いろんなことがありましたが、2011年があと6時間あまりで終わろうとしています。

 

自然の脅威をここまで思い知らせれたことは無い1年でした。

やはり人間は、生かされているのだと、痛切に感じました。

感謝を忘れたらいけないと、改めて思いました。

 

皆様、今年1年間お世話になりました。

 

来る年は、皆様にとってよき1年でありますように!

良いお年をお迎えください。

 

※年末年始は、通常通り営業いたします。

 

 

冬季休業のお知らせ

平成24年1月5日(木) ~ 同年1月12日(木) まで

 期間中のお問合せは、メールのみとなります。

 

1月13日以降に、こちらからご返答申し上げます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程何卒よろしくお願い申し上げます。

 

社会保険労務士 うねやま事務所

代表 畦山 啓介

民主党は29日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税を協議しました。

 

総会で野田佳彦首相が、反対派に配慮して税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、2014年4月に8%、15年10月に10%とする修正案を提示し、了承されました。

政府は税制調査会を30日に開き、この民主党案をもとに、政府・与党の一体改革素案づくりを進める見通しです。

 

首相は国民の理解を得るため、政治改革や行政改革にも取り組む姿勢も同時に示しました。
民主党案は、消費税の引き上げ時期や率のほか、経済状況が著しく悪化した場合に増税を停止する「景気条項」などを明記し、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」対策としては、消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」の導入も検討することとなりました。

 

いよいよ消費税増税が本格的になってきました。

仕方が無いことと思いますが、削れる分をきっちりと削っててから増税してください。

 

(2011/12/30 9:02)

労働者側は歓迎し、企業は懸念しています。

 

「65歳」義務化に伴い、定年を迎えた従業員の再雇用問題で、原則として希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付ける法改正が実現しそうです。

 

定年を間近に控えた労働者は歓迎の声を上げているようですが、「人事に悪影響が出る」など経営側の異論も根強いものとなっています。

 

一方、こうした時流を先取りして、高齢者を積極的に活用する企業も出てきました。

「自宅のローンや補修費の支払いもあり、65歳まで働けるのはありがたい話だ。」と神奈川県の建設会社員男性(53)は笑顔を見せました。

勤め先は定年後、嘱託社員として再雇用される仕組みはありますが、勤務成績や健康状態が一定以上という基準があり、上司の面接もあります。

「ずば抜けて勤務成績が優秀というわけでもないし、その時の上司の判断もあるから不安だった。全員雇用になるのはうれしい」と話しているそうです。

 

そう、ずば抜けて優秀な従業員はなかなかいませんので、労働者側から見れば「あっぱれ」かもしれませんが、よくよく考えてみてください。

高齢者が希望し、すべて65歳まで会社に残ることとなれば、その分新卒者や若い世代の雇用が減り、社内の年齢構成おかしくなり、社会保障を支えてくれる若い世代が今より少なくなります。

支えてくれる人が少ないと、年金額はさらに減り、医療費が上がります。

 

それでも65歳定年に賛成しますか?

(2011/12/29 17:31)

借金依存の国家へ。

安住淳財務相は24日午前、2012年度予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で、「借金」に当たる国債発行額が当初予算段階で3年連続して税収を上回ったことについて、

「異常事態で残念。ぎりぎりの線でやり繰りせざるを得ない。国債依存度が高い財政運営はそろそろ限界にきている」と強調しました。

その上で、「所得税、法人税、消費税の歳入部分を改善しなければ、日本の財政の構図は変わらない」と述べ、消費増税をはじめとする社会保障と税の一体改革が不可避との認識を改めて示しました。
 

税を増やすのは仕方が無いこととして、その前に具体的な将来の試算を見せてほしいものです。

家計の考えかたなら、歳入に活路を求めるより、支出を減らすのが普通先です。

外食を控えるとか、公共料金を節約するとか、お父さんのおこづかいを見直すとかです。

公務員の人件費や経費も、物価指数や民間の賃金状況にあわせて変動する法律を、案としてだす議員は誰もいないのでしょうか。

このままでは日本は、増税と高負担で働く意欲が全く湧かない国になってしまいます。

(2011/12/25 11:19)

ラーメン、海を渡る。

シンガポールに日本のラーメン店が続々と進出しています。

同国のチャンギ国際空港のターミナルビルに、日本各地のラーメン店を集めた屋台村が登場し、大盛況だそうです。

現在、シンガポールでは25ブランド、60店舗以上のラーメン店が営業中で、街の中心地には6店が軒を並べた屋台村が7月にオープンし、新しいもの好きといわれるシンガポール人の間で人気となっているそうです。

多民族国家のシンガポールでは、中国系やマレー系のさまざまな麺料理があり、ラーメンが受け入れられやすい素地があるようで、外食中心の食文化が発達していることも人気の要因みたいです。
 

きのう池袋で、行列のラーメン店に外国人の人たちが並んでいるのを見かけました。

行列に並ぶこととラーメンを食べることが、日本の観光のひとつなんでしょうね。
 


(2011/12/24 9:55)

所得税、最高税率を45%に引き上げへ

政府は20日、社会保障・税一体改革に伴う消費税率引き上げに併せ、所得税の最高税率を現在の40%から45%に引き上げる方向で検討に入りました。

 

現在の税率は、所得に応じて5%から40%の間で6段階に区分されていますが、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強める方針です。

 

政府税制調査会が21日の全体会合で、所得税の見直し案を示しました。

政府が所得税の累進構造を、高所得者に厳しい方向で見直す一因は、消費税を増税すると、低所得者ほど重税感が増すとの指摘があることからです。

 

高所得者への課税を強化することで、低所得者の不満を和らげる狙いがあるようです。

 

所得税の最高税率は、1969年には75%でしたが、99年に37%まで下がり、2007年から現在の40%となり、課税所得1800万超の層に適用されています。

 

毎月ぎりぎりの生活をしているわたしから見れば、高所得者者からもっと税金をとってもいいような気がしますが・・・

きっと高所得者の方々はおおらかでしょうから、多く税金を支払っても、何とも思わない人が多いはずですよ。

(2011/12/21 14:18)

貿易収支が、6847億円の赤字へ。財務省が21日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6847億円の赤字となった模様です。

貿易赤字は2カ月連続で、輸出額が前年同月比4.5%減だったのに対し、輸入額は同11.4%増と大幅に増えたものでした。

前年同月の貿易収支は1576億円の黒字でした。

 

震災や円高など逆風で落ち込んだものかもしれませんが、

これまでは輸出で成り立ってきた日本。

いまこそ世界一の技術力を発揮して、乗り切っていきましょう。

 

今より下がる「どん底」はありませんから。 

富裕層の税金負担増を検討中。 

 

政府税制調査会は19日、社会保障と税の一体改革に関連し、所得税の最高税率の引き上げや、高所得者の年金課税の見直しなど、富裕層により多くの税負担を求める方向で検討に入りました。

税の所得再配分機能の回復が狙いです。

ただ、消費増税と重なる国民負担増には、民主党内に慎重な意見もあり、年内策定を目指す一体改革素案にどこまで具体論が盛り込めるかは今のところ不透明です。

所得税は、1989年の消費税導入に伴う減税などで、高所得者ほど税負担が増える「累進性」が大きく低下し、69年に75%だった最高税率が現在は40%に下がっています。

 

また、年金課税では、年金収入額に応じて増える所得税の「公的年金等控除」の見直しを目指しています。

具体的には、高額の企業年金を受け取っている場合や、働きながら年金を受給する場合に同控除を縮小し、高所得年金受給者の税負担を高めることで、年金保険料を納める現役世代との負担の公平を図る考えだそうです。

増税ばかりが新聞紙面を賑わわせていますが、削減あって足りない分を増税で補うのが正しくないですか。

2012年度の実質成長率は、2.0%程度に。
 

政府は16日、2012年度の経済見通しについて物価変動の影響を除いた実質成長率を2.0%程度とする方向で調整に入りました。

11年度第3次補正予算に盛り込まれた東日本大震災関連の復興事業などの執行が本格化するため、2%台に乗ると見込まれていますが、今年夏に内閣府が示した12年度改定見通しの2.9%からは大幅な下方修正となる見通しです。

12年度の名目成長率は、1%台半ばから2%までの間で調整が続いていて、12年度も実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」の状況が続き、政府が最重要課題に位置付ける「デフレ脱却」は達成できない公算が大きいようです。

ただ、消費者物価は若干のプラスとなる見通しです。

(2011/12/17 11:52)

小中学校の教科書内容が変わります。
 

東日本大震災と、東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられるようです。

文部科学省によると、中学の教科書では全体の3割で訂正申請が出されています。

なかでも原発については、安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えたそうです。
 

文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約1300点、このうち106点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められたものでした。

原発関連は、これまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立っものでしたが、訂正後は負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多いものとなりました。
 

放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や「暫定規制値」といった言葉、「シーベルト」の説明などを書き加えた教科書もあるようです。

なかには放射線の影響を「将来のがんの発症の原因となったり、被曝量が大きい場合には、急性の障害を引き起こすこともある」と説明がつけられたものもあるそうです。

小学生の頃から、正しい知識を身につけることで、将来のエネルギー問題の解決に繋がってほしいものです。

偏った考えや見方をすれば、それだけ視野が狭くなり選択肢も少なくなり、解決できることも出来なくなりますから。

(2011/12/16 11:34)

新子ども手当、年収960万円超の家庭は月額5千円 へ。

来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、所得制限の対象となる世帯への支給額を、中学生までの子ども1人あたり月額5千円とする方針を決めました。 

子ども手当は今年10月分から、子ども1人あたり月額1万円(3歳未満と第3子以降の小学生までは1万5千円)となっています。

来年6月からは所得制限が設けられ、夫婦と子ども2人の世帯では年収960万円程度で線引きされます。

 

所得制限で手当を受け取れなくなる世帯への支給額について、民主党の三井辨雄政調会長代理は14日、公明党の坂口力元厚生労働相に月額5千円とすることを提案し、新制度の名称は「子どものための手当」とする方針を伝えたそうです。

坂口氏は回答を保留し、自民党は協議に応じていませんので先行きは難航しそうです。

 

野田政権は両党の了解が得られなくても、この方針を盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出したうえで、修正協議に入る考えです。

 

「子どものための手当」という名称、変ではありません??

実に、手当の名称は何でもいいのかと思わせるような、いい加減なネーミングです。

 

問題は中味で、名称は「子ども手当」でいいのではないでしょうか。

(2011/12/15 10:59)

 

うつ病自殺で労災認定がされました。携帯電話会社の旧ジェイフォン(現ソフトバンクモバイル)の社員だった小出堯さん(当時56)が自殺したのは、過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻典子さん(64)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は14日、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認めました。


田近年則裁判長は、堯さんがうつ病を発症する直前の4カ月間について「月100時間を上回る時間外労働をしていた」と認定し、「携帯電話に関する知識のない者が、開局に向けた準備を急ピッチで進めなければならないなど会社の体制は不十分で、業務は質、量的に過重だった」と指摘し、業務によりうつ病を発症、自殺したと認めたものでした。

自殺の原因が、業務内容や長時間労働との因果関係が立証された認定となりました。

北海道・北陸・九州の整備新幹線、未着工の3区間が認可へ。

民主党は14日、整備新幹線の未着工の3区間(北海道、北陸、九州の各新幹線)について、早ければ年内にも着工を認める方針を固めました。

早ければ来夏以降に建設を始めたい意向です。

 

着工が認められているのは、北海道新幹線の新函館―札幌(211キロ)、北陸新幹線の金沢―敦賀(113キロ)、九州新幹線の諫早―長崎(21キロ)の各区間で、事業費は計2兆7500億円となっています。

 

これまでは財源の確保が課題となっていましたが、6月の法改正で、JRが毎年支払っている線路などの使用料を建設費用にあてられるようになったもので、国の公共事業費もあてることで、財源のめどがついたとのことです。

これまでの新幹線の建設期間は約10年でしたが、3区間については15~25年に延ばすことも検討しているそうです。

 

2兆円以上の税金等が必要な公共工事として、今回の区間だけでは全区間とならず、数年後には継ぎ足し区間に何兆円もの国費が必要となります。

国政として、この類の工事を認可するのは、景気が上向きで、消費も旺盛な時勢のことで、今本当に必要な工事でしょうか。

東北地方の幹線道路の整備や、遮断された鉄道の修復、がれきの処理などにあてることは、出来ないのでしょうか。

特急列車が走っているところに新幹線を通す予算があるくらいなら、消費税増税しなくても財政は間に合っているのではないですか?

(2011/12/15 10:27)

タクシー大手の日本交通(本社・東京)は13日、スマートフォンを使って希望する場所にタクシーを呼べるサービスを、全国の10都道府県で順次始めると発表しました。

各地のタクシー会社と提携しサービスを提供するもので、利用者にとっては指先でスマートフォンを用いて、呼ぶ場所を指定できるなどの利便性向上が見込まれます。アプリは無料でダウンロードできますが、タクシー各社ごとの迎車料金は必要だそうです。

指定した場所へタクシーが来てくれると、場所の説明もいらないので、仕事で初めての場所などへ出向いた時などに便利です。

車移動でない人にとっては、朗報です。

おそらく私もフル活用しそうです。

(2011/12/14 17:42)

B級グルメの歴代チャンピオンが集結しました。


各地域のB級グルメが集まる「B級ご当地グルメよっちゃばれ市inこうふ」が12月3、4の両日、甲府市で開催されました。

山梨県でB級グルメのイベントが開かれるのは初めてで、6県から20団体が参加し、大盛況だったそうです。

 

第5回全国B-1グランプリの甲府鳥もつ煮をはじめ、富士宮やきそば(第1回、第2回グランプリ)、厚木シロコロ・ホルモン(第3回フランプリ)、横手やきそば(第4回グランプリ)と、昨年までの歴代チャンピオンが集結したものでした。

先に姫路市で行われた第6回大会からは、シルバーグランプリとなった津山ホルモンうどんが出展したそうです。

一同にB級グルメのグランプリを食べられる、とてもいい機会だったことでしょう。
B級グルメ大好きの私としては、今日このことを知ったことがとても悔まれます。

次回は事前に情報収集して、写メ付きでご報告できることをお約束します。

(2011/12/09 11:54)

 

東日本大震災の復興の司令塔となる復興庁設置法の修正案は9日、昼の参院本会議で採決され、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立する見通しです。

 

復興庁は2021年3月までの時限的に設置され、政府の復興施策の企画・調整のほか、既存の各省庁が行っている復興関連予算の要求・配分権限を集約するもので、縦割りの弊害を排除し、震災復興を加速化するものです。

また出先機関の復興局を岩手、宮城、福島3県に設置し、被災自治体からの復興特別区域(特区)の申請や要望などに一元的に対応します。

政府は震災発生1年を迎える来年3月11日までに復興庁を発足させ、専任の復興相と副大臣2人を増員し、初代復興相には平野達男復興担当相が起用される方向だそうです。

 

復興庁に期待する事は、復興に対応する一番強い権限と予算を与えて、一日も早く「復興」という言葉が使われない日が来ることを望みます。

利権と調整ばかりでなく、実践あるのみです。

(2011/12/09 11:41)

生命保険契約者保護機構とは、生命保険会社が経営破綻した場合、破綻会社が保有する保険契約が継続できるよう資金援助などをする組織です。

預金者を保護する「預金保険機構」の生命保険版で、1998年12月に設立されたものです。

国内の全生保が加入しており、機構の業務は生保各社の負担金を財源に、資金援助を行うものです。

破綻した生保4社に対し計5811億円を支援したこともあり、経営を継承する保険会社があれば、必要に応じ破綻会社の保険金支払いを補償した上で契約を移転させ、ないときは機構自らが受け皿会社を設立し、業務を引き継ぐいだりする業務を行っています。

政府税制調査会は、6日の全体会合で、11年度税制改正法案に盛り込まれながら未成立となった項目のうち、所得税にかかる給与所得控除の縮小などを12年度税制改正大綱に盛り込む方針を決めました。

 

新設の地球温暖化対策税についても、税収の使途を調整した上で12年度中に実施する方針です。

相続税増税や特定扶養控除の見直しは自民、公明両党の反発が強いことから13年度以降の税制抜本改革に先送りするものとなりました。

 

特定扶養親族とは、納税者に特定扶養親族(19歳以上23歳未満)がいる場合に適用される所得控除で、一般の扶養控除(扶養親族が16歳以上19歳未満の場合)の控除額(38万円)よりも多い63万円が所得から控除されるものです。

 

給与所得控除見直しは、給与所得が1500万円超なら控除額に245万円の上限を設け、高所得者に増税し、温対税は、二酸化炭素の排出量に応じて石油石炭税の課税を強化するもので、省エネ技術の開発などに充てる予定でしたが、森林整備などにも使途を広げられないか再検討するとみられています。

福島全域で税制優遇措置が取られる模様です。

 
野田政権は原発事故が起きた福島県向けの税制上の特例措置を設ける方針を固めました。

警戒区域などの指定を解除した後に、企業が被災者を雇った場合、復興特区を上回る税額控除が受けられることが柱です。

 

「福島復興再生特別措置法案」(仮称)に盛り込み、年明けの通常国会に提出する予定です。

「原子力災害により深刻かつ多大な影響を受けた福島の復興は、その特殊な諸事情を踏まえて行われるべきだ」と明記され、他の被災県よりも手厚い対策を取る必要性を強調するものです。

 

参院で審議中の復興特区法案では、国の審査を受け特区に認定された地域に税制優遇を認めています。

特措法では福島県全域で一定の税制優遇を認めるもので、復興特区内の企業が被災者を雇用した場合、法人税額全体の2割を上限に人件費の10%を税額から控除する特例がありますが、福島県内の警戒区域や計画的避難区域などでは区域指定が解除された後、復興特区の倍となる20%を税額から控除するものです。

 

大企業が率先して実行すれば、おのずと中小企業にも派生するので、ここはひとつ、粉飾決算で渦中の企業に率先して工場誘致していただければいいですね。 

(2011/12/7 09:24)

今年度の税収額が42兆円超になりそうです。

2011年度の国の税収が当初予想を1兆円強上回り、42兆円を超える見通しとなったことが1日、分かりました。

企業収益の伸びが想定を上回っているのに加え、東日本大震災を受けて法人税率の引き下げが見送られ、法人税収が予想より増えると見込まれるためです。

政府は税収の上振れ分を11年度第4次補正予算の財源として活用する方向で検討しています。

11年度当初の税収見込みは40兆9270億円で、財務省が1日発表した税収実績では、今年度の累計税収が10月までで前年比3.5%増と、決算ベースで41兆4868億円の税収があった10年度を上回るペースとなっています。

見込みよりも増加分に関しては、すべて「復興」という名の財源に当てて、今後の日本のために使うというのはいかがでしょうか。

(2011/12/02 11:21)

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