年金確保支援法案が参議院を通過しました。

国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる追納期間を、現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が２９日、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。

今後は衆議院に送られ、今国会で成立する見通しです。

また、加入者本人の運用実績に応じて給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）については、現行の企業の拠出分に加え、新たに加入者も掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」の導入も盛り込まれています。

国民年金の追納に関しては、２年から１０年に延ばしすことで、誰がどれだけ追納すると予測して、法案化したのでしょうか。

年金財源がひっ迫しているから行った「財源集め」だったら、あまり意味が無い気がします。

それより納付率低下に歯止めをかける方が先ではないでしょうか。

（2011/7/29　12：41）

日本の景気に、上向きの動きがあります。

財務局長会議では１年ぶり判断を上方修正した模様です。

今月２８日の全国財務局長会議で、野田佳彦財務相は冒頭のあいさつで、４～６月期の経済情勢について、「東日本大震災の影響により厳しい状況にある中、このところ上向きの動きが見られる」と述べ、全国景気の総括判断を上方修正しました。

 

震災で寸断された部品供給網復旧に伴う生産活動の持ち直しや、個人消費の改善などを踏まえたものです。

震災特需での持ち直しではなく、継続的な底上げ要因となる上方修正であることを願うばかりです。

完全に復興するまで、支援を続けるという気持ちを忘れないことが、被災地以外に住む人たちの使命だと思います。

（2011/07/28　11:36）

女性の平均寿命が、5年ぶり低下。

猛暑の影響？、　でも男性は過去最高に！

日本人の2010年の平均寿命は男性79．64歳、女性86．39歳で、女性は05年以来5年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省が27日発表した調査で分かりました。

男性は5年連続で過去最高でした。 男性の平均寿命は前年より0．05歳延び、女性は過去最高だった前年を0．05歳下回ったものです。

男女差は0．1歳縮小し6．75歳となりました。

女性の平均寿命低下について、厚労省は「昨年の猛暑で、熱中症や心疾患による死者が増えたためではないか」と分析しています。

男性でも熱中症による死亡が増加しましたが、がんなどで死亡する割合は減ったため、

全体として寿命が延びたもだそうのです。

単に男性が女性より熱中症に対して強いという理由ではなさそうです。 

暑さの影響で起きるさまざまな体の不調の総称です。

目まいや頭痛、吐き気を伴い、悪化すると死に至ることもあります。

気温や湿度が高い日、炎天下で労働やスポーツをしているときに発症しやすいですが、、屋内で安静にしていてもかかることがあります。

予防には小まめに水分や塩分を補給することが重要で、

発症時には風通しの良い日陰で、衣服を緩めるなどの応急措置を取ることが大事に至らない措置です。

意識がもうろうとしたり、意識不明になったら即時救急車を呼ぶことが、命を守る大切な方法です。

なぜ、停車中の列車に後続列車が突っ込んだのでしょうか。

中国高速鉄道の脱線落下事故で、中国当局は落雷による「天災」を強調していますが、管理や運行のミスによる「人災」を疑う声も高まっています。

 

最大の謎は、ＡＴＣ（自動列車制御装置）がなぜ作動しなかったのか、ということです。

高速鉄道には、前方列車との間隔などの異常を察知し、自動的に車両を減速、停止させる仕組みが付いています。

中国鉄道省は「落雷が故障を引き起こした」と強調していますが、国内外の専門家は「鉄道には避雷装置があり、雷を逃がす仕組みになっている」と疑問の声があがっています。

避雷装置が機能しなければ平原を走る路線が多い中国は、落雷の危険は常にあるといえ、システムを改善しないと同様の事故が今後多発することが懸念されます。

 

ちなみに日本では、ＡＴＣが故障すれば一帯の列車はすべて止まり、日本政府の高官からは「ＡＴＣを切って手動で走っていたのではないか」との見方すら出ているとのことです。

また、当日の運行ダイヤの乱れも注目されています。

時刻表だと、追突したＤ３０１号が温州南駅に到着するのは追突されたＤ３１１５号より１５分早い予定で、本来は前を走るはずだったとみられ、遅れを取り戻すため、通常と異なる運行を迫られていた可能性があるとの指摘があります。

また、乗客の証言で、Ｄ３０１号は減速しないまま突っ込んだ疑いが強まっています。

信号が故障していたにしても、異常を察知できなかったのでしょうか。

香港メディアからは「運転手は居眠りをしていたのではないか」との声さえ出始めています。

 

大事故を起こしたにもかかわらず、車両検証もせずに現場近くに埋めるなんて日本の常識では到底考えられません。

何事もなかったように、今もこの高速鉄道が走っていると考えると、おぞましい限りです。

（2011/7/26　10：01）

 

手取り１０００万円以上は減額に。

民主党は２２日、子ども手当修正に関する自民、公明両党との実務者協議で、手取り年収１０００万円以上の世帯を対象に支給額を減らす案を提示しました。

自民、公明両党はこの案を持ち帰った模様です。

３党は２６日に再協議するとのことです。

自公両党内には民主党案を評価する声がある一方、高額所得者への手当を減額するにとどまっていることから、否定的な意見も出ており、この案で合意できるかは不透明です。

実務者協議で、民主党の城島光力政調会長代理は、手取り年収１０００万円以上の世帯には、現行の中学生までの子ども１人当たり月１万３０００円を９０００円に減額して支給するとの案を示しました。

それ以外の世帯では、３～１２歳の第３子以降と３歳未満は１万５０００円に増額、３～１２歳の第１、２子と中学生は１万円に減らすとしたものでした。

これにより、所要財源は２．７兆円から２．３兆円程度に削減できるとしています。

財源を考えてわかりにくい制度をつくるより、手取りで１０００万円以上の世帯の方には、頭を下げて、ご遠慮いただいたらいかがでしょうか。

年金制度見みたく、継ぎ接ぎだらけで分かりにくいよりずっといいと思います。

この国難の中、きっとわかっていただけると思いますけど・・・

（2011/7/23　10：22）　

 

国民年金の保険料納付率が、初めて６０％を割り込みました。

厚生労働省が１３日公表した２０１０年度分の納付率は５９．３％で、前年度より０．７ポイント低下し、過去最低を更新したものとなりました。

収入が少ない非正規労働者が増えたことや、年金制度への不信感が背景にあるとみられています。

 

納付率は、加入者が納めるべき保険料の総額のうち実際に納められた割合で、低所得のため免除や猶予された分は除くものです。

納付率が下がるのは５年連続となり、とくに若い世代が低く、２０代後半が４６．６％、２０代前半が４９．２％、３０代前半が５０．９％でした。

１０年度末の加入者は１９３８万人で、うち未納者は３２１万人です。

ほかに未加入者が９万人いました。

未納分は年金の支給額に反映されないので、年金財政にはほとんど影響しませんが、老後に低年金や無年金になる人が増える可能性があり、本人にとっては将来の不安となります。

国民年金の納付率は、90年代初めは80%を超えていました。

それがわずか30年で、制度自体を揺るがすほどの低い納付率となりつつあります。

このままでは本当に制度自体が崩壊するか、税制となって無条件に徴収されることとなります。

払えない時は、近くの区役所等へ出かけ、「免除申請」することをお勧めします。

（2011/7/14　13：59）

大阪府庁「やっぱり節電します」と冷房止めることもあり？

 

独自野電力供給元を確保していることから、今夏の節電に協力的でなかった大阪府庁も、節電を進める模様です。

大阪府は５日、府庁内でも家庭やオフィスと同様に節電に努めていく方針を確認しました。

関西電力とは別の会社から電力を購入しているため、橋下徹知事は当初節電しないことを明言していまたが、急きょ節電対策を進めることにしました。

 

府の本庁舎や別館では、大阪ガスなどが出資する電力会社「エネット」から電力を購入しています。

供給に不安がある関西電力に頼っておらず、橋下知事は今月４日、庁舎内節電の見送りを表明しました。

しかし幹部と協議し「関西電力はエネットなどからも電力を購入して供給力を確保すべきだ」などとして、改めて節電に取り組む方針を決めたものです。

 

電力需給が厳しい時には、家庭と同様に庁舎のエアコンを止めたり、設定温度を上げたりするほか、体調を崩した来庁者や職員の休憩所を設けることを検討しているそうです。

節電の夏がキーワードの今年の夏ですが、西日本の一部では温度差があるのか、電源元が違うことを理由に節電しないと明言する知事がいることをとても悲しく、残念に思います。

きっと節電以外の方法で、東北支援をやってくれることでしょう。

日本が一つになり、復興支援をしようとしているのに１人だけそっぽを向いていることに、気付いたのでしょうか。

（2011/7/13　9：58）

 

主婦年金問題の救済案が明らかになったようです。

 

年金資格の変更を届け出ずに、保険料が未納になっていた主婦についての救済案がまとまったようです。
保険料の未納分について過去10年分の追加納付を認めて、将来もらう年金を増やせるようにし、また、年金が過払いになっている受給者には過去５年分の返還を求めることとした内容となっています。
この案は３年間の時限措置として実施されるようです。

 

会社員などを夫に持つ専業主婦は、国民年金保険料を納める必要がありません。

しかし、夫が退職したり、主婦が働いたりした場合、保険料の納付義務が生じるにもかかわらず、その手続きを行っていなかった主婦が約97万人いるとされています。 厚生労働省では昨年12月に未納期間を納付済みにするとの特例を出しましたが、批判が噴出し、この特例を撤回しました。

 

救済策の基本方針は、「保険料の追納を認める」、「未納期間をカラ期間（年金受給資格が得られる加入期間）として算入する」ことです。 未納分については過去10年分に限って保険料を追加納付することが認められますが、現役世代では直近10年間、すでに年金を受給している高齢者については50〜60歳の10年間で生じた未納期間分を追納の対象としています。

正社員はパート・アルバイトよりモチベーションが低い？

働くうえでモチベーション（動機づけ）は非常に大きな要素ですが、民間調査会社は以下のような結果の「2010年モチベーション白書」を発表しています。

これによると、モチベーション指数は「正社員」が最も低く、続いて「契約社員」、「派遣スタッフ･パート･アルバイト」という結果がでています。
これは、自分に合った仕事を行い、家族などにも理解され、私生活が充実し、個性を発揮し、環境に適応しているという気持ちが、派遣スタッフ・パート・アルバイトのモチベーションの高さにつながっていると分析されています。

 

職種別では、「営業･販売系」がトップで、「管理・企画系」、「開発・製造系」となっています。
この結果については、自分に合った仕事を行い、課題や目標を達成しているという気持ちが、営業・販売系のモチベーションを他よりも高いものにしていると分析されています。

業種別では、「小売･流通業界」がトップで、「人材派遣業界」が次に高い結果となっています。

人と接する機会が多い仕事が、「モチベーションの高い仕事」といえるのではないでしょうか。

情報化社会により、便利になりつつある時代ですが、

人と人との関係でないと、人の心の満足感は得られないようです。

（2011/7/9　11：26）

「ＭＤウォークマン」が今秋生産終了です。 

ソニーは７日、携帯音楽プレーヤー「ＭＤウォークマン」の生産を、今年秋をめどに世界で終了することを明らかにしました。

「カセットウォークマン」も昨春、国内向け生産をやめたばかりで、メモリー型音楽プレーヤーが市場を席巻するなか、懐かしの機器がまた一つ消えます。

 

ＭＤウォークマンは１９９２年に発売され、今年３月までの販売数は世界で約２２００万台にのぼりました。

カセットやＣＤに比べ、コンパクトなサイズが、国内中心に人気を集めましたが、２０００年代に入りｉ-Ｐｏｄなど、より小さい機器が増え、存在感は失われていきました。

今年の９月をめどに国内向け、１０月にアジア向けの生産を終える予定です。

据え置き型ＭＤプレーヤー、ＭＤの生産は続けるそうです。

かく私は今の仕事を始めるに当たり、資格取得の為、学校にＭＤウォークマン持参で通い、講義を録音し、何度も繰り返し聞いたものでした。

あの頃のことが懐かしく思い出されます。

まだ平成の出来事なのに、随分昔に思えてきます。

商品のライフサイクルというのは、年々短くなってきました。

商品は廃盤となっても、思い出だけは、大事に持っていたいものです。

（2011/7/8　12：56）　

５月の賞与は大幅アップです 。

厚生労働省が５日発表した５月の毎月勤労統計調査によりますと、基本給や残業代、賞与を含めた現金給与総額は前年同月比１．１％増の平均２７万１６２１円でした。

基本給や残業代はやや減りましたが、震災対応への慰労金とみられる賞与が大幅に増え、３カ月ぶりに前年水準を上回ったものとなりました。

 

基本給は前年同月比０．４％減の２４万２９７５円、残業代は３．３％減の１万７１５９円です。

震災による電力不足や、自動車部品などの供給網が寸断された影響で、工場や飲食店を中心に残業が減った反面、賞与は６７．７％増の１万１４８７円となりました。

なかでも建設業は３．５倍の２万７４１２円、情報通信業は８６．７％増の４万１４００円でした。

両業種とも震災復旧に伴って残業などが増えており、賞与にも反映されたとみられています。

復興に取り組む態度は、官より民のほうが真剣に取り組んでいるのではないでしょうか。

大臣に多額の報酬を払うより、現場で復興に取り組む人たちへ税金を使ってほしいものです。

（2011/7/6　8：42）　

税収が２年ぶりに４０兆円台に達しました。 財務省が７月１日発表した２０１０年度の決算概要によると、税収は４１兆４８６８億円に達し、当初の見通しを１兆８４３８億円上回った数字となりました。

税収増により地方自治体に配る地方交付税分を含めた剰余金は２兆１０６億円にのぼります。

菅政権は剰余金全額を１１年度第２次補正予算の財源にあてる方針です。

税収は企業業績の回復を受け、法人税が約１兆５千億円増えたのが主な要因です。

税収が４０兆円台を超えるのは２年ぶりとなります。

税収学が当初の予想を上回ったため、財務省は２兆円分の赤字国債の発行をとりやめ、歳入は差し引き１３４２億円のマイナスとなりました。

 

一方、歳出は、国債の利回りが計画を下回ったため、償還に必要な額が想定より少なくなり、２兆１４４８億円を使い残した形となりました。

その結果、歳入と歳出の合計は２兆１０６億円。

このうち、地方交付税の増額に回す５４５４億円を除いた純剰余金は、１兆４６５１億円でした。

首都圏の鉄道会社が夏に向けて節電策を次々と打ち出しています。

 

ＪＲ山の手線の午前８時すぎ、冷房の設定は例年より２度高い２７度で、通勤客で混み合う中、車内の窓は開けられた状態です。

ドアは熱気で白く曇っており、半袖のサラリーマン風の男性が何度も汗をぬぐう姿が、そこかしこにみられます。

蛍光灯も１両あたり４本抜いてあり、車内には薄暗い状態です。

 

ＪＲ東日本は７月からの電力使用制限令を前に、節電策に乗り出しました。

一部の自動券売機を停止したり、案内板を消灯したり、運転本数を削減したりしています。

 

もともと山手線など一部の首都圏路線は、ＪＲ東日本が自前の火力・水力発電所でつくった電力で運転しており、制限の対象外です。

 

一方、電力を東電に頼る地下鉄や大手私鉄は、電力使用量がピークを迎える午後に大幅な節電が求められます。

国土交通省は「節電が利用者の不便につながらないように」と、駅ごとに最低１カ所はホームのエスカレーターやエレベーターを動かすよう各社に求めています。

東京メトロはエレベーターは止めないが、エスカレーターは「夏に全駅で動かすのは難しい」そうです。  

西武鉄道は「気分が悪くならないように」と冷房を例年と同じ２６度に設定し、代わりに日中の運転本数を約２割減らすこととしています。

エスカレーターも、一部のターミナル駅を除いて正午から午後３時まで止めるそうです。

同社は「エレベーターは動かし、困っている乗客は駅員が手伝い、最低限のバリアフリーは守る」としています。

東急電鉄は東横、田園都市線で始発を午前４時台に繰り上げ、６～７時台に増発して時差通勤を促すことするそうです。

 

今年の夏は、各社それぞれお客様の利用に合わせて、節電を実施します。

あまり悲観的にならずに、このさいですから「節電」を楽しんでみましょう。

 

大変汗っかきな私は、夏場はエアコンが必需品です。

が、ここはひとつ「昭和の夏」にもどって、うちわや扇風機をうまく使い、夕方は打ち水をして「自分なりの節電」で協力しようかと思っています。

早起きして「サマータイム制」導入も考えましたが、長続きしないと皆様にご迷惑をかけることになりますので、まずは出来ることからやっていきます。

皆さんも「昭和の夏」作戦はいかがですか？

（2011/7/1　11：06）

政府は、本日7月1日より「電力使用制限令」を発動し、電気の使用量に規制をかけます。

石油危機以来３７年ぶりです。

 

今夏の電力危機を避けるため、政府は本日午前９時、東京電力と東北電力の管内で、電気事業法に基づく「電力使用制限令」を発動しました。

制限令発動は第１次石油危機の１９７４年以来となる３７年ぶりです。

契約電力が５００キロワット以上の大口需要家が対象で、最大電力を昨夏のピークと比べて１５％減らすことを義務づけているものです。

故意に違反すると、１００万円以下の罰金が科せられます。

 

制限を受けるのは、大規模な工場や商業施設、オフィスビルで、

時間帯は平日の午前９時～午後８時の間です。

病院や鉄道、震災被災地の公共機関などは、削減率を緩めたり、対象から外したりしています。

政府は、制限令の対象ではない中小企業や家庭には、１５％削減の「節電目標」を設けています。

 

電力の使用量は、大口需要家と中小企業などの小口需要家、一般家庭などの3者でおそよ３の１ずつを占めています。

3者が少しずつ我慢することで、夏を快適に過ごせるのであればみんなでちょっとずつ、我慢しあいましょう。
（2011/7/1　10：31）