上場企業の、３月期決算発表が中盤を迎えました。

時事通信の２８日集計では、今期２０１３年３月期に増収増益を予想する企業は全体の８割に上るそうです。

前期（１２年３月期）の減益要因だった東日本大震災や、タイ洪水の影響を克服し、業績の回復基調が鮮明になっているようです。
　

今期の経常利益予想の合計は、前期比２３．８％増で、前期実績の減益を相殺するＶ字回復となる見通しです。

震災前の利益水準を１年でほぼ回復する形だそうです。

集計対象は、連結決算を開示した東証１部上場企業のうち、前期と比較可能な２４５社です。

会社数は、３月期決算企業の２割強ですが、株式時価総額ベースでは、全体の４割を占めています。

日本企業の９割は中小企業です。

中小企業も増収増益となって、経済全体の底上と行きたいところです。

（2012/04/30　9：06）

国際労働機関（ＩＬＯ）は３０日、世界の雇用情勢に関する最新報告を公表しました。

２０１２年の失業者数が約２億２００万人と、前年から６００万人増えると予測しました。

先進国の緊縮財政策は、雇用増につながらないと警告し、１３年はさらに５００万人が職を失うとしています。

今年の失業率は６．１％と、前年（６．０％）からの悪化を予想し、世界的な不景気で厳しい雇用環境が続くことから、１３年は６．２％とさらに悪化する見込みです。

特に先進国では、働き盛りである２５～４９歳の求職者の４０％超が、「１年以上働き口がない」と指摘しました。

日本だけでなく、世界的に見て働き盛りの世代が職が無いということは、世界経済自体が縮小を意味しています。

既存の産業構造では、なかなか画期的な雇用は見込めないので、

ITに次ぐ新しい「世界的産業」が生まれ、若い人たちへの雇用が増えることを、切に願うばかりです。

（2012/04/30　08:46）

工員２００人、屋上で「自殺する」…

 
中国湖北省武漢の電子機器メーカーで、待遇の改善を迫る工員約２００人が工場の屋上にのぼり、「飛び降り自殺する」と訴えているそうです。

同社の広東省深せんの工場では、一昨年から未遂も含めて１９人が自殺を図っており、頭を悩ませているそうです。
メーカーは台湾系の「富士康」で、目撃した社員らによると、２５日朝から２階建て工場の屋上に工員がのぼり始め、夜にかけて２００人以上になった模様です。
パソコンの外枠をプレス加工する部門などの２０歳前後の工員で、沿海部の工場から職場が移転したことに伴って基本給が下がり、仕事が増えて残業しても手当が出ないことに不満を募らせたということです。

この工場では、１月にも約１５０人が飛び降り自殺をほのめかす事件が起き、武漢市長が現場に駆けつける騒ぎがあったそうで、その後は基本給を２００元（約２６００円）引き上げていたようです。

残業手当が支払われないからといって集団自殺をはかるなどとは、日本人にはちょっと無い感覚です。

経済の発展が、生活の向上と比例していない結果、自殺という究極の選択肢を選んでしまうのでしょうか。

２０代の若者が、実に残念な話です。

（2012/4/27　14：14）

総務省が２７日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率は４．５％で、前月と同じでした。

厚生労働省が同日発表した３月の有効求人倍率は、前月を０．０１ポイント上回る０．７６倍で、１０カ月連続で改善したものとなりました。

失業率はここ数カ月、４％台半ばで一進一退が続いており、３月は、男女別では男性４．９％、女性が４．１％となって、完全失業者数は、前月比１万人減の２９７万人、就業者数は同１７万人減の６２７１万人でした。

東日本大震災の影響で、昨年３〜８月の失業率はこれまで、福島、宮城、岩手の被災３県分を含んでいませんでしたが、３県分を推計して加えた結果が新たに公表されました。

４．６％だった昨年６、７月の失業率が、いずれも４．７％に修正されたものとなりました。  

ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失問題で、再発防止策を検討する厚生労働省の有識者会議が２４日開かれ、運用態勢の見直しや規制強化などが議論されました。

委員からは「資産配分の規制は意味がない」といった慎重論のほか、企業年金に運用経験者の配置義務づけを求める意見が出たそうです。

ＡＩＪ問題では、厚労省の指針にある「分散投資義務」が形骸化していた実態が判明しました。

運用規制の強化が検討課題になっており、この日の会議では、「条件次第ではメリットのある運用の発展を阻害する恐れがある」といった慎重意見が相次ぎました。

以前の議論では「何らかの規制は必要」との意見も出ており、詳しい方向性は出なかったようです。

また、厚生年金基金で資産運用に携わる役職員では、この分野の業務経験がない人が多いことから、「役員に一定の知識や経験を求めるのは一つの方向」との意見も出たそうです。

運用経験の無い職員による資産運用の危険性が浮き彫りとなった今回の事件を踏まえた、規制なり法改正が望まれるところです。

損害保険大手各社は、来年１０月から、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に上げる方向で調整に入ったそうです。

いまの制度に比べて、最大５割超の値上げとなる見込みです。

事故防止と自動車保険事業の収支改善が狙いですが、事故を起こした人にとっては厳しい制度になります。

現在、自動車保険の契約者には１～２０の等級が割り当てられています。

等級が上がるほど、保険料をたくさん割り引き、無事故なら翌年に１等級上がり、保険料は安くなります。

一方、事故を起こせば３等級下がり、保険料が高くなるしくみです。

ところが、新しい制度では、事故を起こした人については、事故後３年間は通常よりも保険料を割高にして、「ペナルティー」を科すものです。

事故を起こすと、等級が下がるだけではなく、特別に高くした保険料が適用されるため、ドライバーにとっては「二重の値上げ」になるものです。

新しい等級制度は、損保各社が加盟し、保険料率の目安などを示す「損害保険料率算出機構」が昨秋に公表したものです。

損保各社がいつから導入するかが焦点になっていたものです。

事故を起こして滅入っているところに、二重の保険料が科せられるとなると、若年者の「車離れ」が益々加速しそうです。

（2012/4/25　12：24）

夏の電力０．４％不足か。

政府は２３日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会の初会合を開催しました。

電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、２０１０年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる８月に全国で０．４％の電力不足が生じると推定しました。

特に、原発１１基を抱える関西電力では１６．３％の不足を見込んでおります。

電力不足の恐れがあるのは関西電力に加え、九州電力（３．７％）と北海道電力（３．１％）の３社となっております。

一方、東京電力は、節電が定着したこともあり４．５％の余剰を見込んでいます。

発電施設に占める火力発電所の比率が高い中部電力（５．２％）や中国電力（４．５％）も十分な供給余力を確保する見通しです。

神頼みでも効果があるのなら、猛暑にならないことを祈るばかりです。

（2012/04/23　21：47）
 

焼酎好きにはちょっと理解できないお話です。

人気が高く、手に入れにくいと言われる鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」、「村尾」、「伊佐美」の３銘柄が、蔵元に無断で中国に商標登録申請されていた問題で、中国商標局が蔵元３社の異議申し立てを認めない裁定を下していたことがわかりました。

蔵元３社のうち、森伊蔵酒造、「伊佐美」の甲斐商店は裁定を不服とし中国商標評議審査委員会に再審査請求を行い、村尾酒造は、再審査請求が認められる可能性は低いとして見送ったようです。

３社によると、福岡県大牟田市の会社が２００７年１１月、３銘柄の商標登録を中国商標局に申請し、０９年末に公示されたことで、３社は異議を申し立てたましたが、今年２月までに「中国で販売実績がない」などの理由で退けられたということです。

森伊蔵酒造は、再審査請求をした理由について「偽物が出回った場合、消費者や販売店に多大な迷惑をかける」としているそうです。

一方、村尾酒造の村尾寿彦社長は「今後、偽物が国内に入ってくるようであれば国内法で対抗措置を取りたい」としています。

入手困難な人気焼酎であるがため、その登録商標が全く別の味のとして中国で製造販売され、日本へ輸入されてくることを考えると、おぞましい話です。

昨今中国は、商標権に関しては焼酎だけでなく様々な分野で問題を引き起こしています。

日本人には、とても考えられないような次元の話も多いです。

この良識の差が埋まらない限り、民間レベルでの本当の親交はむずかしいでしょう。

大きすぎる集団を統治するには、上から押さえつけるのではなく、小集団を積み重ねる統治によって成さないと、まとまりのない烏合の衆となってします。

（2012/4/20　13：08）

公的資金で救済しません。

民主党政策調査会の財務金融・厚生労働の両部門会議は１９日、ＡＩＪ投資顧問による被害を、公的資金で救済しないなどとする、民主党作業チームがまとめた中間報告案を大筋で了承しました。

ＡＩＪに資産を預けた厚生年金基金に対する税金など公的資金による損失補填は、「資金運用は自己責任が原則で、国民の理解を得られない」として見送りを決めた模様です。

今後は法律の改正による救済が頼りとなって行くことでしょう。

ＡＩＪ投資顧問に託した厚生年金基金と、厚生年金基金制度自体が問われていくこととなりそうです。

（2012/04/19　13:34）

日本航空が７月から出資するＬＣＣの「ジェットスター・ジャパン」は１７日、路線と運賃を発表しました。

成田空港から４路線、関西空港から２路線で、運賃は時期や購入の時期によって異なりますが、

成田―札幌（新千歳）線で　片道４５９０円～１万６９９０円など、大手の半額程度になった模様です。

７月３日より、札幌線と福岡線、７月９日から那覇線、関西線を就航予定です。

一方、関西からは８月２４日、札幌線、福岡線に就航とのことです。

国内では全日本空輸が出資するＬＣＣのピーチ・アビエーションが３月、関西空港を拠点に就航し、同じ全日空系のエアアジア・ジャパンも８月に成田空港に就航予定です。

ＬＣＣの相次ぐ参入で、空の価格競争が激しくなっています。

乗り心地を追求しなければ問題ありませんが、窮屈さはどうしても否めません。

ひと眠りするにも、周囲に気を使わなければならないことは、ちょっと考え物です。

（2013/4/17　20：21）

東京都が尖閣諸島を買い取りへ。

訪米中の石原都知事は、１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにしたそうです。

既に所有者の民間人とは、基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えだそうです。

同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうです。

都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の３島で、
石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、

「本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないから」と説明し、「東京が尖閣を守る」と強調しているそうです。

買い取り額については、「今はノーコメント」と明らかにされていません。

尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めている。と指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台に、さまざまな施策を展開する」とのことです。

また、石原都知事は、講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにしました。

所有者との話し合いは、昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中で、都予算を使うことについて、石原氏は「国のためというのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示しています。

日本の国土であるから、全く問題ないことなのですが、

果たして中国が黙っているかどうかは、？？？です。

（2012/4/17　14：06）

所得税とは、法人税、消費税と並んで「基幹３税」と呼ばれ、給与などの所得に係る税金です。

一般に、収入が高い高所得者から多く払ってもらい、収入が少ない低所得者のための社会保障等に使われています。

２００７年以降、所得に応じた税率が６段階になっており、

課税所得が１９５万円以下は５％、３３０万円以下は１０％、６９５万円以下は２０％となっていて、最も高い税率は課税所得１８００万円超で４０％となっています。

課税所得が２０００万円でも１億円でも税率が４０％となっているので、お金持ちほど手元にお金が残ると指摘が多くあります。

１９８０年代前半は、課税所得が８０００万円超だと最高税率７５％が適用されていたのですが、「お金を儲けるために努力する意欲が無くなる」との指摘があり、現在の４０％に落ち着いたものとなりました。

消費税率引上げで 、低所得者へ１万円給付？？

政府は、2014年４月に消費税率を８％に引き上げた場合、約3,000万人の低所得者に対し、「簡素な給付措置」として年１万円の給付を行う案を明らかにしました。

食料品の消費税負担を補う目的で、2015年10月に10％に引き上げられた場合には、低所得者の所得税負担を軽くする考えだそうです。

だったら、普段食する食料品はすべて消費税5％でいかがでしょうか。

低所得者でない人たちも、食べ物は必需品ですから税率が軽くてもいいと思いますが・・・

（2012/4/13　16：22）

「企業年金の減額要件緩和」を検討中。

厚生労働省が、退職者が受給している企業年金の減額を認める要件の緩和を検討していることがわかりました。

現在、減額には受給者の「３分の２以上の同意」が必要とされていますが、これを「過半数の同意」に下げる案が軸となっており、現役世代への過度の負担を防止することがねらいのようです。

また、基金解散要件の緩和も同時に検討されているようです。

今後、安定した保険料収入を期待するのであれば、現在の受給者からの減額も致し方の無いことかもしれません。

加入要件を引き下げることより、こちらをまず着手してもらいたいものです。

有期労働契約の在り方について

厚生労働省の労働政策審議会、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。

この法律案要綱は、昨年１２月２６日同審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づいたもので、２月２９日に厚生労働大臣から同審議会に諮問していたものです。答申を踏まえ、厚生労働省では通常国会に改正法案を提出する予定です。

【法律案要綱のポイント】

１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。
　（※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
　（※２） 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

２．「雇止め法理」の法定化
　雇止め法理(判例法理)（※）を制定法化する。
　（※） 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
　または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
　解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。　

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
　有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慮して不合理と認められるものであってはならないものとする。

スマートフォンの電池の消耗が早いと思ったら、無料のアプリケーションを疑ってみては？？

アメリカのパデュー大のチームが、スマートフォンフォンにインストールされる無料アプリに組み込まれた広告関連ソフトが、電力を大量に消費している実態を確認し、４日に発表したそうです。

人気ゲーム「アングリーバーズ」やフェイスブックといった、よく使われる六つの無料アプリの消費電力を分析したところ、６５～７５％の電力が、広告関連ソフトで消費されていたそうです。

広告関連ソフトは、広告をダウンロードするときだけでなく、利用者の位置情報や個人情報を広告主に送るためにも電力を使います。

インターネット接続を切ったあと７秒間、無駄に電力を使う欠陥も見つかったそうです。

この結果を発表した大学の教授は、「電力の浪費による隠れたコストがある以上、無料アプリは無料とは言えない」と話しているそうです。

成果の詳細は、１０日からスイス・ベルンで開催される会議で公表されるそうですので、スマートフォン愛用者は必見です。

（2012/4/12　23：30）

２０１１年度の全国の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年度比２．７％減の１万２７０７件、負債総額は１５．５％減の３兆９９０６億円で、ともに３年連続で減少となりました。

東日本大震災や超円高など厳しい経営環境が続きましたが、政府の資金繰り支援策の効果が出たとの結果報告が出ています。

今後は、支援策終了後の倒産増が懸念されています。

民間信用調査会社の東京商工リサーチが９日発表した倒産件数は、１９９１年度以来２０年ぶりに１万３千件を下回り、負債総額は９０年度以来２１年ぶりに４兆円を下回ったものとなりました。

ともにバブル期以来の低水準だそうです。

倒産の減少が目立つのは、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方です。

件数は前年度比２８％減、負債総額は同１８％減りました。

被災した企業が不渡り手形を出しても取引を続けられる措置や、政府が被災企業の借金を保証した効果が大きかったようです。

東北では復興事業の効果で、建設業の倒産が前年度比３８％も減りました。

倒産が減ったことが、復興の足がかりとなってくれればいいのですが。

東京電力が約８００カ所の不動産・施設の売却に向け、最終調整に入ったことが９日、明らかになりました。

不動産売却により、手元資金を厚くして、福島第１原発事故の賠償原資や事業費用に充てるようです。

６月には、不動産会社や投資会社向けに入札手続きを開始する予定です。

売却額は数１００億円から１０００億円を超える見通しです。

売却対象は、首都圏の社員寮や社宅のほか、保養施設、遊休地などで、東電は４月に入り、複数の大手信託銀行に２０１２～１３年度の売却対象を示し、委託売却に向けた調整を始めたようです。

しかし、一企業の保有している不動産資産が、８００もあるなんて、ちょっとおかしいですよね。

（2012/04/11　9：43）

日本航空は３年ぶりの入社式です。

日本航空は９日、２０１３年度に新卒採用を行うと発表しました。

同社は経営破綻に伴い、１１年度から２年連続で採用を凍結していましたが、退職した人員の補充や安定した組織運営のために、３年ぶりの再開に踏み切るようです。

総合職に相当する業務企画職（地上職事務系）を３０人程度、客室乗務員（契約社員）は２００人程度を採用する予定です。

これで完全に復活したようですが、これまで支援してもらったご恩だけは忘れないでほしいものです。

国民の税金で倒産を免れたのですから。

（2012/04/11　9：39）

「富山湾の神秘」と呼ばれるホタルイカに、脂肪肝を改善する効果があることを、富山短大食物栄養学科の竹内弘幸准教授らの研究グループが、動物実験で初めて実証したそうです。
 

ホタルイカには、コレステロール値を下げる作用のあるタウリンが多く含まれていることが、これまでにわかっています。

竹内准教授らは、富山県特産のホタルイカにも同様の作用があるとみて、昨年４月に研究を始めたそうです。
 
実験では、ラット２１匹を７匹ずつ３グループに分け、それぞれに、通常の餌、ホタルイカの凍結乾燥粉末を５％混ぜた餌、スルメイカの同様の粉末を５％混ぜた餌を、２週間与え続けた後血液と肝臓を調べたそうです。
 
その結果、ホタルイカを与えたグループは、通常の餌を与えた場合に比べ、肝臓の中性脂肪量が平均で３割減少したそうです。

一方、スルメイカの場合は１割減にとどまりました。

血中コレステロール濃度も、スルメイカでは１割減だったが、ホタルイカでは２割減ったそうです。
 
ホタルイカを与えたラットの肝臓の遺伝子を解析したところ、脂肪合成に関係する遺伝子の働きが抑えられていることもわかったようです。

酒の肴には、ホタルイカがおススメですね。

（2012/4/2　21：16）