収入よりも楽しさを重視し、良好な人間関係を求めます。

 

大阪商工会議所が、この春開いた新入社員向け講座の受講者らに仕事についての考え方を聞いたところ、新社会人のこんな意識が浮かび上がりました。

 

同所によると、2010年春から「ゆとり教育世代」が大卒で新入社員になり、企業から「これまでの新人と意識が違う」との声が寄せられるようになりました。

これを受け、今回初めて意識調査をすることにしたものです。

 

新入社員対象のビジネスマナーや、電話応対徹底トレーニングなど8講座を受けた543人にアンケートし、うち459人(男性296人、女性163人)から回答を得た結果です。

勤務先は大阪府内が95%で、従業員300人以下の中小企業がほとんどだそうです。

 

会社に望むことを尋ねたところ、86%が「人間関係が良好である」と答えたそうです。

そのほか、能力を発揮・向上できる(53%)、公平な評価・処遇(34%)、福利厚生の充実(32%)と続き、「給料が多い」は19%にとどまったそうです。

 

「給料が多い」ということが、意外に低いのでちょっとびっくりしています。

私の就職活動(シュウカツという言葉はありませんでした)の頃は、「給料が高い」ことは上位だったと記憶しております。

「モノ」より、「ココロ」 の時代が来たのでしょうか。

人としては大切なことですよね。

がんばれ、ゆとり世代!

バブル世代より、エールを送ります。

(2012/5/31 9:57)

携帯電話がよりクリアになります。

 

総務省が新たに割り当てる電波の周波数帯の700メガヘルツについて、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの3社に割り当てられることが事実上決まりました。

同省が28日、この3社が申請したと発表したものです。

もともと、割当枠を3社としていたため、申請した3社に問題がなければ、6月の電波監理審議会を経て正式に決まる見通しです。

 

700メガ帯はビルなどの障害物を回り込んで届くため、「プラチナバンド」と呼ばれています。

 

さらに使い勝手が良いとされるプラチナバンドの900メガ帯は今年2月、ソフトバンクモバイルへの割り当てが決まっています。

固定電話との品質の差が、またすこし縮まったようです。

 

今日の朝日新聞からです。

今春の新入社員への意識調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」と答えた割合が過去最高の60.1%に達したそうです。

長引く就職難や、経済の先行き不安を背景に、担当者は「厳しい就職活動をくぐり抜けた新入社員は、世相を敏感に感じとり、安定志向を強めている」としているそうです。

 

調査は「若者意識アンケート」で1990年から毎年実施しているもので、今年は3月下旬〜4月上旬に同本部が開いた新入社員研修の参加者を対象に、2089人から回答を得た結果です。

 

「一生勤める」は、昨年春の調査より5.7ポイント増え、最も低かった00年からは40ポイント近く増えたものとなりました。

「きっかけ、チャンスがあれば、転職してもよい」と答えたのは26.6%で過去最低となり、昨年より3.8ポイント減で、00年からは25ポイント近く減ったものとなりました。

04年までは「転職」が「一生勤める」を大幅に上回っていましたが、06年に逆転し、その差が開く傾向にあります。

 

社内の出世より、起業・独立を選ぶかどうか聞くと、「起業・独立」は過去最低の12.5%だったそうです。

 

終身雇用制は、日本が世界に誇れる人事制度です。

その昔、武士が殿様に仕える精神を、そのまま資本主義社会へと移行させたもので、感謝と奉仕の精神が礎となっています。

その終身雇用制度が、今見直されていることは素晴らしいことだと思いますが、ひとつ気にかかることは、仕事に関する欲をもって仕事して行くということです。

出世欲、起業欲、自立欲などの仕事欲は、社会人として必ず持ち合わせて下さい。

あなたがたの、その欲求がひとつづづ叶うことが、日本の将来を支えていきます。

厚生労働省は23日、民間企業の従業員全体に占める障害者の雇用率について、政令で定められている現行の1・8%を、2・0%に引き上げることなどを決めました。

来年4月1日より実施するものです。

障害者の雇用率の引き上げは15年ぶりとなります。

 

障害者雇用促進法では、企業や国などに一定の雇用率を上回ることを義務づけています。

国や地方自治体については2・1%、都道府県教委は2・0%ですが、これらもそれぞれ0・2%引き上げになります。

同省は同日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に引き上げを盛り込んだ同法の政令改正案を諮問し、同審議会が「妥当」と答申したものです。

 

昨年6月1日時点で、企業の雇用率は1・65%ですが、雇用人数は約36万6000人で8年連続で過去最高を更新しています。

同省は大企業を中心に障害者の採用が進み、障害者の就労意欲も高まっていることから雇用率引き上げに踏み切ったものとみられています。

経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかりました。

一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかありませんでした。

企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだそうです。

 

経産省は、10電力の2006~10年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べたところ、5年間平均では、販売電力量は家庭向けが38%、工場など企業向けが62%で、売上高はそれぞれ49%(7兆2千億円)、51%(7兆5600億円)でした。

一方、利益は家庭向けが69%(4300億円)、企業向けが31%(2千億円)と逆転したものとなりました。

 

ちなみに、東京電力で家庭向けが利益の91%を占めたものとなりました。

07年の新潟県中越沖地震で原発が止まって、天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだそうです。

 

私も含め、個人の零細事業者から、91%もの利益率で送電していたなんて、あいた口が塞がらない話です。

良いお客さんには、それなりのサービスしてほしいと考えるのは、私がまだまだ未熟者だからでしょうか・・・

(2012/5/23 11:31)

2012年、世界の若者の失業率、12・7%

国際労働機関(ILO)は22日、今年の世界の若者(15~24歳)の失業率が12・7%になり、昨年より0・1ポイント上昇するとの推計を発表しました。

 

欧州財政危機を背景に、若者の失業率は2016年までは高止まりが続くと予想しています。

失業者は約7460万人で、リーマン・ショックの影響で最悪となった09年の7540万人からほとんど雇用の改善は見られない状況です。

25歳以上の大人の失業率は12年推計で4・7%に対し、ILOは24歳以下の若者の雇用創出が緊急課題だとしています。

 

地域別で見ると、エジプトやチュニジアなどで政権崩壊に結び付いた「アラブの春」が起きた中東、北アフリカ地域の若者の12年失業率は、それぞれ26・9%、27・8%と群を抜いて高い数値となっており、ILOは中東地域ではさらに今後数年間は、上昇を続けると分析しているそうです。

民主化しても、政治が安定していなければ、雇用対策も事業展開も望めないので、まずは体制の安定と、民衆の平和のみを国家目標とし、世界中から支援要請すべきではないでしょうか。

 

ナイルの賜物、ピラミッドや古代史跡が、安全に観光できる日が早く来ることを願います。

(2012/5/22 11:36) 

従業員数が100人以下の事業主の皆様へ


男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年、育児・介護休業法が改正されました。
平成24年7月1日より、
従業員数が100人以下の事業主にも、これまで適用が猶予されていた以下の制度が適用になります。


<適用猶予が解除される事項>
短時間勤務制度
所定外労働の制限
介護休暇


全ての事業主について改正育児・介護休業法が義務化されることになりますので、平成24年7月1日の全面施行に向け、就業規則や育児・介護休業規定の改定が必要となります。

詳しくは こちら をご覧ください。

自己資本比率を、5年後20%へ。


経営再建中のオリンパスは、来月発表する新中期経営計画で、財務の健全性を示す自己資本比率を現行の4.6%から、5年後をめどに20%程度に引き上げる目標を盛り込む方向で調整していることが21日分かりました。

同社は財務健全化に向け、他社から出資を受け入れることも模索しているそうですが、中期計画の発表時までに結論が出ない公算が大きいとみられています。

他社と資本提携しない場合、オリンパスは、好調な内視鏡事業などによる利益の積み上げを軸に、自力での自己資本比率の改善を目指す方向です。

 

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値であり、

 

自己資本÷総資本(自己資本+他人資本) 

 

の式で算出します。 


自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。

反対に自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社といえます。

自己資本比率は、会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。
 
一般に
自己資本比率が70%以上なら理想企業、40%以上なら倒産しにくい企業といわれています。

 

TKC経営指標のデータを見てみると、

自己資本比率の平均は赤字企業で-4%、黒字企業で27%、優良企業で53%となっております。

自己資本比率は高いほどよいですが、まずは40%が目安といえるでしょう。
 

自己資本比率を高めるためには、税引後純利益の蓄積である利益剰余金を増加させることで分子である自己資本を増加させるか、固定資産や売上債権、在庫をコントロールして資産を減らし、分母である総資本を減少させる施策が必要となります。

ニューヨーク・マンハッタン中心部で、建設中の高級マンションの物件が9千万ドル(約71億円)を超える価格で分譲され、話題を呼んでいるそうです。

 

もちろん、ニューヨークでの史上最高額です。

 

マンションは90階建てで、来年に完成予定です。

下層階には高級ホテルのパークハイアット、上層階には分譲マンションが入るつくりとなっています。

今回売れたのは89階と90階を占める広さ約1014平方メートルのペントハウスで、セントラルパークをはじめ、市内を一望できるそうです。

 

購入者の素性や国籍は明らかにされていないそうですが 「名前を聞けば、分かる家族」 だとのことです。

 

71億円のマンションの中身が想像つかないものありますが、90階に住むことにも抵抗があるのは、私の器が小さいからでしょうか・・・ 

夏の節電目標が決定しました。


政府は18日午前、エネルギー・環境会議を開催し、今夏の電力不足を乗り切るため、関西電力管内に最大使用電力を2010年比で、15%削減することを求める節電の数値目標を決めました。

九州電力管内は10%、北海道、四国は7%、中部、北陸、中国は5%とする見通しです。

政府が手続きを進めている、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働は行わない前提の数値となっています。

供給力不足が目立つ関西電力、九州電力の負担軽減のため、西日本の他の4電力が協力して融通し、不足する電力を補う計画となっています。

逼迫した場合には、緊急節電メールも送信されるとのことです。

 

火力発電のみでなく、この先のエネルギー政策を真剣に考え、国家プロジェクトとして推進していただきたいものです。

毎年、夏と冬になると 「節電、節電」 といっているようでは、日本の景気は浮揚しませんから。

(2012/05/18 11:24)


 

第1号は福島の農業法人です。
 

東日本大震災で被災した中小事業者などのローンを買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」は16日、福島県内にある農業法人向けの貸出債権を地元金融機関から買い取り、事業再生を支援することを決めました。

3月5日に業務を開始した支援機構にとって初の支援案件となります。支援対象となる農業法人は、コメや野菜の販売を手掛けていましたが、津波で販売用在庫が全て流出し、事業継続が困難になっていたものです。

支援機構は二つの金融機関が持つ計8600万円の債権を買い取り、元本返済を5年間猶予し、一方で新たに運転資金を融資し、事業再建を支援するものです。

もっともっと、この機構を有効に活用して、一日も早く復活の福島を実現させましょう。

あらたな資源やエネルギーの拠点を福島から始めたら、きっと日本中がひとつになれることでしょう。

(2012/05/17 14:06)

大学にハローワーク設置へ。

政府の雇用戦略対話の作業部会は15日、大学生や高校生の就職を支援するための「若者雇用戦略」の骨子案をまとめました。

ハローワークの窓口を大学に設置することや、学校と企業を仲介して仕事に関する教育を支援する「地域キャリア教育支援協議会(仮称)」を都道府県ごとに設けることを盛り込んだものです。

大学のハローワーク窓口では、学生の目が届きにくい地元の中小企業やベンチャー企業を積極的に紹介し、雇用のミスマッチ解消を目指すものです。一方、地域キャリア教育支援協議会では、労働制度に詳しい専門家や地元の経済人を講師として登録させ、高校や大学に派遣して、職業教育を1年生の時から実施することとしています。

同協議会は各都道府県の教育委員会などに設置することを想定し、学生らが職場体験できる企業の開拓も進めるようです。

 

「就活」ではなく、職安での求職者活動「求活」なる言葉が、新しく生まれることとなるでしょう。

(2012/05/16 16:08)

厚年基金廃止、廃止も「選択肢」


小宮山洋子厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、AIJ投資顧問の年金消失問題を検証する民主党の作業チームが、厚生年金基金制度を将来的に廃止すべきだとする報告書をまとめたことについて、「あらゆる選択肢を視野に入れており、排除されるものではない」と述べました。

今後、厚労相はAIJ問題の対応策を議論するために設置した有識者会議の報告を踏まえ、厚年基金制度の在り方を最終判断する模様です。

 

国家のお墨付きでスタートした厚生年金基金制度ですが、1度の事件で廃止へと追い込まれようとしています。

制度として加入員には、手厚い制度ですが、手厚い裏でまったく現実離れの運用が行われているとなると、1発レッドカードに匹敵するということでしょうか。

吉祥寺野老舗、「いせや公園店」が休業し、建て替えへ。

 

武蔵野の森、井の頭公園の入り口脇にある 「いせや公園店」 のお話です。 
 
東京都立井の頭公園の入り口にある焼き鳥店「いせや公園店」(武蔵野市吉祥寺南町1丁目)が、老朽化を理由に建て替えられそうです。

6月末をめどに営業を休止し、約1年後に新店舗を完成させる予定だそうです。

昭和レトロな店構えは、フォーク歌手など多くの文化人にも愛されてきました。

地元からは惜しむ声も聞かれるそうです。

 

もうもうと立ち上る煙、ぎしぎしときしむ床、黄ばんだ壁・・・

「いせや」は1928(昭和3年)の創業で、当初は精肉店でした。

立ち飲みを中心とした焼き鳥屋に衣替えしたのは58年のことです。

安くてうまいと評判を呼び、「総本店」(同市御殿山1丁目)に続く2号店として60年4月、「公園店」が営業を始めました。

 

1階にカウンター、2階に座敷の木造2階建てで、間口2間ほどの小さな店内は増築を重ね、現在は約300席ほどです。

焼き鳥1本80円という価格は、消費税が導入された89年から変わらないそうで、この安さも人気です。

 建て替えの理由について、いせやの社長は、

「老朽化が激しいうえ、昨年の東日本大震災もあり、タイミングだと思った」と説明しているそうです。

 

改装後は、現店舗を取り壊したうえで、地下1階地上2階建ての店舗を建設し、現店舗の面影は残しつつ、公園側をガラス張りにした小ぎれい」なを計画しているとのことです。

 

いつか行こうとずっと頭の片隅にあったお店の一つです。

是非、改装前に言ってみたいと思います。

その時には、また感想を書きますね。

(2012/5/15 13:39) 

日本航空が14日発表した2012年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が2049億円となり、11年3月期の1884億円を上回って2年連続で過去最高を更新しました。


更生計画で見込んでいた757億円と比べて、約2・7倍も増えたものです。

不採算路線からの撤退や人員削減など徹底したコスト削減による成果が大きいもので、今秋には株式の再上場に向け、業績の回復が鮮明になったものです。

 

12年3月期の連結売上高は1兆2048億円(前期は1兆3622億円)、税引き後利益は1866億円でした。

東日本大震災の影響などで、国内線・国際線の旅客数は前期と比べ14・6%減りましたが、コスト削減で利益を確保したものです。

植木義晴社長は14日の記者会見で、「様々なリスクが発生しても、新生JALグループは確実に収益を上げることができる経営体質になっている」と強調したそうです。

 

日本国民のお蔭で再生復活できたのですから、今後は日本の為にひと仕事してほしいです。

日本復活の旗振り役として、世界に羽ばたいて下さい。

(2012/5/15 13:26)

残業代求め、常勤弁護士が提訴しました。

 

国が設立した公的法人日本司法支援センター「法テラス」が、常勤弁護士に超過勤務手当を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所の弁護士が、残業代など約109万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしたことが24日、分かりました。

法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求める訴えを起こしたのは、全国初だそうです。


訴えによると、この弁護士は八戸事務所が開設された2010年1月から常勤弁護士として勤務しており、今年3月までは所長も務めた人です。

超過勤務手当を求めたところ、法テラス側は、常勤弁護士が労働基準法上の管理職に当たり、拒否したとしています。


常勤弁護士の勤務時間は、就労規則で1日7時間30分と規定されていますが、弁護士は月約17時間の超過勤務があったと主張しており、訴状では11年11月分までの超過勤務手当を請求したものです。

同弁護士は「実際は名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と話しているそうです。

一方、法テラスの総務部長は「常勤弁護士は一定の職員を管理監督する立場と内規で明記している」としています。

 

弁護士であっても、労働者であるか否かという実態を、どう判断されるか今後の動向が見守られます。 

有期雇用の上限を5年へ

厚生労働省の労働政策審議会は26日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「5年」にするとした報告をまとめました。

また報告は、5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだものとなりました。

厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針です。


労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めていますが、契約更新を重ねた場合の上限規定がありませんでした。

契約社員など非正規社員は、増加傾向が続き、今や全労働者の3分の1に達しています。

 

リーマン・ショック後に、長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えです。

夏のボーナスは見送ります。

 

東京電力は10日、今夏の賞与の支給を見送ることを明らかにしました。

労働組合との交渉が同日午後、妥結したことで、ボーナスの支給を見送るのは初めてとのことです。

冬のボーナスの扱いについては今後検討する模様です。

東京電力は、福島第1原発事故以降、社員の年収を20%カット(管理職は25%カット)しており、年収の抑制を継続するとともに、2013年度上期から実施予定の能力や業績に応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討しています。

9日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、12年度から10年間で人件費を1兆2758億円削減する方針を明記しました。

 

賞与はもともと業績に連動する事が多く、給与とは別な考え方をする場合が多いものです。

福島の現状を鑑みれば、賞与など呑気に支給している場合ではないでしょう。

しかし、賞与の不支給が初めてなんて、何と恵まれた会社なんでしょうね。

(2012/05/11 12:46)

震災で、日本の貿易収支が半減しました。

 

財務省が10日発表した2011年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年度比52.6%減の7兆8934億円となりました。

10兆円割れは15年ぶりで、減少率は比較可能な1985年度以降で過去最大を記録ものとなりました。

昨年3月に起きた東日本大震災の影響で、貿易収支が巨額赤字に転落したのが主因とみられています。

これまで最大の減少幅は、米金融危機で輸出が落ち込んだ08年度の49.0%でした。

2011年度は、震災やタイ洪水に伴う部品供給網の寸断と、世界的景気減速で、輸出が2.8%減少しました。

輸入は、原発停止に伴う火力発電用の液化天然ガス(LNG)調達拡大や原油高で14.0%と増加しました。

 

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、3兆4495億円の赤字に転じたものです。

貿易収支の赤字は第2次石油危機に見舞われた1979年度以来だそうです。

(2012/05/10 12:46)

東京電力が、取締役の過半数を社外から招く「委員会設置会社」への移行に伴い、取締役を16人から11人に減らし、7人を社外取締役とする方針を固めたことが9日、明らかになりました。

 

社外取締役を中心に構成する指名、監査、報酬の各委員会を通して、広瀬次期社長ら実務担当の経営陣の監視を強化するのが狙いです。

経営の透明性を高めるのが狙いともコメントしていますが、取締役が11人もいて、何をどう取り締まるのでしょう。

素早い意思決定をするためには、スリムな組織でないと、決定まで時間がかかるばかりです。

11人で集まって、会議して、事案が決定するまで、何時間かかりますか?

(2012/05/09 17:26)

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