今年10月からの環境税導入などを盛り込んだ2012年度の税制改正法が30日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

今春で期限切れになるエコカー減税は、対象車種を絞った上で3年間延長するほか、自動車重量税は5月から燃費性能などに応じて軽くなります。

 

環境税(地球温暖化対策税)は今年10月から、石油など二酸化炭素を出す化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せする形で導入されます。

納めるのは業者ですが、ガソリン価格などに転嫁されて消費者が負担することになる見通しです。

 

環境省の試算では、段階的な上乗せが終わって完全に価格転嫁されれば、1世帯あたり月100円ほどの負担増になる予定です。

節約意識が高まることに期待する一方、税収は太陽光発電の普及策などにあてるようです。

宝くじ賞金上限、7億5000万円へ。

 

宝くじの1等の賞金上限額は、現在の3億円から7億5000万円に引き上げる改正当せん金付証票法が、30日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。

 

賞金上限の引き上げは1999年以来で、賞金の高額化による魅力アップで、宝くじの売り上げ増加を狙う模様です。

 

7億5千万円も当たったら、何に使うか全く想像できません。 

想像つかなということは、当てにせず、日々働くことですね。

(2012/3/31 12:56)

 

経営破綻して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇された客室乗務員72人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁でありました。

 

白石哲裁判長は「大幅に縮小される事業規模に応じて、人員削減を実行する必要性は極めて高かった」と述べ、解雇は有効と判断したうえで、原告の請求をすべて棄却したものです。

 

日本航空は、2010年1月に会社更生法の適用を申請し、11年3月末までにグループ全体で約1万6千人を削減することを盛り込んだ更生計画案を東京地裁に提出し、認可されました。

 

その後に希望退職を募ったが、「目標削減数に届かなかった」として、10年12月に客室乗務員とパイロットの計165人を整理解雇したものでした。

 

原告の客室乗務員側は、「更生計画の想定以上の利益を上げており、人員削減の必要はなかった」などと主張していたものです。

4月から、生活が変わります。


4月から、社会保障や公共料金といった国民生活に深く関わる分野の制度の見直しが行われます。

国民年金や厚生年金など公的年金の支給額が引き下げられ、健康保険料や電気料金は引き上げられます。

公的年金の支給額は、物価変動を反映させる「物価スライド」により0.3%引き下げられ、引き下げは2年連続で、毎月の支給額は、国民年金が1人につき200円の6万5541円、厚生年金が標準的夫婦2人分で708円の23万940円となります。

国民年金保険料は40円下がり1万4980円となります。

医療・介護分野では、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の平均保険料率が年収の9.50%から10.0%に上がります。

40~64歳の現役世代が負担する介護保険料も、月額平均4516円から4697円に引き上げられます。

 

また子ども手当は、政権交代前と同じ「児童手当」に改称され、支給額に変更はありません。

しかし、6月以降年収960万円以上の世帯(夫婦と子ども2人)に所得制限が設けられます。

公共料金は、電力10社が、燃料価格の上昇などを理由に家庭向け電気料金を標準家庭1世帯当たり17~41円値上げします

東京電力は、福島第1原発事故で膨らんだ火力燃料費用を賄うため、平均17%値上げした企業向け新料金の適用を開始する予定です。

食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用も始まります。

厚生労働省は、原発事故直後に設定した暫定規制値よりさらに厳格化し、肉や魚、野菜は暫定値の1キロ当たり500ベクレルから100ベクレルに、粉ミルクなど乳児用食品と牛乳は50ベクレル、水は10ベクレルとなります。

 

負担は増え、収入は増えず、規制は強化され、日本はこのまま何処へ行くのでしょうか?

実に住みにくい国になりつつあります。

(2012/03/30 15:32)

 

 

 

業務に関わる法改正情報です。

 

参院本会議で28日、労働者派遣法改正案雇用保険法改正案が可決、成立しました。

 

改正労働者派遣法は、30日以内の短期派遣を禁止し、違法派遣の場合に派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす制度を導入します。

製造業派遣禁止の規定は、民主、自民、公明3党による修正で削除されました。

 

改正雇用保険法では、求人が少ない地域の求職者らへの失業手当を最大60日延ばすなどの特例措置を2年延長します。

2008年のリーマン・ショック後の雇用対策として、3月末までの予定だったが、長引く円高で工場が海外に移転するといった雇用への悪影響に配慮するものとなりました。

2012年は、国内の空で格安航空会社(LCC)が相次いで就航します。

 

その先頭を切って、関西空港を拠点とする「ピーチ・アビエーション」が就航しました。

成田空港でも7月以降にLCC2社が運航を始める予定です。

 

「座席が狭い」といった不満も聞かれますが、札幌線が片道4780~1万4780円福岡線が片道3780~1万1780円とあっては文句も言えません。

最安値は、大手の半額以下で、就航初便からほぼ満席だったそうです。

 

関西空港は、LCCを成長戦略の柱に位置づけ、国内初のLCC専用ターミナルを建設中で、施設使用料を低めに抑えるため、搭乗橋を設けないなど、サービスを絞り込むようです。

 

一方、成田空港では、7月に「ジェットスター・ジャパン」、8月に「エアアジア・ジャパン」が就航予定です。

ジェットスターの運賃は、今のところ未定ですが、従来の半額程度を予定しているようです。

目玉は 「最低価格保証」 で。、他社の路線が同日の同時刻帯で、より安い場合、専用の番号に電話して確認がとれれば、他社より10%安くするそうですので、値段だけで選ぶとなるとジェットスターに軍配が上がりそうです。

 

航空関係者は「夏の旅行シーズンは極端に安くしなくても座席は売れる。だが、需要が減る秋以降は本格的な価格競争になりそうだ」とみてます。

できれば、夏休みや正月など、帰省時にも対応していただければ、田舎者の私にとってはとても助かるのですが・・・

(2012/3/28 10:31) 

東京電力は27日、4月1日から適用を始める平均17%の企業向け電気料金の値上げについて、対象となる約23万7000件の契約のうち、今月22日時点で値上げへの同意が得られたのは全体の約13%に当たる3万150件にとどまり、残りの約87%の契約先からは、同意を得られていないことを明らかにしました。


3月31日で現行契約が切れ、4月1日から値上げ後の新料金を適用する約5万件の顧客に限ると、同意が得られたのは3300件だけで、1700件の顧客からは明確に値上げの受け入れを拒否する意思表示があったそうです。

東電は、現行料金の適用期間が終了した後も、値上げに同意しない顧客に対し、一定の手続きを経て電力供給を停止する考えも表明しました。

具体的には、契約が切れることを十分説明し、他電力との契約締結など顧客の選択肢も示した上で、一定の期間を置いて電気供給を止めるそうです。

早ければ5月下旬にも電気供給をストップする可能性があるとのことです。

 

企業努力で解決できる範囲を超えているのなら、御上の指示を仰いだほうが、今後の企業活動を考える上では得策ではないでしょうか。

(2012/03/28 10:15)

 

24時間ストに突入します。


日本航空グループの日本トランスオーシャン航空(JTA、那覇市)の乗員組合組合員の155人は、27日午前0時から賃金制度の改定を不服として、24時間のストライキに突入した模様です。

JTAによると、午前6時55分の羽田発・宮古行きの始発をはじめ、沖縄県内や県外路線など31便が欠航、乗客約3100人に影響が出る見通しだそうです。

 

最近あまり聞かれなくなったストライキ。

行使しているのは、航空会社ばかりですよね。

 

ストライキを起こすと、 「飛行機が飛ばない会社」 だと会社の信用は低下します。

会社の信用が低下すると、搭乗客が減ります。

搭乗客が減ると、売上が減り、経営が苦しくなり、もっと賃金が下がります。

 

賃金制度改定が原因で、ストライキを起こした結果、さらに賃金が下がるようだと、

ストライキが逆効果になります。

労働者の権利として行使する事も大事ですが、大局を見て行動しないと

取り返しのつかないことになってからでは、遅すぎますから・・・

 

(2012/3/27 13:49)

282年ぶりのお目見えです。

 

月が太陽の手前に入ることで、太陽の周囲だけが光って見える「金環日食」。

日本では25年ぶり、大阪では282年ぶりとあって、観測可能な5月21日朝を前に、関連の書籍や、日食用メガネなどの関連グッズが好調な売れ行きを見せ始めているようです。

最適な環境で観測できるクルーズツアーは、売り切れ目前の状態だそうです。

 

大阪市北区の書店では、金環日食の関連本約30種類を宇宙・天文コーナーで販売し、今後は特設コーナーを設け、4月には売り場を今の2倍、5月には3倍にするそうです。

 

また月刊誌は相次いで特集を組み、科学雑誌「ニュートン」は、間もなく臨時増刊号を発売する予定です。

 

金環日食は、太陽が欠けた状態にあっても、直視すると失明の恐れがあるそうで、観測には専用メガネなどが必要です。

また、金環日食クルーズツアーも人気で、旅行大手のJTBは、日本一周も兼ねた8泊9日以上、1人32万8千円からのツアーを昨年12月から発売しているそうです。

太平洋上のベストスポットで停泊して観測するツアーは、年配層からの予約が多く、早くも満員になりつつあるそうです。

 

今回は日本列島の南側をかすめる帯状の地域「中心食帯」で、午前7時半ごろに約1~5分間金環日食」となり、その前後1時間ほども太陽の一部が欠けるそうです。

また、中心食帯以外の地域でも、太陽の大部分が隠れる部分日食を観測できます。

 

近畿地方での次のチャンスは、京都や三重などでは2041年、大阪にいたっては2312年になるといい、国立天文台では「これだけ広範囲で見られるのは非常にまれ」と話しているそうです。

 

個人的には、あまり興味がなかったのですが、もう見れないと思うと何としても見たくなりますよね。

(2012/3/26 17:19)

滞納の年金保険料、国税庁が請け負い。

 

国税庁が22日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかりました。
 

実施されれば、2010年1月の制度導入以来、初のケースとなります。

同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で滞納額は、1億円以上にのぼるそうです。
 
政府は10年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定しました。

 

「滞納が2年以上や、国民年金だと滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金だと滞納額1億円以上」

などの要件に該当すれば、同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していたものです。

 

これからは、映画さながらのマルサが、年金保険料の強制徴収にも出動します。
(2012/3/22 20:56)

公務員にも退職希望退職?

 

岡田克也副総理は21日の記者会見で、中高年層の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の導入時期について、2013年度を念頭に置いていることを明らかにしました。

また導入に当たり、「一定の期間を切ることも必要になるかもしれない」と述べ、実施期間を限定する可能性に言及しました。

岡田氏は、消費増税の前提として歳出を削減するため、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で平均7割程度削減するよう各省庁に要請しています。

希望退職制度は、給与水準が高いベテラン職員を減らす狙いがあり、岡田氏は会見で、

「早期退職に対するインセンティブを高めるための措置だ」 と必要性を強調しているそうです。 

また、「退職する公務員が、自ら職を探すことができるような仕組みを整備することも重要ではないか」と述べ、就職関連事業を行う企業を積極的に活用したいとの考えも示したそうです。

 

退職者制度には賛成ですが、果たして退職した国家公務員を民間企業が雇用する際に、天下り要素がないかどうか、懸念されます。

「元○○省のお役人」ということが、印篭になってはいけなのではないでしょうか。

また、公務員が、企業戦士として民間企業になじめるのかどうか、とても興味あります。

(2012/03/22 11:46)

日本を取り巻く地域地で、物騒な話です。

 

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は19日、2007~11年の5年間の武器取引量について、過去5年間比較で24%増となり、武器輸入国のトップ5には、インドをはじめいずれもアジアの国が入ったと発表しました。

それによると、世界最大の輸入国はインドで、全体の10%を占めました。

2位以下は韓国で6%、ついでパキスタンと中国でそれぞれ5%、シンガポールが4%となりました。

地域別ではアジア・オセアニアが44%、欧州が19%、中東が17%です。
 

中国に関しては、前5年間は世界最大の輸入国だったものの、国内軍需産業が力をつけてきたことや、武器輸出が増加したことと相まって輸入量が減少しているとみられています。

 

中国の武器輸出量は、前の5年と比べて95%増となり、英国に次いで世界6位の輸出国になっそうです。

 

輸入国だった中国は輸出国となり、中国製の武器が世界中を席巻する日が、近いかもしれません。

 

(2012/03/20 14:02)

 

 

夏の一般家庭の電気代を、ほかの時間帯よりも高くすると、1割ほど電力の使用量が減る試算があるようです。

経済産業省がまとめた次調査結果です。

 

これは、世代電力計の「スマートメーター」の導入を促進させるため、2年がかりで調査したもので経済産業省は、「今夏以降の電力需給対策にいかしたい」としています。

スマートメーターは、電力使用量が30分ごとにわかるもので、東京電力管内の約600世帯と、関西電力管内の約300世帯に、同意を得て取りつけ、2010~11年にかけて調べた結果です。

 

一部の家庭では、電気代を7~9月の午後1~4時、ほかの時間帯より2~3倍高く設定し、実際には調査家庭に払う協力金の額を、この時間帯の使用量によって変動させ、効果を観察したものです。

結果としては電気代が、一日中同じの家庭よりも、使用量が約10~17%減った事が分かりました。

 

我慢にも限度がありますので、

ただただ、猛暑にならないことだけを願いたいものです。

(2012/3/15 13:07)

びあけん」のおはなしです。

 

サッポロビールが1月につくった一般社団法人「日本ビール文化研究会」は9月、「日本ビール検定(略称:びあけん)」を始めるそうです。

 

ビール離れが進んでいるため、ビールの楽しさやおいしさを再認識してもらうのがねらいみたいです。

歴史、製法、種類、飲み方などビールをめぐるさまざまな知識を問うもので、初年度は3級(受験料税込み4500円)と2級(同5千円)の検定試験をする予定です。

札幌、東京、大阪を受験会場として、6月から申し込み開始です。

 

試験後に、冷たく冷えた生ビールが進呈されるかどうかは、未定ですが合格者には、合格証書よりビール1ケースいただけると、受験しようかと考えますね。

(2012/3/15 12:56) 

パート社員など非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は13日、

対象者を当面「従業員数501人以上の企業で勤続1年以上、週20時間以上働き、年収94万円(月収約7万8000円)以上の人」(約45万人)とすることを決めました。

 

16年度の導入を目指すものです。

非正規労働者の処遇改善を意図した税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には3年以内にさらに対象者を広げる方針を明記するようです。

ただ、厚生労働省が当初検討した、まず100万人を対象とする案からは半減したものとなりました。

 

現状では、厚生年金への加入要件は 「週の労働時間が30時間程度以上」 ですが、政府はこれを「20時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約370万人の新規加入を目指しているものです。
 
しかし反発は強く、これまでは 「従業員数1001人以上の企業に勤める年収80万円以上」 の約50万人に絞った案を示していました。
 
まだまだ、議論する余地はありそうです。

(2012/3/14 6:25)

欧米での出来事です。
 
フェイスブックに代表されるインターネットの交流サイト(SNS)が、離婚理由にからむ 「フェイスブック離婚」 が海外で注目されています。


フェイスブックとは、原則としてユーザーが実名で登録し、顔写真も公開したうえで近況を書き込んだり、写真を投稿したりできる交流サイトです。

 

仲間との情報交換や、同窓生と旧交をあたためたりするのに適し、日本国内で500万人、世界中で8億人が利用しているとされており、かく私も登録済みで、先ほども旧友と会話したばかりです。


このフェイスブックが主因となる「フェイスブック離婚」について、「該当するケースが急速に増えている」という調査結果が、アメリカとイギリスで報告されています。

 

全米婚姻関連弁護士会が、アメリカ国内で2010年に行った調査によると、弁護士会に所属する81%の弁護士が、「SNS上で交わされた会話などを離婚訴訟の証拠として使うケースが、過去5年間で増加した」と回答しています。

 

離婚に関する情報提供を行っている専門サイト「離婚オンライン」によると、2011年の離婚訴訟で提示された訴状5000通中、33%が「フェイスブック」という単語を含んでいたそうです。

これら離婚に至ったケースで上位を占めたのは、

 

(1)フェイスブックで異性に不適切なメッセージを送っていたのが発覚した

(2)別居中の夫婦がフェイスブック上で相手を罵倒した

(3)配偶者の行動についてフェイスブックの友人から報告を受けた。

 

となっています。

 

どうやら直接の原因が、フェイスブックあるようではありませんね。

お互いのモラルの問題で、適度に楽しむぶんには離婚まではいかないようです。

(2012/3/9 15:31)

日本航空は、夏季賞与は給料の2カ月。

 

経営再建中の日本航空は、全社員の今夏の賞与を 「給与2カ月分」 に増額する方針を固めたことが8日、明らかになりました。

賞与支給を正式再開した昨年夏は1カ月分、昨年12月の冬季賞与は1.5カ月分でした。

日本航空は、経営再建の進捗を踏まえ成果の一部を社員に還元することで、今秋の株式再上場に向けて社内の士気を高める考えだそうです。

 

他人の財布の中身ですので、とやかく言えないことではありますが、  ひとこと言わせてください!

 

・・・ちょっと、早すぎではありませんか。

 

ボーナスに関しては、支給したくてもできない会社や、それ自体無い会社は、たくさんあります。

国の支援、つまり国民の税金を投入してもらって再建できた会社が、早々に給与の2か月分もボーナスがでるなんて、なんだか納得できません。

 

せめて、お金を貸してくれた国民へなんらかの恩返しが先だと思いますが・・

従業員へ還元するのは、その次でもいいのではないでしょうか。

(2012/03/08 14:40)

 

全国の厚生年金基金の75%が、資産運用担当者を1人しか置いていないことが、企業年金連合会の調査で判明しました。

 

高利回りをうたった投資顧問会社 「AIJ投資顧問」 に資産を預け、年金資産の多くを失う基金が続出しましたが、運用を委託する基金側のチェック態勢が十分でない実態が浮き彫りとなったものです。

 

調査は、企業年金連合会が595基金を対象に行い、昨年9月に集計したものです。

回答した569基金のうち、425基金が運用担当者が1人でした

2人は97基金、3人は34基金で、5人以上は4基金だけでした。

 

運用担当役員の経歴をみると、経理・財務部門が16%、運用機関やコンサルティング会社が7%となっています。

ある投資信託会社幹部は 「1人では勘違いもあるし、投資顧問会社からの接待などで判断が左右されやすくなる」 と問題点を指摘しており、小規模基金においては、人材確保が難しく「合併を進めて規模を拡大しないと、適正運用は望めない」(金融庁幹部)とのことです。

 

虎の子の退職後の上乗せ部分を、たったひとり、しかも接待で左右される投資に充てられたと考えると、知らないことって怖いですよね。

(2012/3/7 13:59)

新名称は「児童成育手当」 になりました。
 
民主党は6日、子ども手当見直し後の4月からの新名称を「
児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めました。

これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げるようです。

年収960万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律5千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して、「当面の間支給」とすることも決めたようです。

また、所得制限世帯への支給についても自民党は、ゼロを主張しており、協議が難航する可能性もありそうです。

基本給、13カ月ぶり増加しました。

 
厚生労働省が6日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、基本給は24万2642円で、前年同月と比べ0.3%増えました。

増加は2010年12月以来、13カ月ぶりです。

残業代も1.2%増の1万8432円と、5カ月連続で増えものとなり、東日本大震災などで打撃を受けた企業活動の、正常化に伴い賃金水準も回復しているとみられています。

 

残業の時間も、1.0%増と2カ月連続して増えました。

ただ、賞与がやや減少したため、すべてを合わせた現金給与総額は、前年同月とほぼ同水準の27万3318円でした。

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