氷を入れて飲むビールが発売されます。

キリンビールは氷を入れて飲むビール「アイスプラスビール」(350ミリリットル缶)を7月27日、全国のコンビニエンスストアで、数量限定で発売する予定です。

発酵方法を変えて香りを引き立たせたり、甘さを強めにしたりすることで、氷を入れても味や香りが薄くならないようにしたそうです。

砕いた氷や大きめの氷など、使う氷によって味わいも変化するそうです。

通常より冷やして飲めるため、暑さ対策としての需要が見込まれるとメーカー側は予測してます。

価格は217円の予定です。

氷を入れても薄くならないとは、よっぽど濃い味が期待されます。

冷たく冷やして、薄めずに飲んでみたいものです。

(2011/06/30 12:59)

自動車業界の振替休業の休日が、本日初日を迎えました。

自動車メーカー各社は、平日の電力使用を抑えるため、通常休みである「土曜と日曜」に工場などを動かし、「木曜と金曜」を休む振り替え休業をスタートさせました。

東京電力と東北電力の管内にある大口電力ユーザーに15%の節電を義務付ける「使用制限」が7月1日から実施されることに伴うもので、メーカーによっては、振替休業のほか、操業を一部夜間にシフトして、昼の電力使用を抑える対策も講じるようです。

夜間にシフトすれば、深夜手当等の負担増が予想されるので、振替休業を選ぶ会社のほうが多いようです。

土日以外の休業は、いろんなところが空いているので行動派の方には便利な半面、同伴者が仕事だったりするので、ひとり遊びが増えるのは否めません。

私も以前平日休みだったのでそれなりに楽しめましたが、今はほとんどカレンダー通りなので、混雑のなかの休みにはちょっと、疲れます。

(2011/6/30 12:51)

老年人口の割合が、世界最高に。

総務省が29日発表した2010年国勢調査抽出速報集計結果によると、わが国の総人口に占める65歳以上の老年人口の割合は23.1%に達し、05年の前回調査に続き世界最高となりました。

15歳未満の年少人口の割合も13.2%と前回を下回って、過去最低で、少子高齢化の深刻化が改めて浮き彫りとなったものとなりました。
速報は、昨年10月に実施された国勢調査対象の約1%を抽出し、年齢別人口や世帯、産業、労働力などの基本事項について集計したものです。 

 

年金財政は、もらう人ばかり増え、現役世代が減少化傾向にあります。

私たちが年金をもらえるようになるのは、きっと70歳になることでしょう。

それまで元気に働ける体力と、気力を、今のうちから蓄えておきましょう。

(2011/6/29 17:30)

日本企業の今期経常益は、3%減との予測が出されました。

下期に復興需要で挽回する見込みです。

時事通信社が27日集計したところ、上場企業の2012年3月期の業績は、東日本大震災の影響で上半期は減益となるものの、下期は震災の復興需要と海外での販売増が収益に寄与して大きく改善する見通しです。

この結果、通年の経常利益は前期比3.0%減とわずかな減少にとどまると予想されました。


集計は東証1部上場の3月期企業1168社(金融を除く)のうち、同日までに予想開示した企業1006社が対象です。

日本の会計基準以外を使用している場合は、経常利益の代わりに税引き前利益で計算したものです。

通期を半期ごとに分けると、9月中間の経常利益は前年同期比31.6%減。

一方、10月~12年3月の下半期は25.3%の増益となる見通しです。

震災の影響による生産落ち込みを下半期に取り返す計画の企業が多いものと見られています。

日本の産業界を支えているのは、中小企業です。

すべての企業規模で増益となることを、切に望みます。 

(2011/06/27 18:18)

セクハラも労災認定へ、年内目標に認定基準策定中です。


セクシュアル・ハラスメントによる労災の認定基準作りを進めている厚生労働省の検討会が、23日報告書案をまとめました。

強姦や強制わいせつなどの被害を受けて働けなくなった場合は、事実を確認した時点で労災と認めるものです。

また体を継続的に触られたり、会社に相談しても対応がなかったりした場合は、「労災の可能性が高い」としたものです。

年内を目標に指針を作り、全国の労働基準監督署に通達する見込みです。

 

セクハラを受けてうつ病などの精神障害になり、働けなくなった場合、労災認定されると休業中の給与の8割が支給されます。

ただ、どんなセクハラが労災の原因になるかの基準が従来はありませんでした。

労災認定が監督署の職員裁量に委ねられているため、調査に時間がかかっていましたが、指針を作ることで審査の迅速化を目指すものとなりました。

強姦や強制わいせつの場合、加害者が事実を認めているか、否認していても医療機関などで確認できる場合は労災と認定するものです。

体を触られた場合は、

(1)被害が長期にわたって続いた

(2)一度限りでも、会社に相談しても対応されなかったり、改善されなかったりした

(3)相談後に職場の人間関係が悪化した――ような状況だと、

「労災と認められる可能性が高い」としています。

加害者も同僚の場合は、会社から損害賠償を請求されるおそれがあります。

 

スキンシップなどといって、女子従業員にタッチしていたおじさまがたには耳の痛い指針の策定となります。
(2011/6/24 12:42)

トヨタ自動車が7月に再び期間従業員の募集開始へ。 

トヨタ自動車は秋からの増産に備えて、工場で働く期間従業員の募集を7月中旬から再開することを明らかにしました。

愛知県内で働く要員として全国で3千〜4千人を採用する予定です。

期間従業員の採用はリーマン・ショック後の景気悪化に伴って減り、2009年12月を最後にやめていました。

約1年半ぶりの再開となります。

トヨタの国内生産は東日本大震災後、部品不足のために停滞していましたが、6月からはほぼ通常水準に戻っています。

10月からは3〜5月の減産を取り戻す「挽回生産」に入る計画だそうです。

この体制を整えるため、5月末現在で約950人いる期間従業員を大幅に増やす予定だそうです。

期間従業員のピークは05年6月の1万1600人で、この水準には届きませんが、震災後の生産回復が雇用にも波及してきたようです。

トヨタ車体も計1200人の期間従業員の募集を始めるなど、グループ各社も人員確保に動いています。

「派遣切り」や「雇い止め」で世間を騒がせたことはすっかり忘れて、また期間雇用を再開しようとしています。

震災で被災した人たちを、宿舎付きで雇うと聞けば、一見被災地思いの雇用のように聞こえますが、よくよくお考えください。

あくまでも「期間従業員」なのです。

直接雇用のパート・アルバイトではありません。

期間が来れば、宿も仕事もなくなってしまうのです。

一時しのぎの、製造業の悪しき雇用慣行が再び開始されようとしています。

(2011/6/21 21:47) 

昨今のお小遣い事情です。

 

お小遣いにもデフレの波が押し寄せてきています。

中高生のお小遣いが5年で5~8%減との調査結果がでています。
長引くデフレの影響が中高生の懐にも及んでいて、2010年度の「子どものくらしとお金に関する調査」によると、1カ月のお小遣いの平均額は、5年前の前回調査に比べ、中学生で8.6%、高校生で5.1%それぞれ減少した結果となりました。

同委は「物価の下落や景気悪化が影響した」とみています。
中学生のお小遣いの平均額は2502円(前回2738円)で、高校生は5305円(同5590円)となりました。

小学生は、お小遣いをもらっている割合は増えましたが、頻度や学年によって金額の増減はまちまちだったとの報告です。

ちなみに私が中学生の頃は1000円で、高校の頃は1500円だったと記憶しています。

高校時代、5000円のお小遣いをもらっていたら人生が変わっていたかもしれませんね。 

(2011/06/17 9:53)

認知症の高齢者の後見人は、市民で。 
    
昨日お話しました改正介護保険法の続きです。

介護が必要な人の在宅生活を地域ぐるみで支える一環として、認知症の高齢者の後見人を地域市民ができるものです

 

来年4月からは24時間対応の新しい訪問サービスを開始され、認知症になった身寄りのない高齢者の権利を守るため、市民後見人を育成する方針が盛り込まれました。

介護保険サービスの利用契約を結ぶ際、認知症の高齢者に代わって手続きをする成年後見人の制度は、2000年度に介護保険と同時に導入されました。

現在200万人を超える認知症患者は、25年には323万人まで増える推計で、今後は親族のいない認知症高齢者の急増が予想されます。
今後、市民後見人の育成は急務です。

介護保険法改正案、 24時間対応などを新たに導入。



24時間対応の新しい訪問サービスの導入を柱にする介護保険法改正案が、今国会で成立しました。

都道府県が毎年実施している介護事業者に対する調査方法を見直すことを条件として、可決成立したものです。

改正案には、保険料の急増を抑えるため、各都道府県の財政安定化基金の取り崩しを認めることや、医師や看護師のみに認められているたん吸引などの医療行為を、研修を受けたヘルパーらもできるようにすることなども盛り込まれているそうです。

詳細が分かりましたら、またお知らせいたします。

与謝野馨経済財政相は、年金について

「人生90年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を引き上げることも考えられる」と述べ、支給年齢を遅らせる検討を始める考えを示しました。

現在は段階的に65歳まで引き上げられていますが、中長期的な課題として、さらなる引き上げを視野に入れたものです。

 

年金は社会保障給付費のうち半分を占め、2010年度予算で53兆円が支給対象となっています。

少子高齢化に伴い年金財政が悪化する恐れもあるため、支給を遅らせ、高齢者を支え手に回すことで費用を抑える狙いがあります。

与謝野氏は「高齢でも元気な人は多い。長寿社会にふさわしく、慣行を見直すべきだ」と指摘し、長く働けるよう、定年延長や老後の働く場の確保を企業側に求めていく必要性に言及しました。

 

自営業者らが入る国民年金を受け取れるのは65歳からで、会社員を対象とする厚生年金の支給開始年齢は、1994年の制度改正で、1階にあたる基礎年金部分を13年度までに60歳から65歳まで引き上げることが決定しています。

00年改正では、さらに2階の報酬比例年金分を13年度から25年度にかけて65歳に上げることになっています。女性は5年遅れで上がるしくみです。

 

また、年金の支給開始年齢引き上げは、先進各国でも焦点になっています。

厚生労働省によると、米国はすでに66歳からで、現在は男性で65歳、女性で60歳の英国でも、68歳への引き上げが決まっています。

フランスでは昨年、政府が満額受給できる年齢を65歳から67歳に引き上げる年金改革案を出したことに対し、労働組合によるストライキや学生によるデモが過激化ました。

アメリカやフランスより少子化が深刻な日本においては、支給開始年齢が繰り上がるのは時間の問題です。

焦点は何歳から支給となるか、または特例の据え置き措置はどうなるのかです。

支給開始年齢が一気に70歳まで上がり、企業の定年が70歳になる日が近づきつつある予感です。

70歳まで、企業戦士として働けますか??

(2011/6/14 13:03)

東日本大震災で被災したため、4月末までに549世帯が新たに生活保護を受け始めたことが、厚生労働省が14日に公表した調査でわかりました。

うち福島県で被災した世帯が、全体の6割を占めるものです。

相談件数は2千件を超え、厚労省は「受給者はさらに増える可能性がある」とみています。

 

被災者の4月末までの生活保護状況について避難先を含めて、自治体に相談したのは2019件で、生活保護の申請数は757件でした。

現役世代を多く含む世帯が、半分近い268世帯に上るものです。

県別では、福島第一原発の影響で避難した住民が多い福島県の335世帯が最多で、次いで宮城県が116世帯、茨城県が58世帯、岩手県が31世帯となっています。

これには津波被害が大きかった宮城県の石巻市や気仙沼市など4市分は現在で集計できていないとの理由で含まれていません。

今のところでは、

直接震災を受けた地域より、

二次災害である原発の被害を受けた地域がより生活困難となっていることが言えるのではないでしょうか。

(2011/6/14 12:45)

WHOの国際がん研究機関は、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表しました。

耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としては、マイク付きイヤホンの使用を挙げています。

フランス・リヨンで開かれた作業部会で、14カ国の専門家31人が議論し、携帯の電磁波について、5つある発がん性分類で上から3番目の「可能性がある」に位置づけたものです。

これは各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性があります。

 

ただ、動物を対象にした研究では、明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとしています。

 

一方で、同じく電磁波を出す電子レンジやレーダーを職業上使う場合や、ラジオやテレビ、各種無線通信に日常生活で触れる場合も同様に検証しましたが、発がん性との関係はないとも結論づけました。

 

もはや携帯電話は、多くの人の日常生活に欠かせないものとなりました。

結論が出ていない段階で過度に恐れる必要はありませんが、リスクはゼロでないことを理解し、使用することが必要です。

(2011/6/5 18:25)

政府は、社会保障改革で新たに必要となる費用は、2015年度に2兆7千億円になると発表しました。

消費税換算で1%強分にあたります。

厚生労働省が推計したもので、消費増税との一体改革を検討する菅政権の「集中検討会議」に示したものです。

 

検討会議では、高齢化に伴う自然増加分とあわせ、15年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げる案を正式にまとめるました。

社会保障改革は、若年世代や低所得世帯に対する支援に重点を置くものです。

推計によると、待機児童解消に向けた保育サービス充実に1兆円超、低所得者への年金加算で6千億円など、総額4兆1千億円の公費が必要になります。

医療や介護、子育てなどサービス利用時の自己負担総額に上限を設けることや、医療費が高額になる低所得者の負担軽減、就労支援の費用も含まれます。

「節電ビアガーデン」がオープンしました。

 

先月27日夜、東京・池袋の西武池袋本店の屋上で、ランタンが置かれたテーブルで乾杯する人たちがいます。


電力不足が心配される夏を前に、卓上に充電式ランタンを置いた「節電ビアガーデン」が27日、東京都豊島区の西武池袋本店でオープンしました。

照明を暗くするなどして、使用電力量を約30%抑えたものです。

同店は「暑い夏の夜も、冷たいビールを飲んで楽しく節電できます」とのコメントです。

9月19日まで毎日営業予定です。

これからの季節、外で飲む冷えた生ビールは格別ですよね。

肴は「楽しい会話」で十分かと思います。

(2011/6/5 18:06)

ボランティア制度、社員に休暇や宿泊費を支給。

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は2日、社員が震災ボランティアに参加する制度をつくったと発表しました。

震災の復興支援に対し、特別休暇を用意し交通費や宿泊費は会社が負担するものです。

第1陣として25人が15日に出発し、1年で500人前後のボランティア参加を計画しているそうです。

FFGの本部社員や傘下の福岡、熊本ファミリー、親和の各銀行の行員らが対象です。

ボランティアの期間は4日で、被災地に入って清掃や支援物資の仕分けなどに取り組む予定です。

同社の全社員にアンケートしたところ、回答者約5千人中約8割が「ボランティアに参加したいと答えたことから制度をつくったそうです。

ボランティア休暇制度を実施する企業は、このところ増えつつありましたが、宿泊費や交通費を会社が負担してくれるなんてまさに「あっぱれ!」ですよね。

(2011/6/3 17:51)

 

コンビニの「名ばかり店長」が勝訴。 コンビニ「SHOP99」の元店長が、権限や裁量がないのに管理監督者とされ残業代が支給されなかったとして、未払い賃金や慰謝料など計約450万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は5月31日、計約165万円を支払うよう運営会社「九九プラス」(本社 東京)に命じました。

同社は「主張が認められず残念。判決内容を確認し、控訴するか検討する」としています。

 

判決は、労働基準法で制裁的意味を持つ「付加金」20万円も認めており、記者会見した原告側の笹山尚人弁護士は「付加金が認められるのは珍しい。会社側が非常に悪質だと判断した結果だ」と話しています。

 

判決理由で飯塚宏裁判長は「取扱商品の決定権限がなく、出退勤も自由裁量がなかった」などとして、元店長が管理監督者には当たらないと判断しました。

判決によると、元店長は2006年9月に入社。

07年6月に店長になったが、9月にうつ病と診断され、10月から休職していました。

判決は勤務が長時間で不規則だったことなどから、うつ病を発症したと認定したものです。

訴訟を支援してきた首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「正社員で店長だったのに、極めて低賃金で使い捨てにされた。名ばかり管理職どころではない」と話したそうです。

厚生労働省が5月31日に発表した従業員5人以上の4月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は、前年同月比1.4%減の27万2,255円、所定外労働時間は同5.7%減の9.8時間となりました。

常用雇用は前年同月比0.7%増で、一般労働者は前年と同水準、パートタイム労働者は2.1%増となりました。

うち所定内給与は、前年同月比0.7%減の245,757円となり、所定外給与は3.4%減少し、きまって支給する給与は0.9%減の263,933円 となりました。

 

また、総実労働時間は、前年同月比2.0%減の149.2時間となり、このうち、所定外労働時間は、5.7%減の9.8時間となりました。

原発就労問題で是正勧告です。

宮城県女川町で、仕事に応募した大阪市の日雇労働者の男性が、福島第1原発で働かされた問題で、大阪労働局は26日までに、求人の受理から労働条件を労働者に明示するまでの手続きに不備があったとして、求人を仲介した西成労働福祉センターを職業安定法に基づき是正指導しました。

 

同センターは、原因や今後の改善策を公表し、求人と就業場所が違うことが分かった時点で業者から報告がなかったことや、求人を電話で受理し、内容の確認が十分にできなかったことが原因、と分析しました。

その上で、求人は文書による申し込みを原則とすることや、就労先での労働者の勤務状況を把握し、求人内容と照合するなどの対策を取るとのことです。

センターは「日雇労働者は生活が厳しいことも多く、労働契約が不平等になりやすい。業者が労働条件をきちんと明示するよう改善指導していく」としています。

これまでは、電話がかかってきたらそのまま職業紹介していたということを露見した結果となりましたが、こんな杜撰な職業紹介を、労働福祉センターが行っていたとは、驚きです。

ルールを守って手続きしている企業から見れば、けしからん話です。

(2011/6/2 13:08) 

自民、公明など野党3党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出したことを受け、経済界からは「こんなことをやっている場合ではない」と、苛立ちの声が上がっています。

東日本大震災の被災者支援や復旧・復興支援、財政再建など重要課題が山積する中、これらへの対処が大幅に遅れかねないことや、政局混迷に対する懸念が広がっているものです。

経済界では福島第1原発事故を加えた一連の震災対応のほか、財政再建や環太平洋連携協定(TPP)などは、「待ったなし」の課題との共通認識があります。

東芝の佐々木則夫社長は「政治空白が復興に与える影響は大きい。与党も野党も復興に集中してほしい」と強調しました。

こういう風に考えているのは、経済界だけではありません。

解散や総選挙を望んでいるのは、国民の声に耳を貸さない政治家だけです。

もっと国民のための政治を行ってほしいものです。

 

内閣不信任案を作る時間があるのなら、日本復興案を作ってください。

(2011/06/02 12:51)

内閣不信任決議案とは、衆院議員50人以上の賛成で衆院議長に行うもので、院の構成に関する案件を除き、全ての案件に優先して審議されるのが慣例です。

本会議で採決され、出席議員の過半数で可決されます。

憲法69条では、可決された場合「内閣は、10日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と規定しています。 過去には、野党が国会の会期末に存在感を示す手段として提出することが多かったものです。

与党から造反が出なければ可決は難しく、過去のケースではほとんどが否決されました。

可決は1993年6月の宮沢内閣を含めて4例のみで、いずれも衆院解散となりました。

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