老齢加算廃止は合憲。


70歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の老齢加算の廃止は、憲法の保障する生存権を侵害するとして、東京都内の受給者11人が、足立区などを相手に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、28日、廃止は合憲と判断し、原告側上告を棄却しました。

受給者側敗訴とした一、二審判決が確定したものとなりました。

老齢加算廃止をめぐっては、全国9カ所で同様の訴訟が起こされています。

最高裁の判断は初めてで、他の訴訟にも影響を与えるとみられます。

先日から続く、AIJの続報です。

 

AIJ投資顧問の年金消失問題で、運用を委託していた企業年金基金は84基金に上ることが28日、判明しました。

 

年金給付の削減などで加入・受給者計88万人に影響が及ぶことが懸念されています。

今回の問題は、1990年代からの金融自由化で、投資顧問会社が続々と年金運用に新規参入したことが背景にあります。

運用不振に悩んでいた年金基金が、高利回り運用をうたった投資顧問会社に飛びついたため、今回のようななことがおきました。

ルールどおりでは基金が積み立て不足になった場合、基金に資金を拠出している企業が補填することとなります。

国も税金投入などによる救済措置は想定していないので、今後の企業側の出方が見守られます。

複数の中小企業で構成する「総合型」の厚生年金基金の場合、穴埋めは経営の体力を低下させるため、容易ではありません。

一方で穴埋めがなければ、現役世代の加入者は将来の給付削減という形でしわ寄せが生じます。

現役から引退した受給者については、3分の2以上の同意で、給付が減額されることも予想されます。

今後は、投資顧問会社という組織自体が、問われて行きそうです。

勝ち組は無秩序?

 

アメリカでの実験結果です。

金持ち高学歴、社会的地位も高い、いわゆる「勝ち組」ほど、ルールを守らず反倫理的な振る舞いをする結果が出ました。

米国とカナダの研究チームが、延べ約1千人を対象にした7種類の実験と調査から、こう結論づけたものです。

 

実験は心理学などの専門家らが行ったもので、まず「ゲーム」と偽って、サイコロの目に応じて賞金を出す心理学的な実験を行ったものです。

この結果、社会的な階層が高い人ほど、自分に有利になるよう実際より高い点数を申告する割合が多かったそうです。

 

ほかに、企業の採用面接官の役割を演じてもらう実験で、企業側に不利な条件を隠し通せる人の割合も、社会的階層が高い人ほど、統計的に有意に多かったそうで、この実験では休憩時に「子供用に用意された」キャンディーをたくさんポケットに入れる人の割合も同じ結果が出たそうです。

 

日本ではよく「お金持ちほど、ケチ」といわれますが、キャンディーの件なんかまさに、日米同じですね。

もし万が一、お金持ちになることがあったら、この記事を思い出して、襟を正したいと思います。

(2012/2/29 8:53)

個人予約、来月22日から。

 

東京スカイツリーを運営する東武タワースカイツリーは24日、地上350メートルにある「天望デッキ」の個人向け入場券の購入申し込みを3月22日から受け付けると発表しました。

開業日の5月22日から7月10日までの入場は完全予約制で、受け付けはインターネットまたは旅行代理店の東武トラベルの店頭で受け付けます。

5月22日から7月10日の入場券は、1日約1万4000枚で、このうちネットの分は約6000枚、東武トラベル分は約2000枚を販売するそうです。

 

インターネットでは日時を第8希望まで申し込め、申し込みが枠を超えた場合、抽選となります。

料金は大人で2500円(日時指定料金500円含む)です。

 

7月11日以降も予約を受け付けますが、予約不要の当日券(大人2000円)を個人向けの中心とするみたいです。

25人以上の団体向けは、すでに昨年11月から予約を受け付けています。

 

東京タワーが建てられた時も、きっと大ニュースになっていたことでしょう。

 

「昭和の好景気の幕開け」が東京タワー完成なら、東京スカイツリーの完成が、「平成の好景気の幕開け」になってくれることを切に願います。

特に復興の幕開けとなり、強い日本を目指しましょう。

(2012/02/27 15:47)

57兆円のデリバティブ取引の果て。
 
年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。

リスクのある取引で運用の失敗した可能性が高いと見られています。

AIJ投資顧問が、一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円に上るそうです。

こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。

また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって、実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があるそうです。

 

証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、刑事告発も視野に調べています。

また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、問題がないかどうか、週明けから本格的に調査を始めるようです。

企業から預かったお金は、あくまでも預かり金で、自己資金ではないことを認識して運用していればこんなことにはならなかったのではないでしょうか。

今後不足分を穴埋めしなければならない委託先の企業のことを考えると、ぞっとする事件です。

(2012/2/26 21:06)

小宮山洋子厚生労働相は、24日の閣議後記者会見で、厚生年金と国家公務員などの共済年金を統合する被用者年金一元化法案について

「作業上、3月に提出するのは難しいのではないか」と述べ

国会提出時期を先送りする考えを示したそうです。

 

この議題、いつから発案されたものですか?

また、一体いつまで先送りにするつもりなんでしょうね。

 

てっきり消費税増税や最低保証年金の議題と同時進行で、進んでいるものだと思っていました。

 

国のことをおもい、真剣に政策に取り組む政治家がもっと増えないことには、”だらだら会議中”ばかりの旧態依然の「大企業病」と同じではありませんか。

いまでは、大企業も会議は減っていますよ。

 

(2012/02/24 12:43)

社内カンパニーとは、社内の事業部門の採算を部門別に管理し、独立した企業のように運営する方式です。持ち株会社の下に設置した子会社と同様に、本社の直轄部門とは分けて資本や人材を割り振ることで、他部門の動向に左右されない事業展開や改革が可能になるとされています。

日本では電機メーカーで採用した例が多いですが、部門間の連携悪化といった弊害から廃止した社も多くあります。

渦中の東京電力は、2002年に新規事業の都市ガスと光ファイバーの2部門に導入しています。

公務員の給与7.8%減 やっと決定。


国家公務員給与を2012年度から2年間、平均7.8%削減する特例法案が、23日の衆院本会議で可決されました。

参院での審議を経て、月内に成立する見通しです。

削減分は東日本大震災の復興財源に充てられます。


法案は、11年度の人事院勧告に盛り込まれた国家公務員給与の平均0.23%引き下げを、昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年4月から14年3月までは、平均7.8%の給与カットを行う内容です。

 

地方公務員の給与については、地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれたそうです。 

また、自衛官については、東日本大震災での活動を踏まえ、政令で削減の開始時期を半年間猶予する方向で調整するそうです。

なお、検察官や裁判官も給与削減の対象となります。

震災から1年経とうとしているのに、やっと旗振り役の減給が決まりました。

ちなみに民間企業は昨年夏より、減給を含めた震災対応がなされています。

 

もっと早く意思決定できる仕組みをつくらないと、多くの問題、解決できませんよ。

(2012/02/23 17:16)

年収1300万円の人は基礎年金、半減へ。

高所得者の基礎年金が・・・

民主党厚生労働部門会議の年金作業チームは、21日、政府の社会保障・税一体改革大綱に盛り込んだ高所得者の基礎年金の減額措置について、年収850万円以上の年金受給者から、所得に応じて支給額を徐々に減らし、同1300万円で半額にすることを決めました。


消費税率が10%となる予定の2015年10月の実施を目指すものです。
基礎年金が半額になっても、あまり影響がない人たちがおおいのでは??

言ってみたいものですね!

「基礎年金半分になってしまったよ〜」・・・なんて。

(2012/02/22 17:25)

元期間従業員の請求棄却。 ホンダ「雇い止め」訴訟

ホンダの栃木製作所真岡工場(栃木県真岡市)で約11年間、期間従業員として働き、減産を理由に不当に雇い止めとされたとして、宇都宮市の男性がホンダに雇用の継続確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、請求を棄却しました。

判決によると、男性は1997年12月から自動車部品の生産ライン管理を担当し、1〜3カ月の短期間で雇用を更新され、2008年12月末に雇い止めとなったものです。

この間、毎年1回、若干の空白期間が設けられていました。

 

渡辺和義裁判官は、男性が雇い止めに先立ち会社側から 「業績が低迷し減産は必至で雇い止めをせざるを得ない」 と説明され 「従前のような契約更新や、空白期間後の再入社は期待できない」 と判断し、雇い止めに関する契約書に「自らの意思で署名した」と認定したものです。

「男性が雇用継続を期待していたとは認めがたい」と結論付けたものとなりました。

風力発電、5年で原発を逆転?  
 
世界の風力発電の総出力は、昨年末で約2億3800万キロワットに上り、10年間で10倍になったそうです。

横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、5年以内に逆転しそうな勢いです。

 

世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの1年間に約21%、4100万キロワット増えました。

10年に米独を抜いてトップに立った中国が、さらに大幅に増やして約6300万キロワットに達しました。

 

深刻な経済危機に見舞われた欧州も、独英で各100万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約12%伸びたものです。

世界の風力発電は、2001年末時点では2390万キロワットに過ぎなかったものが、08年には約5倍に増え、それから3年でさらに倍増しました。

 

一方、11年末の日本の総出力は、わずか前年比7%の伸びにとどまりました。

 

急速な国力の発展で、どんなエネルギー資源でも欲しい中国にとって、太陽も風もすべて取り込みたいところでしょう。

日本も自然エネルギーに対して国を挙げて強化しないと、化石燃料の利権ばかりにしがみついていては、中国において行かれてしまうでしょうね。

(2011/2/21 14:36)

国家公務員の給与削減決定、月内成立へ。


民主党と自民党の両国会対策委員長は21日、国会内で会談し、国家公務員給与の削減に関し、自公両党が昨年提出した特例法案を修正した上で、23日に衆院を通過させることで、合意した模様です。

特例法案は参院審議を経て、今月中に成立する見通しです。 

国家公務員給与の削減問題は、17日の民自公3党による協議の結果、2011年度の人事院勧告の平均0.23%削減を、11年4月にさかのぼって実施し、

12年度から2年間は、人事院勧告分を含めて平均7.8%削減することで決着したものです。

 

民間企業がこれだけ頑張っているのですから、公務員の方がたも少しは痛み分けをお願いします。

できれば地方公務員も、少しお付き合い願いえませんか?

(2012/02/21 14:16)

高校生の就職内定率80.4%へ。
     
文部科学省は17日、今年3月卒業予定で、就職を希望している高校生の昨年末時点の内定率が80.4%だったと発表しました。

前年同期を2.5ポイント上回ったものとなりました

 

学科別にみると、内定率が最も高いのは工業で91.7%、次いで福祉の86.7%、情報82.2%と続きました。

普通科は71.3%で、最も低いのは看護の、58.1%となりました。

 

東日本大震災の被害が大きかった3県は、岩手県88.6%(前年比3.8ポイント増)、宮城県80.4%(同14.0ポイント増)、福島県84.2%(同6.7ポイント増)となり、昨年に比べ好調に推移したようです。

文科省の担当者は、「県外での就職を希望する人の内定率が特に高い。被災地の高校生を積極的に採用しようという努力が感じられる」と話しているそうです。

 

雇用面でも、民間企業は被災地支援を、積極的に行っています。

あとは、国や自治体がどれだけ支援するかによって、復興の速度が決まることでしょう。 
(2012/2/20 15:18)

2011年は、31万6792円でした。

 

厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた2011年の現金給与総額は、前年比0.2%減の31万6792円と、2年ぶりに前年を下回りました。

景気回復の遅れに加え、給与水準が相対的に低いパート社員の比率の増加が響いたものでした。

調査を開始した1990年以降、リーマン・ショックの影響を受けた09年に次いで過去2番目に低い水準となったものでした。

内訳は、基本給など「所定内給与」が0.4%減の24万4001円、残業代など「所定外給与」が0.9%増の1万8372円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は0.7%増の5万4419円でした。

パートタイム労働者数は2.0%増の1252万5000人となりました。

65歳まで雇用義務、12年かけて導入へ。

 
厚生労働省は16日、企業に対して、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法(以後、高齢法)の改正案要綱をまとめ、労働政策審議会の部会に示しました。

 

部会では、2013年度から始め、年金支給開始年齢が65歳になる2025年度までの間で段階的に導入することで労使が合意しものです。

厚労省は合意を受け、改正案を今国会に提出する予定です。

 

今の高齢法では、労使協定で基準を決めれば、定年後に再雇用する人を限定することができるものです。

このため今回の改正は、希望しても再雇用されない人が出ている現状を踏まえたものとなりました。

 

現在の高齢法は、60~65歳の雇用について企業に

(1)定年引き上げ

(2)定年廃止

(3)継続雇用(再雇用)制度の導入、

 のいずれかを義務付けています。

 

企業の8割が再雇用制度を採っていますが、全員が働き続けられるわけではなく、希望しても再雇用されない人が毎年6千~9千人います。

 

厚生年金の支給開始年齢は、2013年度に男性が61歳になります。

その後も3年ごとに1歳ずつ上がり、2025年度に65歳になります。

 

「定年時より年金が支給されるまでの空白期間をなくすため、再雇用の対象者を限定できる規定は撤廃する」

というのが今改正の考え方です。

 

定年を延長する事には賛成ですが、そのために若年者の雇用が規制されては全く意味がありません。

働き盛りの若者を支えていくのが、先人の役目ですので、あくまでも主役は若い世代です。

 

高齢者雇用=労働者 では、日本は先が見えませんから。

(2012/2/16 13:21) 

年収850万円以上で、基礎年金を減額へ。

 

厚生労働省は14日、高所得者の基礎年金について、年収850万円以上から少しずつ減額を始め、

1300万円になると受給額を半減させる案を、社会保障審議会の年金部会に提示しました。

 

消費税率を10%に引き上げる2015年10月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する模様です。

 

高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で、社会保障と税の一体改革素案に明記されています。

厚労省案は、民主党の年金作業チームが9日にまとめた案に沿って作成されたものです。

 

厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用するもので、風当たりが強いのは必至です。

 

すでに年収1300万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、40年間保険料を納めた人の場合、2・5%の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約3万2000円となります。

減額対象者は約24万3000人になります。

 

年金受給者で、年収1300万円以上の皆様、

自主的に基礎年金部分は返上して、社会保障に役立ててもらいませんか?

あなたがほんの少し我慢するだけで、日本中がとても助かるのですが・・・・

さしあたって、永田町の方々から返上お願いします。

 

(2012/2/15 12:54)

全国民に共通番号を!

政府は14日、国民一人一人に番号を付けて、納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定しました。

政府は、平成26年6月に番号を交付し、27年1月の利用開始を目指すものです。

導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏洩に対する罰則を盛り込んだものです。
 

このマイナンバー制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的です。

納税の公平性や透明性を高めるため、長年に渡って政府が実施を求めてきたもので、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できるものです。

いっぽう、個人情報の流出や不正利用が懸念されますが、政府から独立した第三者機関 「個人番号情報保護委員会」 が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、情報漏洩した行政職員らに、最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すとしています。
 

政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討中です。

この番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたいようです。

今のところ、認知度が低いマイナンバー制度ですが、個人の識別と納税の管理を目的に制度化するのであれば、とても危険なことです。

また、不正に対する罰則も緩い気がします。

情報漏えいに関しては、さらに厳罰に処しないと、罰金払っても個人情報の価値が高いという風になりかねませんから。

見知らぬところで情報が漏れ、見知らぬ人に自分の貯蓄、年金、納税の情報が一括して覗かれていると思うと、丸裸にされているようで寒々しい限りです。

(2012/2/14 13:06)

原発利用率、最低の10.3%へ。


電気事業連合会は13日、1月の原発設備利用率が前月比4.9ポイント低下の10.3%と、月別の記録が残る1977年4月以降の最低を更新したと発表しました。

四国電力伊方2号機など3基が定期検査で停止し、全国で稼働中の原発が54基中3基となったためで、原発発電量は、前年同月比83.0%減の37.4億キロワット時に落ち込んだものとまりました。


1月に停止したのは、このほか東京電力柏崎刈羽5号機と中国電力島根2号機で、2月には関西電力高浜3号機の停止が予定されており、今後も利用率低下は続きそうです。

 

このまま全停止になれば、再稼働することは難しいのではないでしょうか。

果たして原発なしで、日本は活動可能なのでしょうか?

 

「原発反対!」 「原発賛成!」 

双方言い難いのが本心です。

(2012/02/13 13:11)

 

東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が10日、発足しました。

 

東京の本庁や、盛岡、仙台、福島3市の復興局、津波被害が大きかった沿岸部に置く6支所と2事務所で一斉に業務を開始しました。

期間は震災から10年となる、2020年度末までです。

本庁は、前身の復興対策本部が入っていた東京・赤坂の民間ビルのフロアをそのまま使うそうです。

初代復興庁担当相の辞令を受けた平野達男氏は、閣議後の記者会見で「復旧復興をとにかく早く進める。その先頭に立つ」と決意を語りました。

 

主に、被災地の規制緩和や、税の特例を認める復興特区の認定や、復興交付金の配分など、復興事業全体を統括します。

職員は250人で、うち被災地に約90人を配置するそうです。

 

東北の復興無くして、日本の景気浮揚なし!

地元自治体と協力して、一日も早く復興庁が無くてもいい日が来ることを願います。

(2012/2/10 12:54)

社会保険加入者の適用範囲をパート年収65万円以上へ。


民主党は9日、厚生労働部門会議の医療介護・年金合同作業チームを開き、パート等短時間労働者への厚生年金と企業健保の適用拡大策について大枠を固めました。

現行では、労働時間が「週30時間以上」となっている適用基準を「週20時間以上」に緩和した上、全ての事業所で6カ月以上働く年収65万円以上の人を対象とするものです。

これにより、新たに300万人以上が加入義務が生じます。

今後は厚生労働省と詳細を詰め、今国会に関連法案を提出する予定です。

一気に適用を拡大すると、企業が納める保険料負担が増えるため、2015年度以降段階的な実現を目指すものとなっています。

これまでパートタイマーを多く抱えていたサービス業などは、企業負担増が予想されます。

 

景気浮上の灯りもまだ見えないのに、 「増税に負担増」 とまるで”中小企業いじめ”です。

先に国民年金の3号被保険者問題を解決してから、負担増を打ち出して欲しいですね。

永田町のどこかに、全体をみながら舵をとれる人、いませんか?

(2012/02/09 13:43)

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