25歳の東大院生が、新潟の町議選でトップ当選。

30日投開票の新潟県津南町議選で、無所属の新人で東大大学院生2年の桑原悠(25)さんが2位以下に大差をつけてトップ当選しました。


長野県境にある同町は、人口約1万1000人で、町議選には現職13人、新人4人の計17人が立候補し、桑原さんは、有効投票数7452票のうち全体の約15%に当たる1144票を獲得し、2位の約2倍の得票で当選を決めました。

任期は11月10日からで、桑原さんを含め女性候補者が4人が当選しました。

桑原さんどうこいうより、何故学生が当選したのでしょう?

学生の本分は学業であり、地方自治の為政者はその地域を治めることが本分です。

東大大学院というブランドが先行したのかどうかはわかりませんが、何故この地域住民は学生を選んだのでしょうか。

よほど現職の議員たちが信用できないのでしょうか。

まったく理解できません。

 

自立して労働の対価として賃金をもらったことの無い人に、税金の使い道を任せていいのでしょうか。

教科書で読んだ通りに、政治が出来るのなら今頃高学歴の人たちはみんな政治家になっているのではないでしょうか。

学生と議員の両立するのかどうか、今後を見守りたいとおもいます。

(2011/10/31 14:52)

除染とは、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を、土壌や建物から取り除くことです。

側溝の泥を取ったり、校庭などの土の表面を剥いだりする対策を取ることで、放射性セシウムなどの濃度を下げることです。

国は年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上となる地域を除染対象とする方針で、福島県内の警戒区域や計画的避難区域は国が直接実施し、それ以外の地域では国の財政支援を受けながら、自治体が計画を立てて行うものです。

ちなみにこの記事を書いている時点で販売されている広辞苑には、「除染」なる言葉は載っていません。

9月の消費者物価は0.2%上昇。

総務省が28日発表した9月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.2%上昇の99.9となりました。

上昇は3カ月連続となり、上げ幅は前月と同じで、総務省は「大きな動きはなかった」と評価しています。

テレビの値下がりがペースダウンし、航空運賃が上昇した一方、ガソリン価格の上昇幅が縮小したことが起因しています。生鮮食品を含む総合指数は、前年同月と同水準、食料・エネルギーを除く指数は0.4%低下しました。

一方、物価動向の先行指標とされる10月の東京都区部CPI(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合で99.8となり、前年同月比0.4%低下し、昨年10月のたばこ増税と傷害保険料引き上げによる物価押し上げ要因が消えたため、9月よりマイナスが拡大した結果となりました。

首相の給与が3割カットへ。

 
野田佳彦首相は28日に衆参両院で行う所信表明演説で、首相や、閣僚ら政務三役の給与のカットを表明する方針を固めたそうです。

総額11.2兆円に上る首相の所信表明は9月の就任時に次いで2回目となります。

28日は今年度第3次補正予算案のほか、所得・法人税の臨時増税が中心の復興財源確保法案を提出する予定で、所信表明の柱は、国民への増税のお願いとなる模様です。

 

給与カットの対象は首相のほか、大臣、副大臣ら政務三役です。

野田政権は発足時に首相、大臣、副大臣の給与の1割自主返納を申し合わせており、首相は現在、返納分を差し引いて月約222万円、大臣は同約162万円を受け取っています。

 

東日本大震災後、給与のうち、議員歳費を月50万円減らす措置が9月に終わっており、首相は改めて自身の給与の3割(約60万円)を削減する意向です。

大臣、副大臣の給与は2割程度削減する方向で、期間は2014年3月までで調整予定です。

国家のトップが身を切って態度表明しているのですから、それに続く閣僚以下も、態度表明を期待したいところです。

それと世間を騒がせている企業幹部も同じです。

口先だけで「復興支援」を語ってほしくないものです。

しわ寄せはすべて国民に帰するのですから・・・

(2011/10/26 12:03)  

太陽光発電マンションに期待!
 
来年度に本格的に始まる「再生可能エネルギーの買い取り制度」で、太陽光発電付きのマンションの普及に期待が集まっています。

太陽光で発電した電気を、電力会社に戸別に売ったり、マンション全体で売ったりして、制度を使える可能性が広がったためです。

 

横浜市旭区の高台に来年4月、1600平方メートルの屋上全面に太陽光パネル約600枚を敷き詰めたマンションが建つ予定です。

各戸をパネル6枚でつなぎ、太陽光で発電した電気を送り込む方式を採用しています。

各戸の使用量を上回って発電した分は、住宅向けに2009年11月に始まった「余剰買い取り制度」で電力会社に売ることができます。

試算段階では、平均世帯で発電の5割以上を売ることができ、月2500円の収入になるそうです。

 

太陽光発電がもっともっと普及し、発電用のパネル等が値下がりし、気軽に買える値段になることで、資源の少ない日本も活路が見いだせるのではないでしょうか。

(2011/10/25 11:56) 

高所得者、保険料上げへ。


厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入りました。

健康保険の上限と同じ121万円に引き上げる案が中心となっています。

 

保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがありますが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは、今のところ不明です。

厚生労働省は、社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考えです。

 

現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、9万8千円の下限も引き下げるものと見られます。

 

厚生年金は会社員の月収を30段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率を掛ける形で月々の保険料を決めています。

現行法では、標準報酬が上がるほど保険料も上がりますが、標準報酬上限の62万円で頭打ちとなります。

この頭打ちをなくし、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いがあります。

また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である62万円を超えた分を半額で計算する案や、年収1千万円以上の人の基礎年金を最大2分の1削減することなどが検討されているそうです。

後見人による着服事件が18億3千万円にものぼりました。


認知症などで判断力が衰えた高齢者らの財産を守る「成年後見制度」をめぐり、後見人などを務めた親族が着服した額が、昨年度の10カ月間で、少なくとも総額18億3千万円にのぼることが、最高裁が実施した調査で分かりました。

不正行為によって、後見人らが解任されるケースも増えているとのことです。

 

最高裁によると、全国の家庭裁判所で、昨年6月~今年3月に調べた結果、計182件の着服が判明しました。

不正行為により家裁が後見人らを解任した件数も2001年の51件から、昨年の286件へと急増しているそうです。

 

今月12日には、成年後見人に指定されながら実母の財産4400万円を着服したとして、不動産業の男が東京地検に逮捕されました。

不正は親族間にとどまりません。

後見人として管理していた高齢男性の預貯金1510万円を着服したとして、愛知県の弁護士が先月、執行猶予付きの有罪判決を受けています。

 

弁護士が着服するご時世に、いったい誰に後見人財産の管理を相談すればいいのでしょう。 

「人を見れば、○○と思え」という考えは、あまりしたくありませんよね。

(2011/10/22 18:12)

左遷や執拗いじめが労災認定されようとしています。

 

厚生労働省は、精神疾患の認定基準見直しに入った模様です。仕事が原因で精神疾患を発症した人の労災認定基準について見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討会は、21日、左遷や執拗ないじめを受けていた場合、原則的に労災とみなすことを求める報告書をまとめました。

審査を迅速化し、積極的に労災を認定することも求めたものでした。

厚生労働省は、今後認定基準を変更し、実際の審査に当たる各地の労働基準監督署に向け通達を出す予定です。

詳細は後日明らかになってから記載します。

これは、期待です。

 

電力の発電に、海の満ち引き利用する実験が行われています。

川崎重工業は19日、海の満ち引きを利用して発電する潮流発電システム」開発に着手すると発表しました。

今後は沖縄やイギリスで実証実験を行う予定です。
潮流発電は、気候の影響を受けにくく風力より発電量が安定しており、実用化されれば再生可能エネルギーの有力な手段の一つとなりそうです。

四方を海に囲まれた日本にとって、実現すれば今後のクリーンエネルギー政策に1役を担うことでしょう。

石油だけに頼らずに、いろんな資源を複合して今後のエネルギー構成にしていけば、その1つがストップしてもリスクは少なくて済みますよね。

(2011/10/20 10:20)

ご無沙汰しておりました。

久しぶりに日本航空関連の話題です。

来年9月にも再上場の話が浮上しています。日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が、来年9月にも同社を再上場させる方向で検討していることが19日、明らかになりました。

機構の構想では、同4月にも日本航空が東京証券取引所に上場申請した上で、同8月以降に保有する日航株を売り出したい考えだそうです。

保有株全株を売却し、同社に出資した3500億円を大幅に上回る資金の回収を目指すとのことです。

関係者の間では、売却額が6000億円を超えるとの見通しもあり、順調に保有株を売却できれば日本航空再建に伴う新たな国民負担の発生は回避できると見ています。

機構支援下での不採算路線の見直しなどにより収益力強化は進んでおり、日本航空の連結営業利益は2011年3月期に過去最高の1884億円となりました。

また、12年3月期は目標の757億円を達成できる見通しです。

ただ、欧州債務問題を背景に株式市場の先行きは不透明感を増しており、機構は売却に支障が生じないかどうか市場の情勢も見極めるとの見解です。

お騒がせした一昔前の時とは違い、こんなにも簡単に再上場できるのですね。

巨大企業に勤めていれば、いざという時には国が、国民が助けてくれるのですね。

潰れない企業なら公務員にすれば? と思ってしまうのは、私だけでしょうか・・・

(2011/10/20 10:09)

残業代不払い123億円で、労働基準監督署が1386社指導。

厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめました。

労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社となりました。

支払総額は6.2%増の123億円でした。


企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみています。

サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準という結果となりました。 

社会保険加入要件の緩和に賛否両論。

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の特別部会は13日、パートなど非正規労働者への社会保険の適用拡大について関係団体からヒアリングを行いました。

部会は厚生年金や健康保険への労働時間に関する加入要件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」へ緩和する案を検討していますが、事業主団体が反対、労働組合が賛成の立場からそれぞれ意見を述べました。

社団法人日本フードサービス協会の加藤一隆専務理事は「外食産業は働く88.4%がパート。要件緩和で新たに約100万人が社会保険に加入することになり、上場企業でも保険料負担が増えて、経営が困難になる」と述べ、加入要件の緩和に反対する考えを表明しました。

一方、小売り・流通業の140組合が加盟する日本サービス・流通労働組合連合の石黒生子事務局長は「企業で基幹的な労働者になっているパートに労働時間だけで社会保険を適用しないのは差別だ」と、賛成の立場から意見を述べたものとなりました。

これが実現すれば、社会保険の加入要件と雇用保険の加入要件が、週の労働時間で見る限り同じ基準となります。

景気が低迷しているのに、事業主負担増を強いることは、日本経済とって決してプラスになることとは思えません。

経済特区のように、社会保険料も特区を設けれて特別措置を講じれば、復興支援のひとつにはならないでしょうか。

(2011/10/13 20:13)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

年金支給「68歳から」?

厚生労働省は11日、年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に示しました。

民主党政権が6月に「税と社会保障の一体改革」で示した「68〜70歳への引き上げ」に沿ったもので、高齢化で悪化が見込まれる年金財政の改善がねらいのようです。

ただ、高齢者の働く場の確保とセットで議論をすることが欠かせないため、審議会の委員からは慎重論が相次ぎ、実現のハードルはまだ高そうです。

 

厚生年金の支給開始年齢は現在、65歳まで段階的に引き上げられている途中にあります。

 

厚労省はこの日、

(1)厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢を3年ごとに1歳ずつ引き上げているのを、2年ごとのペースに速め、支給開始自体は65歳に据え置く

(2)現行通り3年に1歳ずつのペースで引き上げた後も、さらに基礎年金と厚生年金ともに同じペースで68歳まで引き上げる

(3)支給開始年齢の引き上げを(1)案のように前倒ししたうえで、さらに同じ2年に1歳ずつのペースで68歳まで引き上げる

の3案を示しました。

 

これらは、5月下旬の政府の社会保障改革に関する集中検討会議で示したものと同じ内容で、年末まで議論が続きます。

 

厚労省は、厚生年金をもらいながら会社員として働く場合に、収入に応じて年金を減額される「在職老齢年金」の仕組みについて、60〜64歳の減額基準を緩める見直し案も示しました。

こちらは、年金の増額で就労意欲を高めるねらいで、年内の決定をめざすものです。

毎年、春になるとやってくるお客様のはなしです。

 

来春の花粉の飛散量は、今年の7割減のようです。

民間気象会社ウェザーニューズは11日、2012年春に予想されるスギやヒノキの花粉飛散量は、今年の7割減とする予想を発表しました。

スギは夏の日照時間が長いと、光合成が活発になり、花粉の発生源となる雄花生産量が増えます。

今夏は全国的に猛暑となった昨年の夏に比べ、雲が多く気温も低かったことが幸いしたものです。

このため、雄花生産量は今春より減り、来春に花粉の飛ぶ量は、全国平均で今春の3割程度になる見通しです。

ヒノキもスギと同じ傾向が予想されています。

7割減と聞くと相当楽そうな気がしますが、油断は禁物です。

 

お客様を迎えるにあたり、

早めの予防策をとることが一番の薬であることは、例年通りです。

(2011/10/12 12:35)

新しいiPhoneが予約開始となりました。


KDDI(au)とソフトバンクモバイルは7日午後、今月14日に発売する米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)4S」の予約受け付けをそれぞれ開始しました。

今までのソフトバンクの実質的な独占販売体制が崩れ、新機種は2社の併売となります。

同じ機種の携帯電話が、国内の違う企業より販売されることはとてもレアケースです。

人気の高いアイフォーンだけに、消費者の関心は高く、年末に向けたスマートフォン商戦は激しくなりそうです。


予約は、KDDIが系列販売店約850店、ソフトバンクは同約2600店の店頭などで始まり、各店舗では、開店前から行列ができるなど多くの来客があったそうです。「発売を待ちかねていた。他のスマホと違い、デザインに革新性を感じさせる」とのユーザーの声もあり、好評です。

 

料金プランは、データ通信料金がKDDIの月額4980円に対し、ソフトバンクは従来機種と同額の同4410円に安く抑えたものとなりました。

「どちらのアイフォーンを買おうか?」という選択の前に、買わないという選択肢があることを前提に、必要なツールや機能があれば買い換えるようにした方が、あとあと後悔しないことに繋がるのではないでしょうか。

私も考え中のひとりです。

(2011/10/11 11:23)

冬の人気者が、今年は高値です。 

フライや鍋料理でおなじみの「かき」の取引が、今月から東京都中央区の築地市場でスタートしました。

今年は東日本大震災の津波被害で三陸産の入荷がほとんどなく、昨年に比べて高値となっているそうです。


同市場のかき取引は、殻から外したむき身が主力で、例年、10月初めは岩手や宮城産が多く、今年は大津波で養殖中のいかだの大半が流されたため、国産は広島や三重産が中心だそうです。

7日の卸値は1粒15グラムほどの小ぶりのむきかきが1キロ当たり1300~2000円ほどで、昨年の同じ時期に比べておよそ3割高となっています。

 

今年は、国産の品薄により昨年ほとんど入荷がなかった韓国産が大量にお目見えしているそうですが、「消費者の国産志向を反映して売れ行きは良くない」とのことです。

小売りでの人気もいまひとつで、「10月に入って国産も含めたかきの売り上げは昨年の半分くらい」と嘆く大手スーパーのバイヤーもいるそうです。

 

11月には、広島や岡山産などの生産が本格化してきます。

また宮城産の出荷も再開される見通しとなっており、市場への入荷は増えて値段はやや安くなるとみられていますので、この時期まで待ったほうがより美味しく食べれそうです。

お鍋の時期までには、手ごろな値段になって欲しいですね。
(2011/10/08 10:08)

 

震災後の品不足でスーパーマーケットや、コンビニエンスストアに特需。
大手スーパー、コンビニエンスストア各社の2011年8月中間決算は、東日本大震災後の品不足身近な店での買い物志向の高まりで、販売価格や売り上げが改善し、ほぼ全社の連結営業利益が、前年同期比で2桁増となりました。

ずっと前年割れを続けていたこの業界にとっては、震災が思わぬプラス要因をもたらすこととなりました。

 

原発事故に伴う電力不足に備えた扇風機や、クールビズ関係衣料などの需要増も追い風となり、08年秋のリーマン・ショック後に落ち込んでいた消費は一時的に回復の動きをみせたものです。

同じサービス関連業界では旅行や観光が軒並み減少傾向なのに比べて、在宅関連の消費は旺盛だったようです。

引き続き「節電」に関する商品は、この冬も活躍しそうです。

(2011/10/07 10:51)

 

光学機器大手ニコンの埼玉県の工場に派遣されていた男性が自殺したのは劣悪な勤務環境でのうつ病が原因として、遺族が同社と名古屋市の業務請負会社に、計約1億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は、1日までに両社の上告を退ける決定をしました。

約7,000万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定しました。

 

原告は1999年3月に23歳で自殺した青年の母親です。

二審判決は、一審東京地裁判決同様、自殺原因を過労によるうつ病とし、派遣元と派遣先双方の注意義務違反を認定たものでした。

「製造業への派遣を禁じた当時の労働者派遣法に反していた」とも指摘しています。

請負会社は「うつ病の発症から自殺までの期間が短く、結果回避の可能性が低かった」と主張し一審判決は減額理由としましたが、二審判決は「過失の重大性と直接関係がない」と否定した結果となりました。

二審判決によると、男性は窓や休憩スペースのない部屋で製品検査業務を担当し、不規則な長時間勤務が続き、退職を申し入れたが認められず無断欠勤となり、寮で自殺したものでした。

原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、731億円もあることが、会計検査院の調べでわかりました。

検査院は、東京電力福島第一原発の事故もあり、原発の新規建設のメドが立たない中、積立額が過大と判断しました。

そのうち657億円は交付金以外で有効活用するように経済産業省に求めました。

 

「削減」を求められたのは「周辺地域整備資金」です。

電気料金に含まれる税金が、財源のエネルギー対策特別会計のうち一部を充てているものです。

ほぼ毎年度100億円以上積み立てられ、残高は1200億円前後で推移しているとのことです。

今春の東北震災復興の補正予算のため取り崩された分もあり、現在は731億円になっています。

次世代のエネルギー開発も含めて、有効な活用がのぞまれます。 

協会けんぽの保険料が、初の年収10%超えに!

中小企業の従業員を中心に約3500万人が加入する全国健康保険協会は4日、年収に占める全国平均の協会けんぽの保険料率が、12年度に10.20%に達するとの試算を示しました。

前身の政府管掌健康保険時代を含め10%を超えるのは初めてで、年収約380万円の平均的な人だと、本人負担が年間約1万3000円増えます。

ただし、年末に決まる診療報酬の改定率次第で変動するため、来年度予算成立時に確定します。

 

値上げになれば3年連続で、対前年度比の上昇幅0.70ポイントは、10年度の1.14ポイントに次ぐ高さです。

引き上げ要因は、高齢者医療費への拠出金増加景気低迷による加入者の給与減などが考えられます。

今後、特例で1割に抑えている70~74歳の医療費の窓口負担割合を、12年度から2割にすれば保険料率は10.14%に下がり、国庫補助率を健康保険法で定める上限の20%まで引き上げると9.83%まで抑えられます。

協会けんぽの保険料率は09年9月から都道府県別となっており、最高は北海道と佐賀県の9.60%で、最低は長野県の9.39%となっています。

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