差の拡大につながるため、新制度導入の前提となる労使合意と評価制度構築までには曲折も予想されるようです。

新制度案では、基本給を現在の８割の水準の「役割基本給」に変更し、新たに評価で変動する「役割成果給」を設けるものです。

成果給の基準額は役職に応じて決まり、５段階の人事評価で毎年増減する仕組みとなります。

例えば、一般的な郵便配達員の成果給は、予定時間内に配達を完了するなど高い評価の場合に基準額より最大１３％増加し、低い評価では最大６％減少するものです。

時代に逆行した「成果主義」の賃金制度が、公共性の高い超巨大企業にどれだ沿ったものなのか、計り知れませんが、賃金カットがサービスの低下に繋がらなければいいのですが・・・

ソニーは、５日公表した株主総会の招集通知で、会長や社長ら執行役７人が、２０１１年度の業績連動報酬を全額返上することを明らかにしました。

テレビ事業の不振などから、同社は１１年度の連結純損益が過去最悪の４５６６億円の赤字となったことをうけたものです。

なお、基本報酬は支給されるとのことです。

一方、日産自動車は、２０１２年３月期の取締役報酬は９人合計で１７億５１００万円と、前期から４．４％増加したものとなったようです。

社外取締役を除く平均額も、２億１８００万円強と、前期から１０００万円近く上昇したものとなりました。

前期で９億８２００万円だったカルロス・ゴーン社長の報酬額は、１０億円の大台を突破した可能性があるそうです。

ソニーと日産、

ともに日本を代表する製造業の会社です。

両社ともいいニュースが伝えられる時が、日本の景気が良くなったときなのでしょうね。

（2012/06/06　8：54）