職場の「パワハラ」、初定義へ。 

厚生労働省の専門家会議は30日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)について

業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」など定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめました。

今後は、企業別に具体的な対策を求める方針です。


報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定しました。

具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六つの類型に分類したものです。

パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚間や部下から上司に対する行為も入るものです。

高齢者の財産を、金融機関で管理します。

三菱UFJ信託銀行など4信託銀とりそな銀行は、2月1日から、後見人制度を利用している認知症の人や未成年らの財産を、「後見制度支援信託」での取り扱いを始めます。


家庭裁判所が、必要に応じて後見人に制度を紹介し、家裁の指示に基づき、銀行などが財産を管理するものです。

管理を引き受ける額は、みずほ信託が1円から受け付ける一方、三菱UFJ信託は3000万円以上、りそな銀行は5000円、住友信託と中央三井信託は1000万円からと、違いがあるのが気にかかります。
 

3000万円以上の資産しか受け付けてくれない銀行は、きっと顧客を資産家に特化したのでしょう。

一般庶民にっとは、全く無縁のものですよね。

なけなしの預金を持って窓口に行った途端、「うちは3000万円以下は預かりませんよ。」なんて言われると、悲しいやら腹が立つやらで、やりきれない気持ちになりそうです。

もっと庶民目線で、考えられませんか。

(2012/01/31 9:17)
 

国内初、年間売上高3兆円突破。
 

セブン−イレブン・ジャパンは30日、国内セブン−イレブン全店舗の2011年3月から12年1月28日までの売上高合計が3兆円を突破したと発表しました。

国内小売業の単一チェーンで、年間売上高が3兆円を超えたのは初めてです。

同社は売り上げ増の要因として、11年度は過去最高の1200店を出店したことを挙げました。

また、東日本大震災で、コンビニエンスストアの持つライフラインとしての機能が、改めて認識されたことで、これまで利用機会が少なかった高齢者や主婦、OLなどの来店が増え、客層が広がったためとみています。
 

定価販売でも、商売が可能だと教えてくれるのは、コンビニ業界です。

安売りしなくても、他と戦える付加価値をもっている強みですよね。

見習いたいものです。

(2012/01/30 16:59)

消費者物価は3年連続マイナス。

 
2011年の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数(2010年を100とする)で99.8となり、前年より0.3ポイント低下しました。

前年を下回るのは、3年連続です。

下落幅は縮小していますが、モノの値段が下がり続けるデフレが続いていることを示しているもので、景気が下降していることを表します。

地上デジタル化前にテレビなどが安売りされたほか、東日本大震災後に自粛が広がり、旅館などの宿泊料が落ち込んだことなどが響いた様子です。

物価が下がり、賃金が下がり、税金が上がるとなると消費は益々冷え込んできます。

消費が上向かない限り、景気が良くなることはありませんので、年金や社会保障のみの政策ではアンバランスになります。

ちなみに中国の消費者物価指数は、5%程度上昇しているものとみられます。 

日本も早く上昇気流に乗りたいものです。

(2012/1/27 10:31) 

日本の資産、3年連続のマイナスへ。 


土地や建物などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産は、2010年末に3036兆2千億円でした。

前年末と比べて1.2%減り、3年連続のマイナスとの報告が、内閣府より発表されました。

 

円高が進み、政府の外貨準備などの対外純資産が、2年ぶりに減少したことが響いたようです。

国民経済計算確報の推計方法が見直されたため、2009年末の国と、地方自治体の借金総額を土地などの資産総額から差し引いた金額は、昨年発表された48兆8千億円のマイナスから、74兆4千億円のプラスになりました。

すべての資産を売り払っても借金が返せない債務超過の状態とみられていましたが、修正された結果となりました。

 

大の大人がたくさん集まって、日本の今後を話し合っている永田町の皆様へ、

円高や自然災害のせいにせず、国全体が進むべき道筋を、国策として打ち出してください。
日本国民は、発展ために多少の負担が必要になっても、我慢できる強い民ですから。

(2012/1/26 11:06)

財務省が25日発表した、2011年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2兆4927億円の赤字となりました。

貿易赤字転落は、第2次石油危機後の1980年以来、31年ぶりで、赤字幅は80年に次ぐ過去2番目の大きさとなりました。

東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、東京電力福島第1原発事故後の全国的な原発停止の影響で、火力発電用の燃料輸入が急増したことが大きな要因と考えられています。

ただ、モノやサービス取引の全体像を示す経常収支は、海外子会社などからの利子・配当収入である所得収支の黒字が穴埋めし、前年比マイナスながら10兆円弱の黒字を確保したもようです。


11年の輸出額は、前年比2.7%減の65兆5547億円と2年ぶりに減少となり、大震災や円高に加え、タイの洪水による部品不足も逆風となり、自動車が10.6%減、半導体など電子部品が14.2%減と大きく落ち込んだものとなりました。


一方、輸入額は、12.0%増の68兆474億円と大幅に増加となり、福島第1の事故後、定期検査入りした国内各地の原発は再稼働できない状況が続いており、これを補う火力発電燃料の輸入額が急増したのが主で、液化天然ガス(LNG)は37.5%増、原粗油は21.3%増となりました。 

世界的スーパースター逮捕か?

ロシアのお話です。

首都モスクワの地下鉄で「マイケル・ジャクソン」容疑者が、スリの現行犯で逮捕される事件がありました。

2009年6月に急死した、米歌手マイケル・ジャクソンさん(当時50歳)とはもちろん別人です。

現地メディアによると、同姓同名のジャクソン容疑者はカナダ国籍で、23日朝、ラッシュで混み合う地下鉄ブイヒノ駅のホームで、女性のかばんから財布を抜き取った疑いで警官に逮捕されたものでした。

同容疑者の年齢は、マイケルさんの享年と同じ50歳だそうです。
 

有名人と同姓同名の方は、何かと話題が大きくなりますので、いいことで有名になって下さい。

(2012/1/25 12:51) 

介護報酬の24時間訪問サービスが、定額制になります。厚生労働省は25日、2012年度の介護報酬改定案をまとめ、社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。

24時間対応の訪問サービスを月額定額の利用料金で導入するなど、在宅サービスを手厚くしたほか、医療との連携を強化したものとなりました。

一人暮らしや要介護度が重い高齢者が、住み慣れた地域で自宅で暮らし続けられるようすることが狙いです。

 

介護サービスの公定価格である介護報酬は、原則3年に1度改定されます。

今回は全体で1・2%引き上げ、このうち1・0%分を在宅サービスに配分したものです。

24時間対応の訪問サービスは、日中や夜間に、ヘルパーや看護師が高齢者宅を定期的に複数回訪問するほか、利用者の呼び出しに応じて駆けつけるサービスです。

現在の訪問介護は、利用回数が増えれば負担も増えるしくみですが、新サービスは、料金を心配せずに必要な訪問を受けられるように、新たに月額の定額制を採用したものとなります。

例えば最も重い要介護5の場合、月約3万円で利用できます。

スーパーの売上高、15年連続マイナスへ。


日本チェーンストア協会が23日発表した2011年のスーパー売上高は、12兆7024億円となり、既存店ベースで0.8%減となりました。

消費税が5%に引き上げられた1997年以降、15年連続の前年割れというものです。

天候不順で衣料など季節物が振るわなかったことに加え、コンビニエンスストアや専門店に客を奪われたことが主因と見られています。

また東日本大震災の影響については「特需もあったが、購買意欲の低下もみられた」として、プラスマイナス両面あったようです。

12年については「世界的な経済の不安要因を抱え、財布のひもは固くならざるを得ず、困難な状況は続くと思われる」として、低迷から脱却するのは難しいとの見方を示したものとなりました。

 

先日、百貨店の売上げが15年連続下がり続けている記事を書きました。

 

かつて買い物の代名詞であった「百貨店やスーパー」から、無店舗販売やディスカウントストアが買い物の主流となりつつあるようです。

 

(2012/01/24 10:03)

 

 

百貨店売上高が、15年連続減少。


日本百貨店協会が19日発表した2011年の全国百貨店売上高は、6兆1525億円と既存店ベースで前年比2.0%減となり、15年連続で前年実績を下回ったものとなりました

長期的な顧客離れに加え、東日本大震災後の消費低迷も響き、ピークだった1991年の約3分の2の水準に落ち込んだものでした。


商品別に見ると、主力の衣料品が婦人服、紳士服とも振るわず2.6%減、宝飾品や化粧品など雑貨は2.5%減、食料品は1.0%減となりました。

地域別では、増床競争が活発化した大阪を除き、東京が3.3%減、被災地の仙台は1.1%減となり、主要都市は軒並み前年割れとなりました。

ただ、年の後半を中心に復興需要に支えられ、下げ幅は10年の3.1%減から縮小したものとなり、同協会の小豆沢幸照常務理事は「震災後の落ち込みが長期化することも懸念したが、消費は比較的底堅く、回復に向かっている」とみています。

そういえば私もインターネットで服を買うようになって、百貨店で買い物することがほとんど無くなりました。

政府が東京電力の経営の透明性を高めるため、同社を社外取締役を中心とする委員会設置会社に移行させる案を検討していることが19日、分かりました。

同社側と合意すれば、3月に策定する「総合特別事業計画」に抜本的な経営改革策の一つとして盛り込み、6月の株主総会での決議を経て実施することとなります。

委員会設置会社とは、監査役制度に代わり、社外取締役を中心とした指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置するとともに、業務執行を担当する役員として執行役が置かれ、経営の監督機能と業務執行機能とを分離した会社のことです。

委員会設置会社においては、取締役会の決議によって選任された執行役が業務執行を行います。

取締役会の権限は、基本的な経営事項の決定と、執行役およびその職務執行の監督となり、執行役は取締役を兼ねることができます。

(2012/01/20 09:42)

「馬鹿のいないロシア」

そんな名前のインターネットサイトをメドベージェフ大統領が開設する方針です。

 

このサイトの目的は、官僚主義的な公務員や行政機関を、国民に告発させるのが目的だそうです。

複数の地元メディアが報じたところによると、サイトは間もなく開設され、利用者は公務員や行政機関のひどい仕事ぶりを実名を挙げて投稿し、サイト運営側が投稿データに基づいて地域ごとに「馬鹿の平均値」を算出し、公表するというもので、悪質な場合は罰則も検討されているそうです。

 

ロシアでは、公務員の非効率で官僚主義的な仕事ぶりが問題となっています。

行政手続きが複雑で時間がかかり、賄賂の授受も珍しくないそうで、これは旧ソ連時代からの悪弊が続いていると言われています。

 

サイト開設の背景には、与党による下院選の不正投票疑惑や、プーチン首相とポストを「交換」することへの批判を「官僚たたき」でかわす狙いもあると見られていますが、インターネットでは、「『馬鹿』の中にメドベージェフとプーチンを入れよう」など、冷ややかな見方も広がっているそうです。

何処の国も、今公務員に対しては、風当たりが強いようです。

 

これも世界景気が芳しくないことから、怒りの矛先が安定職業である公務員に向くのでしょう。

景気が良くても悪くても、収入が変わらないとなると、やりがいや目標を見失いそうで、

生まれ変わっても、私にはなれそうにありません。

(2012/1/19 14:27)

日本語では「債務不履行」とも呼ばれ、債券の発行者が破綻等で利払いや元本の支払いを停止することや、企業融資やプロジェクト融資などの返済が滞ることをいいます。

これが起こると、利息が支払われなかったり、元本の回収ができなかったりするため、非常に深刻な事態になります。

特に巨額の資金調達を行った大型の案件については、銀行団などに対して、利払いの延期や債務の削減交渉などが行われて、事態の打開を図ることが多く、その場合には金融機関や投資家などに多額の損失が発生することもあります。

一般に債券については、投資家が直接保有するため、利払いや元本の返済の安全性について客観的に知る必要があり、格付けが一つの判断材料になります。

スタンダード&プアーズやムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの格付け会社が、債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、AAAやAa1などの符号で表示し、発行体の財務状況などの変化に合わせて随時見直されます。

このデフォルトは、会社(企業等)だけでなく、国家にも起こることがあり、実際に1998年ロシア、2001年にアルゼンチンなどで起こり、大きな金融危機となりました。

またこのデフォルトとは、金融以外にパソコン用語としても使われていて、この場合は「ソフトウェアやハードウェアの初期設定状態」のことを意味するものです。

株価低迷を受け、企業の年金積み立て不足問題が2013年3月期末以降、注目されそうです。

 

上場企業の大半は、独自の退職金・企業年金制度を採用し、将来発生するそれらの支払いに備え、一定額の資産を積み立てて運用しています。

しかし、市況悪化で期待していた利回りが確保できず、年金や退職金の支払い必要額に対して積立額が足りない会社が少なくありません。

 

「会社四季報」新春号には各社の年金積み立て不足額が表記されています。

不足している企業は全上場3594社のうち1934社、総額8兆0518億円に上ります。

現在の株価は試算時よりも値下がりしており、不足額はさらに膨らんでいると見られます。

 

ところが、現行の日本の会計基準では、一括でなく10~15年の長期にわたる不足分の費用処理が可能で、その多くは貸借対照表に反映されず、「隠れ債務」と化しています。

年金の積み立て不足を強制的に貸借対照表の負債に計上させようという会計基準見直しの動きも進んでいますが、適用は13年3月期以降となる見込みです。

これが導入されれば、積み立て不足額が多い企業は資本不足、最悪の場合には負債が資産を上回る「債務超過」に陥るなど、財務状態が悪化するおそれもあります。

企業の年齢構成も、高年齢者が多い企業ほど負担増になりますので、バランスのとれた年齢構成が望まれます。

今、十分に新卒者を雇用しておけば10年後、20年後の会社の人財にとって必ずプラスとなることと思います。

(2012/1/17 12:48)

大卒の就職内定率は、71.9%。


厚生労働、文部科学両省が17日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日時点)は、前年同期より3.1ポイント高い71.9%と、4年ぶりに上昇しましたが、調査を開始した1996年以降で最悪だった前年(68.8%)より上回り、過去2番目の低水準と、未だ厳しい就職戦線が続いています。


調査は国公私立大62校の4770人を対象に実施し、就職希望率は2.7ポイント上昇の75.4%でした。

全国の今春の卒業予定者数は、約55万人が見込まれていることから、約12万人が内定を得られていないと推計されます。
経済の先行き不透明感などを背景に「超氷河期」から抜け出せず、厚労省は「企業の採用抑制スタンスは依然として続いている」とみています。

政策として、雇用を促進する策を打ち出さないと、日本は本当に「老人大国」となってしまいます。

物づくりが得意な日本が、物作りを外国に依存するようになってから日本経済は、下降の一途をたどっています。
 

今、日本の得意分野って、思い浮かびますか??

(2012/01/17 12:38)

過労死の理学療法士について労災認定
昨年10月に急性心不全で亡くなった私立病院勤務の理学療法士の男性(当時23歳)について、横浜西労働基準監督署が過労死の労災認定の決定を行いました。
遺族側代理人の弁護士によれば、この男性は2010年4月から病院で働き始め、患者の治療計画作成・治療・リハビリなどの業務を担当していましたが、担当患者が増えたことに加えて、研究発表の準備等も行っていたことから、同年9月以降は非常に多忙となっていました。
男性は、早朝・深夜の時間帯に自宅等で研究発表のための準備を行っていましたが、病院側は「勤務ではなく自己研鑽」であるとして、その時間分の残業代は支払っていなかったそうです。
労基署では、研究発表の準備を労働時間として算定はしませんでしたが、これらの時間が男性の重い負担になったと判断し、労災認定を行いました。

iPhone 4S発売で、アップルストアが混乱。 警察出動、販売停止へ

 

アップルの新製品発売に、徹夜組のファンや転売業者が大行列を作るのはもはや世界中で見られる現象となりつつありますが、巨大市場の中国はやはりスケールが違いました。

 

中国に5つある直営店のうちひとつ三里屯のアップルストアでは、前日から集まった購入希望者が1000人規模に達し、不測の事態が予測されたため、アップルは「顧客と従業員の保護」を理由に開店を見合わせ、現地警察が介入して群衆の整理にあたったとのことです。

とはいえ、寒い中に前日から並んだ人たちは、すんなり納得するわけもなく、店舗前は怒号が飛び交いタマゴが投げつけられ警官隊が収拾にあたるという、モノを売る場合ではない騒ぎとなりました。
 
ここまでの状況になった理由は、 iPhone 4Sの人気や「熱狂的なファン」の側面もあるものの、やはり供給を大きく上回る需要から、転売目的の業者に雇われて並んだ人々が多かったこで、出稼ぎ労働者にとっては購入が成功しなければもらえるはずの報酬も貰えないという背景があります。

急速に経済が発展したことと、国民の資本主義への予備知識の乖離が大きすぎるため、節操無くモノに飛びつく傾向に、国を挙げて教育すべきなのではないでしょうか。

新製品やヒット商品発売のたびに、暴徒暴動がおきるなんて、おかしいことだと、気づいてもらいたいものです。

(2012/1/14 13:29)

チロルチョコ(本社・東京)の商品の一部で、製造が間に合わずに発売中止などの事態が生じています。

 

東日本大震災の影響などで、製造工場(福岡県田川市)の人員を確保できなかったのが主な原因です。

売り場から商品が消えた店も出るなど、2月14日のバレンタインデーを前にして「創業以来の異常事態」に同社は、「取引先、お客様に申し訳ない」と平謝りだそうです。
 
チロルチョコは、今年で発売から50年を迎えるロングセラー商品です。

レギュラーサイズは一口サイズで1個20円と手ごろなため、今も根強い人気があります。
 
発売中止は、多種類詰まった「バラエティパック」やバレンタイン向けなどの、複数のチョコレート製品です。
 
同社は毎年製造のピークの12月頃にアルバイトを募って増産体制に入りますが、今年は大震災の影響で、他の製造業が西日本の工場の生産態勢を例年よりも増強したことにあります。

九州でも自動車生産工場など製造業で、アルバイト募集数を例年より増やしており、「賃金など条件面で劣る当社では前年並みの人数が確保できなかった」とコメントしています。

また、多様多品種に対応する生産ラインに対応できなくなったのも原因の一つだそうです。
 
同社は、チロルチョコを生み出した松尾製菓(福岡県田川市)から04年に分社化しました。

チロルブランドのチョコは年間約9億個を出荷している業界のロングラン商品です。

 

みんなが一度は口にしてことがある、大ヒット商品ですが、ここでも震災の影響がみられます。

子や孫の代までの社会保障体制を作ることも大切ですが、目の前の実体経済にも目を向けないと、復活の芽を削いでしまうことになり兼ねません。

(2012/1/14 13:16)


 

大阪のお話です。

橋下大阪市長は12日、公募している行政区長ポストへの志望者数について、締め切り日の11日夕方の時点で711人に達したと発表しました。 

うち、現職の区長が18人を占めました。

その他は民間企業の管理職や他の地方自治体の職員、元地方議員、大学教授、公認会計士らが応募してきたようです。志望者の居住地は大阪府内と府外がほぼ半数程度だったそうです。

 

年代別では50代が234人で一番多く、次いで60代の193人、40代の165人、30代75人の順となりました。

 

橋下氏は「現役世代は政治に無関心と言われているが、環境を作れば参加する意思は十分にある。心強い」と語ったそうです。

選考には、橋下氏や市特別顧問の中田宏・前横浜市長、千代松大耕・大阪府泉佐野市長ら5人があたるそうで、当初の予想を上回る応募者数に、橋下氏は4月1日の就任がずれ込む可能性も示唆した模様です。

 

ご存じですか「年明けうどん」?

 

麺と赤い具で 「紅白」を演出したうどんです。

今年の正月、スーパーやコンビニで「年明けうどん」という商品を見かけたり、購入したりした人もいるのではないでしょうか。

 

讃岐うどんで有名な香川県で提唱され、全国に広まりつつあそうです。
 
日清食品は、今年の正月用に、カップ麺「日清のごんぶと」の期間限定商品として、カマボコやタイのつみれが入った「年明けうどん」を発売しました。

別商品の「どん兵衛」では、2010年の正月から梅干し入りの年明けうどんを全国で販売し、好評を得ているそうです。

大手コンビニのセブン―イレブンやローソンでも、10年正月から、レンジで温めるタイプの年明けうどんを全国で販売し、人気だそうです。
 
そもそも、年明けうどんとは何でしょう?

香川県の製麺業者などで作る「年明けうどん普及委員会」は、「元日から15日までに食べる、赤い具を添えたうどん」と位置づけているそうです。
香川県では、正月をはじめ、家族や知人が集まる場で、うどんを振る舞う慣習があり、讃岐うどん関係者らが「年越しそばと並ぶ行事として全国に広めよう」と、09年の正月ごろから使い始めたらしいです。

ロゴマークも作り、全国の製麺業者などに無料で提供しているそうです。
 
太くて長いうどんは、長寿を祈る縁起物、白いうどんに赤い具を添えれば紅白でめでたいというアピールが受けてか、全国に広まっているみたいです。
 
年明けうどんは家庭でも簡単につくれ、赤い具は、カマボコ、エビの天ぷら、梅干し、ニンジンなど何でもよいそうです。

普及委員会は昨年9月、年明けうどんのレシピコンテストを開催し、エビの天ぷらと卵を載せた「初日の出うどん」、オリーブオイルと麺つゆでスパゲティ風に仕上げ、タコの天ぷらを載せた「ひっぱりダコうどん」などが受賞したそうです。

これからはうどんとそばの両方を食べることが、年末年始の恒例行事となりそうですね。

 

ラーメン好きの私としては、これにラーメンが加われば年中「麺づくし」となりそうです。

(2012/1/4 20:48)

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