皆様にとって今年の夏はどんな夏でしたか??

私にとって今年の夏は、色々と考えさせられました。

 

震災復興にはじまり、原発と今後のエネルギー問題、風評被害、円高、猛暑と節電などなど。

 

暗い話題が多かった中、「なでしこJAPAN」のW杯優勝が唯一明るい話題となりました。

「世界一」なんて、とても並大抵の努力では成し得ないことです。

本当に素晴らしいことだと思います。

今後は、練習環境などが改善されて、続く人材が育つことを期待しましょう。

 

夏の終わりに、大物芸能人の引退の報が突然入ってきました。

事の経緯はよくわかりませんが、ご自身で決められたようなので「お疲れさまでした。」としか言えません。

これまで忙しく過ごされていたことと思いますので、今後はすこしゆっくり人生を歩んでいってはいかがでしょうか。

 

と、思いつくことをかいてみましたが、明日より遅い夏休みに入ります。

8月に記事を更新するのは、今日が最後となります。

 

ところで、毎年この時期になると、もの悲しく感じていまうのは私でけでしょうか・・・

またこの時期になりると、聞きたくなる曲に

「夏をあきらめて 研ナオコさん」

 

彼女の歌は、独特の歌い方で、

大好きで聞くたびに、魂を揺さぶられてしまいます。

 

小学生の時に初めてこの曲を聴いてから、

子供ながらに毎年8月の終わりになると、いつも口ずさんでいました。

Darlin' can't you see ?
I'll try to make it shine
Darlin' be with me !
Let's get to be so fine

 

それでは、皆さん次回お会いする時は、暦の上では「食欲の秋」となりますので、

食べ物の話をしましょう。

九州より捕れたての話題を持ちかえりたいと思います。

(2011/8/24 11:26)

 


厚生労働省は23日、2011年版「厚生労働白書」を公表しました。

これによると同省が実施した社会保障の現状や将来像に関する国民の意識調査で、6割を超す人が「現状の給付内容は維持できない」と回答したと紹介されました。

中長期的に持続可能な社会保障制度構築のため、安定的な財源確保をはじめとする抜本改革が必要であると述べています。

調査は2月、無作為抽出した全国2300人に郵送方式で実施し、。20~70代の1342人から回答があったものです。
社会保障の給付内容について、今後の見通しを聞いたところ、

「現状は維持できない」(61.3%)が最多となり、「現状は何とか維持できる」(22.0%)と「現状は維持できる」(3.7%)を合わせた肯定的な答えは25.7%と、全体の4人に1人にとどまりました。

世代別では、現役世代である50代では維持できないとする回答が72.6%に上ったのに対し、75~79歳は42.7%にとどまり、世代間の意識差も浮き彫りになったものでした。

専門家の目から見ても、現状の維持はとても無理ですが、財源を確保でき、正規雇用者の数が増え、出生率が上がれば現状維持は可能です。

 

日本経済全体を底上げする意味で、抜本的といわずに、根本的に見直す必要があります。

(2011/08/23 12:56)

 

東日本で雇用が減少しています。

厚生労働省は17日、毎月勤労統計調査の地域別特別集計結果を公表しました。

6月の雇用についてみると、東日本では減少、北海道・中部・西日本では増加しており、一般労働者・パートタイム労働者別にみても同様の動きとなっています。

特に、パートタイム労働者は、東日本での減少、北海道・中部・西日本での増加幅が、月を追って拡大してるとの結果となりました。

 

一方、総務省発表の労働力調査(4〜6月期平均)によると、雇用者(役員を除く)は4,953万人、このうち正規の従業員は3,252万人で前年同期に比べ61万人増加し、非正規は1,701万人で29万人増加したものでした。

雇用者に占める非正規の割合は34.3%で、前年同期に比べ0.1ポイント低下したものとなりました。

まだまだ夏なのに、今冬のお話です。 

新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたったとの厚生労働省の発表ありました。

 

従来の方法では、1年半から2年かかるとされていた人工培養した動物の細胞を使う方法で、大幅に短縮できたとのことです。

化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物病研究会の4社が対象です。

これには、12年度中に生産工場を建設し、薬事法の承認を得るのに必要な臨床試験(治験)実施のための費用が補助されます。

また生産体制ができあがれば、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年間で最低で1億3千万人分のワクチンが生産できるとのことです。

ワクチン不足でパニックとなった昨年の教訓が、生かされた好事例ではないでしょうか。

(2011/8/20 9:43)

細川律夫厚生労働相は19日の閣議後会見で、来年度以降の子ども手当の名称変更について「子ども手当か?児童手当か?どっちがどっちという形で今の段階で決め付けるのはなかなか難しい」と述べたそうです。

子ども手当をめぐっては、自民、公明両党が来年度以降は児童手当の名称を使うよう主張し、民主党が子ども手当の「存続」をアピールするビラを作成したことに自民党が反発し、民主党の安住淳国対委員長が自民党に陳謝したものでした。

中身を考えれば、どっちも同じなのでは??

こんなことで割く時間があるのなら、震災復興や日本復活のために話し合ってもらいたいものです。 

(2011/08/19 15:23)

準大手ゼネコン、フジタのお話です。

同社で60歳定年後の再雇用を一時取りやめたことをめぐり、元社員2人が社員としての地位確認などを求めた訴訟で、大阪地裁は12日、請求を退ける判決を言い渡しました。

内藤裕之裁判官は「リーマン・ショックなどの影響で人員削減の必要性は高く、雇い止めには合理性がある」と述べたものです。

元社員2人は控訴する方針だそうです。

判決によると、フジタは2006年4月、60歳で定年退職した社員を最長65歳まで再雇用する制度を導入しました。

しかし、経営環境の悪化などから09年5月、制度の一時中止を労働組合に通告し、元社員の62歳男性の再雇用を1年で止め、また61歳男性を再雇用しなかったものです。

経営悪化が、合理的な雇止めの理由となり得るのか 、今後の動向が気になります。 .

隣国の脅威です。 

中国軍初の空母として遼寧省大連港で改修されてきた旧ソ連軍の空母「ワリャーク」(6万7千トン)が、10日からの初の試験航行を終え、14日、大連港に戻ったとのことです。

中国メディアによると、今回の航行で艦載機搭載は確認されておらず、主にエンジンや電子システムなどの性能検査が行われた模様です。

今後もこうした試験航行などが繰り返される見通しで、一部の中国メディアは、来年8月の建軍記念日に合わせた正式就役を目指すなどと伝えています。

 

何故、中国は今、空母を持つ必要があるのでしょうか?

 

空母は大量の戦闘機を艦載出来、「動く戦闘基地」として、機動的に行動することを任務にしています。

日本や東南アジア、また台湾との領海問題の解決を、軍事力による解決に頼るものでなければいいのですが・・・

平和時に、空母は必要ないと思います。

(2011/8/15 8:58)

2011年、今年の夏休みをどう過ごすかを明治安田生命保険がアンケートしたところ、「帰省」と答えた人が過去最高の40.2%になりました。

 

今年の夏休みの過ごし方は、1位「自宅でゆっくり」59.2%、、2位は「帰省」で前年より2ポイント増の40.2%でした。

2006年に調査を始めてから最高になったものです。

「東日本大震災で、家族の絆を再確認したい人が増えたのでは」との見解です。

帰省の目的は「親・兄弟に会いたい」が83.5%で、次いで「墓参り」が52.6%、「実家でくつろぐ」が33.2%、「旅行をかねて」が19.2%となりました。

希薄になりつあった家族の絆が、この夏、改めて見直されているようです。

(2011/8/15 8:51)

厚生労働省は10日、公的年金の2010年度決算を公表しました。

 

積立金の運用実績も加え、

厚生年金は2682億円の赤字、国民年金は2195億円の黒字となりました。

厚生年金は積立金を6兆3431億円取り崩しており、実質的には6兆6113億円の赤字となるものでした。

厚生年金の積立金取り崩し額は、過去最多で、高齢化による給付増に伴って、以前から取り崩しを予定されていましたが、デフレによる保険料収入の減少などで、09年度に見込んだ1.7兆円を大きく上回ったものとなりました。

10年度末の積立金は、厚生年金が114兆1532億円、国民年金7兆7394億円です。

 

厚労省は「年金財政は長期的に計算しており、単年度の収支が直ちに影響することはない」とコメントしていますが、デフレが長引けば将来の給付に影響する恐れがおおいにあります。

東京商工リサーチは11日、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が、震災発生から5カ月間で306件に達したと発表しました。

自社は直接被災せず、東北地方にある取引先が被災して売り上げが減ったり、部品調達が難しくなったりしたことによる連鎖破綻が、全体の91.2%を占めたそうです。

 

うち東北6県の合計は59件で、全体の19.3%ですが、今後さらに増えるものと思われます。

都道府県別では、最多は東京都の59件でした。

 

倒産など法的整理となった266件を、業種別にみると、震災後の顧客減少に苦しんだ宿泊、飲食などのサービス業が68件で最多となりました。

続くのは、製造業64件、建設業44件、卸売業41件という結果です。

本日は電力需給が厳しく、お盆前のヤマ場だそうです。
 
昨日9日は、全国的に30度を超える暑さとなり、冷房需要の高まりから北海道、沖縄をのぞく電力8社でこの夏の最大使用電力を更新しました。

 

10日も暑さが続く見通しでで、地域によっては電力需給が一層厳しくなりそうです。

 

ただ、ここを乗り越えれば、お盆休みで企業の需要が減り始め、ひとまず電力供給が間に合う可能性も高まるみたいです。

 

皆さん、今日明日が我慢のしどころです。 

昨日は東京電力管内で、午後2時台に4824万キロワットに達し、この夏の最大を2日連続で更新しました。

ただ需要に対する供給余力は13.2%あり、東北電力に140万キロワットの応援融通をした上でも余裕があったそうです。

 

関西電力管内でも、午後2時台の2785万キロワットがこの夏最大で、供給余力は5.6%で、節電を呼びかけた7月以降で最も厳しかったものとなりました。

 

中部電力管内でも、午後2時台に2494万キロワットを記録し、2日連続で最大を更新しました。

供給余力は13.6%で余裕はあったものでした。

 

九州電力管内では、午後4時台に記録した1533万キロワットが最大となり、余力は13%でした。

日本全国で、「節電の夏」の最大の山場が訪れました。

みんなで協力して、乗り切りましょう。

日本人が誇る「団結力」を世界に見せてあげましょう。

こんなに素晴らしい国民は、他に無いってことを。

(2011/8/10 9:21)

6500万年に1秒しか狂わない時計があります。
情報通信研究機構と東京大学が「光格子時計」と呼ばれる精度が非常に高い時計を開発し、実際に「6500万年に1秒」しか狂わないことを接続実験で実証したそうです。

現在、最も正確とされる原子時計を上回る精度で、「1秒」のより正確な定義にもつながる成果だと、大盛況とのことです。

 

光格子時計は、原子が出す電磁波を振り子のように使う原子時計の一種で、東大の香取秀俊教授が考案したものです。

レーザー光の応用で電磁波の周波数を安定させ、理論的には「100億年に1秒」程度の精度が可能とされています。

発表によると、同機構と東京大学が、独自につくった二つの光格子時計の進み方を互いに比べ合い、「3千万年に1秒」とされる最高精度の原子時計を上回る精度を確かめたそうです。

「70億年に1秒」とされる時計が米国にあるが精度は実証されておらず、同機構と東大の時計が世界一になるとのことです。

こういった技術力を、原発の被害抑止の為に使えないものでしょうか。

6500年生きる人はいないのですから、放射能を6500分の1にする発明のほうが、

今の日本に必要な気がします。

(2011/8/9 9:41) 

 

親から相続した資産額は100万~500万円が最も多いものでしたが、中には3千万円以上の人も1割強との調査結果を、野村総合研究所がまとめました。

調査対象は40~70代の男女約4万9千人で、うち32%が相続を受けたことがあり、親からの相続額は以下のとおりとなります。

100万~500万円が28%、

1千万~3千万円が26%、

500万~1千万円が18%、

3千万円以上が14%の順でした。

 

3千万円以上を相続した50~70代の人に聞くと、相続時に困ったことは

税制が34%、

不動産24%、

金融資産査定が15%、

遺産分割協議・調停・裁判13%の順となりました。

 

専門家に相談した人は40%で、

税理士が56%、

弁護士・司法書士が各19%、

銀行15%の順となりました。

相続する遺産の内容により、相談相手は選ぶ必要がありますが、

どんな肩書きであれ

信頼できる人に相談するのが一番ではないでしょうか。

(2011/8/7 8:51)

 

教員98人が、免許失効。


文部科学省は、この春に教員免許更新制に基づき免許の有効期限を迎えた全国の教員のうち、98人が免許を失効した、と5日発表しました。

対象者約9万5千人の0.1%にあたるものです。

 

教員の免許更新制は2009年度に始まり、幼小中高・特別支援学校の現職教員は、10年ごとに30時間の講習を受けることが義務付けられたものです。

98人は、この講習を受けなかったため免許が失効したものでした。

このほか約500人が失効前に辞職したとのことです。

教員資格も国家資格の一つなので、更新制度はあるものと思っていましたが、2009年まで存在しなかったことに、驚きを感じます。

一度取った資格が、生涯更新無しなんて、これまでの資質を疑うものではないでしょうか。

(2011/8/6 10:03)

長時間労働で、心臓病リスク上昇  

「仕事は早く終わらせ、家には持ち帰りたくない。」

なかなかそうはいかないのが現実です。

 

長時間労働が心筋梗塞などの心臓病のリスクにおよぼす影響を調べた論文が、内科学アナルズに4月掲載されました。

 

ロンドンのホワイトカラーの男女7,095人を対象に、1日の労働時間によって7~8時間、9時間、10時間、11時間以上の4グループに分けて調べたものです。

その結果、心臓病をおこすリスクは、7~8時間のグループと比べて、9時間で0.90倍、10時間で1.45倍、11時間以上で1.67倍という結果が出ました。

 

つまり、一日の労働時間が7~8時間のグループに比べて、11時間以上のグループでは、心筋梗塞などの心臓病の発症リスクが、5割以上増すという結果でした。

 

一日11時間以上の長時間労働が、心臓に良くない可能性を示した点で、重要な結果が出たもので、職場であれ、自宅であれ、長い時間仕事にかかりきりになることに対して、警告を発したデータと言えるでしょう。

(2011/8/6 9:49)

 

子ども手当の見直しが正式に決まりました。

来年3月までは現行制度が事実上続きますが、来年度からは自公政権時代の児童手当に戻り、拡充される形になるものです。

来年6月以降は年収960万円程度で所得制限を設定し、家庭によっては、負担増になる可能性もあります。

 

現行の子ども手当は、子ども1人あたり月額1万3千円で、10月からは、3歳未満が1万5千円、3歳から小学生までの第1、2子が1万円、第3子以降が1万5千円、中学生が1万円です。

 

児童手当に戻る来年4月からも支給額は変わりません。

 

これにより、小学生まで月額5千円(3歳未満と第3子以降は1万円)だった自公政権時代の児童手当より支給額は増えますが、来年6月には所得制限も復活します。

 

民主党政権は子ども手当導入を前提に、所得税や住民税の年少扶養控除(15歳まで対象)の廃止を決めているため、増税だけとなる世帯も出てきます。

 

所得制限に関しては、いろいろ論議された結果、子育て世帯の9割となる年収960万円程度で決着したものです。

共働きの場合は年収が多い方で線引きされます。

 

控除廃止による増税を考慮して自公政権時代の児童手当と比べると、低所得層では家計にプラスになるものの、高所得層では大幅にマイナスになります。

夫婦と子どもの3人家族では、年収1千万円なら年間約10万9千円、年収1500万円なら年間約15万8千円の負担増と試算されます。

そこで3党は、高所得層の負担減に向け、今年度中に対応を検討する模様です。

所得制限される世帯に対し、月9千円程度、負担を減らす案が有力です。

国民年金保険料の後払い期間が、10年に延長されます。
改正国民年金法などが4日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立しました。

先日より、当ブログでご紹介した改正法案が可決した模様です。

 

未納となっている国民年金保険料を後払いできる期間を、現行の2年から10年に延長することが柱で、来年10月から実施する予定です。

改正法は、無年金の人を減らし、老後の年金額を増やしやすくする狙いです。

3年間の特例で、後払い期間を延長し、他には年金額を上乗せする国民年金基金への加入が65歳まで可能になるものです。

また、企業年金の一つ確定拠出年金は、加入できる年齢を60歳から65歳に引き上げ、会社側による運用資金に従業員本人も掛け金を上乗せできるようになります。

いくら遡りや期間延長で保険料が納められるようになったところで、「年金不信」が払しょくされないことには、大切なお金を納める人はいません。

お金を集めることばかり決めないで、国民が一番知りたいことは、「制度自体が万全で透明性があることであり、何歳から、いくらもらえるのか」だと思います。

国民視点に立って、改正してもらいたいです。

(2011/8/5 10:31)

パート・アルバイトを含む5人以上の常用労働者がいる、3万3千事業所を対象とした調査結果です。

 

厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、賞与を含めた現金給与総額は前年同月比0.8%減の平均43万5353円となりました。

同省は、東日本大震災で春闘の妥結が遅れ、一部企業で夏の賞与の支払いが6月から7月以降にずれ込んだ影響とみています。

基本給は前年同月比0.1%減の24万6202円で、残業代は同0.5%減の1万7585円となりました。

部品の供給難による生産低迷の影響は、あいかわらず続き、製造業では残業時間が4カ月連続で減りました。

賞与は同2.0%減の17万1566円で、業種別では製造業が8.1%増の17万8586円、電気・ガスは2.6%増の65万8694円でした。

震災前はリーマン・ショック後の生産回復が続いていたため、前年度の業績が反映されたとみられています。

一方、金融・保険や医療・福祉は5%以上減ったのとなりました。

PCのオペレーションシステムでおなじみの日本マイクロソフトの話です。 

 

「岩手、宮城、福島の3県へ旅行に出かけると、最高で6万円を補助します」

この夏、日本マイクロソフトが社員向けにそんな補助制度を始めました。

東日本大震災の被災地の復興を支援するとともに、社員の家庭での節電につなげることが狙いです。

同社には以前より、福利厚生のひとつとして社員1人あたり年間2万円の旅行補助がありました。

これを被災3県への旅行は6万円、その他の地域への国内旅行では4万円にそれぞれ引き上げたものです。

電力使用制限令がかかる9月22日までで、平日を2泊以上含む旅行が対象となっています。

 

観光庁の調べでは、「外出すれば、在宅時よりピーク時の電力量を約7割削減できる」として、積極的に旅行休暇をとるよう呼びかけたのが導入のきっかけだそうです。

同社は、以前から在宅勤務も勧めており、例えば宮城県の温泉に滞在してネット経由で仕事をしても、今回の補助制度を使えば、6万円を支給するとのことです。
温泉につかりながら仕事をして、果たして師が仕事がはかどるか、その逆なのかは、人それぞれでしょう。

ちなみに私は、休暇に仕事は持ち出したくないです。

6万円補助が出るのなら、ご両親を招待して東北へ温泉旅行なんて、いかがでしょう!

(2011/8/3 11:45)

おととい、埼玉県知事選挙が行われました。

投票率はなんと、24.89%でした。

これが地方自治を決める首長の選挙です。

 

有権者の4人に3人は自分の住んでいる地方自治に関して、無関心だったという結果です。

こんな選挙って、有効なのでしょうか。

一定の投票率を下回る投票率の場合、無効もしくは再選挙にする法律はないのでしょうか。

この投票率は、もちろん全国の知事選で過去最低記録となりました。

「首長や議員なんて誰がやっても同じ」などと思わず、自分の意見により近い人に託してみてはいかがでしょうか。 

投票した人の当選後の行動って、結構気になり、チェックしてしまうものですから。

(2011/8/2 21:48) 

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