雇用調整助成金の申請は、引き続き減少傾向。厚生労働省は29日、雇用維持を促すために企業に休業手当を補填する雇用調整助成金の10月の申請状況を発表しました。

申請事業所は前月比4.0%減の4万5544カ所と4カ月連続で減少しました

助成金の対象従業員は0.6%減の87万4734人と6カ月連続で減少したものとなりました。

申請事業所数は、東日本大震災前の2月の水準を3カ月続けて下回り、対象従業員数も2月の水準に近づいたことで、雇用への震災の影響は一段落した形です。

ただ、円高による企業業績への打撃が懸念されていることから、厚労省は「今後は円高の影響を注視する」としています。

自転車保険が、損保会社より相次いで登場しています。


交通事故に占める自転車事故の割合が、全体の2割に上る中、損害保険各社が自転車向けの保険の販売に相次いで乗り出しています。

自転車の事故で数千万円の賠償命令が出ることもあり、警察幹部は「保険加入は被害者救済にもつながる」と話しているそうです。

三井住友海上火災保険は今月、コンビニ最大手セブン-イレブンで、自転車向けの保険販売を開始しました。

「小さな子どもを持つ母親の加入を想定している」とのことです。

昨今の自転車ブームを背景に昨年以降、アクサ損害保険、au損害保険なども相次いで販売しており、コンビニや携帯電話で手軽に申し込める保険もあり、チューリッヒ保険では東日本大震災以降、自転車通勤の増加で「前年同月比で加入者が6~7倍の状態が続いている」そうです。

保険料は年間4600~7300円で、自転車走行中の自分や相手のけがなどをカバーし、数千万~1億円まで保障する内容が多いようです。

 

自転車も保険に入らなければ乗れない乗り物になってきたということでしょう。

 

すべてにおいて裏付けが必要な世の中になり、ゆとりが無くなってきたように感じます。

はじめて自転車に乗れた子供は、補助輪を外す前に自転車保険に加入する時代になるのでしょうか?

そのうち「三輪車保険」など出てきそうで、怖い気がします。

(2011/11/29 13:01)

日米地位協定とは、在日米軍の施設・区域使用や米軍人・軍属の法的地位に関する協定です

1960年の日米安全保障条約改定に合わせて締結され、「公務中」の米軍人・軍属が起こした事件・事故の第1次裁判権は米側にあると定めています。軍属による平時の事件・事故に関しては、米連邦最高裁が米軍法会議で裁くことはできないとする判決を60年に出し、日本で裁判が行われてきました。

しかし、2000年に在外米軍の軍属を米国内で裁くための法律が整備された流れを受け、米軍は06年9月以降、日本で事件・事故を起こした軍属に「公務証明書」を発行し、日米地位協定に基づく1次裁判権を盾に、米側で法的手続きを行うようになっています。

定年、65歳へ。
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は7日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の60歳から65歳に延ばすよう求める報告書案をまとめました。

諮問機関である労働政策審議会に今秋、提出し、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を目指すようです。

 

会社員が加入する厚生年金は2001年度から、支給開始を60歳から65歳へと段階的に引き上げられています。

13年度以降は、定年後も働かないと無年金・無収入になる期間が発生する人が出始めるため、年金を受け取るまでの雇用確保が課題となっています。

 

報告書で、定年延長の時期について、

(1)基礎年金にあたる定額部分の支給開始が65歳になる13年度に、定年も65歳にする。

(2)現役時代の収入に応じた報酬比例部分の支給開始が13~25年度にかけて段階的に引き上げられるのに合わせ、定年も段階的に引き上げる。

 

以上を提案するとされています。

 

定年延長には賛成ですが、それによって若い世代の雇用が脅かされることが無いようにしないと、年金受給者を支えているのは、若い現役世代ですので。

(2011/11/24 12:46) 


 

年金給付の減額検討へ。

公的年金が本来よりも多く支払われ続けている特例をめぐり、小宮山洋子厚生労働相は23日、来年度から支給額を本来の水準に下げ始めることを検討する考えを示しました。

この日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」が、来年度から特例を見直して年金を減額するよう提言したことを踏まえたものです。

 

年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に連動して増減されます。

しかし、1999年からの3年間は物価が下がったのに、2000〜02年度の年金額は当時の自公政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で下げませんでした。

このため、いまの年金額は本来より2.5%分多く支給されていることになります。

財務省の試算では、年金の払いすぎは累計で7兆円に上るものです。

 

政策仕分けでは、仕分け人から「7兆円を現役世代が負担しており、世代間の不平等が広がっている」といった意見が相次ぎ、9人全員が早期の特例解消を求めました。

その後、小宮山氏は「早くやらないと、どんどん負荷がかかってくる。私の見解として、やっていくべきだと考えている」と記者団に語りました。

 

厚労省としては、3年かけて段階的に解消する案を検討していますが、年金受給者の反発は確実で、調整は難しいものとなりそうです。

隣国、台湾のお話です。

 

日本は「最も友好的」で、中国は「非友好的」!


台湾の社会福祉団体が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者がなお日本を最も友好的な国だと思っていることが分かりました。

一方で、最も非友好的な国は依然、中国としており、経済・貿易関係が日増しに深まっている半面、対中感情は一向に改善していない実態も浮き彫りになりました。


調査によると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問に、過去最高の56.1%が日本と答え、3回連続で首位でした。

2位は米国の39.7%となりました。

一方、「友好的ではない国」には87.9%が中国を挙げ、2005年の調査開始以来、4回連続でトップとなりました。2位は韓国の47.4%です。

台湾の若者の対日観について、「アニメやドラマなどの影響のほか、東日本大震災をきっかけに台日友好の雰囲気が盛り上がったこともプラスに作用したのではないか」と分析しています。

中国は接する国のほとんどであまりいい印象をもたれてないのが、現状です。

できれば、隣近所とは仲良くしたいものですが・・・


(2011/11/24 0:02)

 

8年ぶりの美酒が味わえるときが近づいてきました。

舞台は本拠地ヤフードームへ移っての日本シリーズは、いよいよ我がホークスが王手をかけ、第6戦となります。

先発予想の和田投手や川﨑選手は、海外FA権を獲得していますので、もしかしたら鷹のユニフォーム姿を見ることは最後になるかもしれません。

 

大リーグへ行くこととなったら、笑顔で胴上げして送り出してあげましょう。

そしてまた日本へ帰ってくることがあれば、温かく迎えてあげましょう。

二人とも今在るホークスの功労者ですから。

 

今日は平常心で戦えば、必ず結果がついてきます。

いつもの明るいベンチの雰囲気で、秋山監督が宙に舞う姿を見せてください。

そして、ファンの一人として、今夜は思いっきり男泣きさせてください。

 

鷹のみなさん、

応援席のMJさん、

たのみましたよ!

 

今日はなんだか落ち着きません。

(2011/11/19 8:59)

 

英国アストラゼネカ社が開発した錠剤型の肺がん治療薬で、一般名 「ゲフィニチブ」 といいます。

がん細胞だけを狙い撃ちにする「分子標的薬」で、抗がん剤特有の正常細胞へのダメージが少ないとされています。

副作用の少ない「夢の新薬」と期待され、2002年7月、約5カ月間のスピード審査で世界に先駆けて承認されましたが、発売直後から間質性肺炎の急性障害などによる死亡報告が続出し、今年3月までに825人の患者が死亡した薬です。

今年のB級ご当地グルメの祭典「B―1グランプリ」は13日、1位のグランプリに岡山県のひるぜん焼そばが選ばれ2日間の日程を終えました。

 

2006年から毎年開催されていますが、西日本勢のグランプリは初めてです。

出展団体は過去最多の63団体で、これまでで最も多い51万5千人が開催地の姫路市を訪れました。

 

この大会は、来場者が料理のおいしさや、まちの魅力のPRの印象をもとに割りばしを入れて各団体に投票する投票方式で、投票箱の重さで順位を決めるものです。

ひるぜん焼そばは、鶏肉と岡山県北部・蒜山高原のキャベツを具材にし、濃厚な味噌ベースのたれを使った味付けが特徴だそうです。

2位には同じ岡山県の「津山ホルモンうどん」、3位には青森県八戸市の「八戸せんべい汁」が選ばれました。

来年は10月に、福岡県北九州市で開催される予定です。

九州のうまいものが多数全国区になればうれしい限りです。

 

ちなみに私のおすすめは「佐世保線沿線のちゃんぽん」です。

 

本場「長崎ちゃんぽん」とは違うスープの美味しさを、是非みなさんも一度ご賞味されて下さい。

(2011/11/15 11:19) 

内閣府の原子力委員会は10日、原子力発電所の事故リスクと核燃料サイクルのコスト試算をまとめました。

過酷事故に備えて上乗せが必要なコストは発電量1キロワット時あたり最大1.6円とし、核燃料サイクルでは使用済み燃料をすべて再処理する場合のコストは約2円、そのまま地中に埋める「直接処分」では約1円としました。

事故コストは複数のケースを試算し、稼働率は60、70、80%を想定、事故の発生確率は、

(1)国際原子力機関(IAEA)の安全目標「10万年に1回」

(2)過去に起きた事故頻度を当てはめた「1万年に3.5回」(国内の原発での頻度で考えると57年に1回に相当)

(3)福島第一原発1〜3号機の事故で国内の原発の運転実績を割った「500年に1回」(国内の原発での頻度を考えると10年に1回に相当)

その結果、1キロワット時あたり0.006〜1.6円になり、事故の損害額は4兆9936億円としました。

さらに1兆円増えるごとに、コストは0.001〜0.32円増えるということです。

こんな試算、原発建設の時、「事故リスク」として試算するものですよね。

どうして今頃になって発表されるのか疑問に思うのは、私だけでしょうか・・・

どうも民間企業のリスク管理と乖離しすぎて、あいた口もふさがりません。

ロシアより北方領土に関しての提案がありました。

 

メドベージェフ大統領は12日、北方領土について「我々は日本の投資を待っている。日本からの投資は喜ばしいことだ」と述べました。

「日本の専門家たちが島を訪れ、一緒に開発するのは正常なことだ」とも強調し、島の共同開発を呼びかけました。

 

ホノルルでのAPEC関連行事のCEOサミットでの発言によれば、「政治より経済が先を行く」とも述べ、領土問題の解決よりも経済協力の進展を優先する考えを鮮明にしました。

 

大統領は「日ロ間には平和条約の不在と北方領土問題が重くのしかかっているが、第2次世界大戦の結果として『島はロシアの一部である』との我々の立場は不変だ」と主張し、「大げさに騒いだりヒステリックになったりせず、静かな環境で協議を続けるのが重要だ」と指摘したものでした。

 

交渉難航の領土問題としてではなく、経済を先に発展させて、のちに自国領土として主張しようとする意図が、ありありと見て取れます。

気軽に乗ると、「いいとこ取り」されてしまうので、無視するほうがいいのでは・・・

(2011/11/15 10:54)

昨日決まるはずの事が、持ち越しになりました。


野田佳彦首相は11日夜、首相官邸で記者会見を開き、TPP交渉への参加を表明する方針です。

 これに先立ち首相は午前、TPPに関する衆院予算委員会集中審議に臨み、「世界の成長のエンジンになり得るアジア太平洋地域の成長力を取り込む視点が極めて重要だ」と指摘し、「より幅広い国々と高いレベルの経済連携を戦略的、多角的に進めていく」と強調しました。


首相は国内農業の強化策にも言及し、「所得減少、担い手不足の深刻化、高齢化という厳しい状況に直面している農業の再生に全力を尽くさなければならない。政府を挙げて着実に取り組む」と語りました。

 

ひとこと、

「日本のリーダーとして、日本国民と日本国益の事を考えて、決して妥協しないでください。他国を思いやることは大事ですが、自国の足元に火が付いている状況で思いやる余裕なんかないはずです。はっきり”NO!”を言って下さい。」

それだけです。

(2011/11/11 10:55)

製薬会社サノフィ・アベンティスで開発の仕事をしていた男性(当時39)の突然死をめぐる訴訟で、東京地裁は10日、過労が原因だとした遺族の主張を認める判決を言い渡しました。

労災と認めず、遺族補償を支給しないとした三田労働基準監督署の決定を取り消したものです。

 

糖尿病治療薬の開発チームで管理職として働いていた男性は2001年、東京都杉並区の自宅で急死しました。

就労状態に不審を抱いた男性の母親は、06年に労災を申請しましたが認められず、09年に提訴したものです。

 

判決は、男性がプロジェクトの責任者として昼夜を問わず打ち合わせに追われ、平日の帰宅後や休日も仕事をする日が多かったと指摘し、死亡直前は1日14時間以上も働いており、「元々患っていた軽い冠状動脈の病気が急に悪化し、心臓性突然死に至った」ものと結論づけました。 .

診断・治療もできる「特定看護師」を今後導入の方向に。
 
医師がしている診断や治療の一部ができる「特定看護師」の導入を議論してきた厚生労働省は7日、作業部会で制度の原案を示しました。

これによると今後法律を改正し、床ずれの治療や脱水した場合の点滴開始の判断など「特定の医行為」を認証を受けた看護師ができるようにするものです。

医療の質や患者の満足度の向上につながるものと、今後とても期待されます。

 

この日の部会で示された原案では、5年以上の実務経験がある看護師が、国指定の研修を受け、国の試験に受かると「特定能力認証」を受け、医師の事前の指示に従えば、自らの判断でできるようになるというものです。

養成課程は、高齢者の慢性的な病気など幅広い2年と、皮膚・排泄ケアなど分野を限る8カ月コースを想定しています。

医師不足と高齢化社会を迎え、医療現場で経験を積んだ看護師さんが、特定の医療行為をしてケアしてくれることは望ましいことです。

今後は一定規模の老人保健施設には、特定看護師の配備が義務化されるなんてことも考えられます。

(2011/11/8 9:56)

TPPとは、 太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定のことです。

TPPとはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳されます。

2006年5月、APEC(アジア太平洋経済協力会議)加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目されたものです。

その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9か国が2011年秋のAPEC首脳会議までの協定合意を目ざしています。

2015年をめどに、関税の完全撤廃が目標であり、今後はカナダ、メキシコ、中国、韓国などもTPPへの参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性があります。

TPPに加わると、鉱工業品、農産物などの関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護師や介護士をはじめとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなります

基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られるため通常の自由貿易協定や経済連携協定よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は協定に加わるハードルが高くなるものです。

日本はTPPへの態度をはっきりさせていませんでしたが、2010年10月、菅直人内閣総理大臣が、成長戦略の一環として「平成の開国を目ざす」と参加を表明したのがはじまりです。

しかし農業団体、地方自治体、農林関係国会議員などは「農産物の関税が撤廃されると、国内農業が壊滅する」と強く反対しており、日本政府は同年11月、協定参加の判断を先送りしたまま「関係国との協議を開始する」との基本方針を決定しました。

TPP参加について内閣府は海外への製品輸出が増えることで国内総生産を3.2兆円引き上げる効果が見込まれると試算しています。

一方、農林水産省は安価な農産物の流入で、国内農業関係分野には8.4兆円分の被害がでると試算がされています。

輸出に頼る技術大国の日本にとって、輸出品に関税がかからない事は好ましいことですが、食料自給率が3割しかないことを考えると、安価な農作物の輸入増でこれ以上国内の農業を衰退させることはできません

専業主婦年金の過払い分の返還は求めないそうです。

政府は、専業主婦の年金問題に関して、本来の受給額よりも多く年金をもらっていた人に対して、過払い分の返還請求を行わない方針を明らかにしました。

厚生労働省の案では「過去5年分について返還を求める」としていたが、民主党内などから反対意見が出たことを反映したものです。

 

世間では、過払い金に対して返還請求をするのは、常道です。

 

世代間で支えあう年金制度において、

5万人の専業主婦だった人に、

「いいよ、いいよ。もらっときなよ。」と国は言っています。

 

多くもらった人は、もらい得で、真面目に年金保険料を払っている人がその支払いをもっている構図です。

 

みなさん、どう思います??

 

(2011/11/5 9:40)

介護保険料が「総報酬割」へ。

厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会(介護保険部会)に提示したことがわかりました。

これが承認されると現在、定率による介護保険料の徴収方法が、総報酬割りになります。

おそらく次回の介護保険料の改革は、年齢用件が見直されることでしょう。

給付が増えるのは、年金給付だけでなく、社会保障全般に渡っています。

マクロ目線で社会保障全般を見据えて、制度法案を設計してもらわないと、もらう人ばかり増え、払う人がいなくなる国になってしまいます。

日本年金機構は、インターネット上で年金の加入記録などを確認することのできる「ねんきんネット」について、年金見込額の試算ができる新サービスを開始しました。

下記より登録後、確認できます。
           ↓
http://www.nenkin.go.jp/n_net/

他人のウェブサイトにコンピューターウイルスを送信したとして、栃木県警は1日、岡山市南区福浜町、自営業の男(44)を不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑で逮捕しました。

県警によると、サイバー犯罪取り締まりのため、6月の刑法改正で新設されたウイルス供用罪の摘発は、全国で初めてということです。

容疑者は8月26日ごろ、栃木県栃木市藤岡町の無職男性(38)が管理運営するサイトのサーバーコンピューターに「ブラウザークラッシャー」と呼ばれるウイルスを送信し、パソコンの画面にウェブページが大量に表示される状態に陥らせ、このサイトのチャットを利用不能にさせた疑いで逮捕されたものです。

県警生活環境課によると、容疑者の男はこのチャットサイトを利用していたが、アクセス方法を巡りトラブルとなったことが、今回の事件の原因ではないかと見らられています。

 

男は容疑を認めたうえ、「チャットを攻撃するために自宅のパソコンでウイルスを作った」と供述しているといい、今後は作成の経緯も調べるとしています。

 

今後、同様の犯罪では、下記の刑罰が適用される見込みですので、迂闊にウイルスを他人へばらまくことは避けた方がよいです。

 

第168条の3 (不正指令電磁的記録取得等)

正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

 

(2011/11/2 12:36)

主婦年金の法案の骨子が了承されました。

民主党の厚生労働部門会議は1日、専業主婦の国民年金の切り替え漏れ問題を救済する国民年金法改正案の骨子を了承しました。

本来より多く年金を受給している人に対し、過払い分の返還は求めないのが柱で、政府は来週にも同改正案を臨時国会に提出する方針です。

しかし、保険料を納めた人との公平性から批判を招き、審議が難航する可能性もあります。

会社員や公務員の妻である専業主婦は、保険料を払う必要がありません。

しかし、夫の退職時には年金の切り替え手続きをして保険料を払わなければならないのですが、切り替えをせず保険料未納扱いとなる人が続出したもので、厚労省の推計では約5万3000人が年金の過払いになっているということです。過払いなら事情を説明して返還してもらわないと、財源がそんなに余っているわけではないでしょう。

不足者からは取り立てて、過払いはそのままでは勘定が合わない計算になりませんか。

お気軽にお問合せください

お問合せ・ご相談

<受付時間>
9:00~17:00
Eメール・FAXは24時間対応

ごあいさつ

CIMG0222.JPG

  所 長 の 叫 び
    VIVA 美破!

  「即行動」が行動指針

親切・丁寧な対応をモットーとしております。
お気軽にご相談ください。

新着情報

3/17
ホームページを更新しました。
2/28
ホームページを更新しました。
2/22
ホームページを更新しました。
2/20
ホームページを更新しました。
2/3
記事を更新しました。
2/1
記事を更新しました。

社会保険労務士
うねやま事務所

住所

〒182-0034
東京都調布市下石原2-22-3-102

営業時間

9:00~17:00

孤島
201008.JPG

サイト内検索

検索語句