一転、3%へ。

内閣府と財務省は30日、社会保障改革に関する集中検討会議に、消費増税に伴う課題をまとめました。

前回会議で、年金・医療・介護の経費として2015年に10%の税率が必要と試算された消費税について、段階的引き上げが望ましいと指摘し、財務省は英国やドイツの例を挙げ、税率を1回で2.5~3%上げることを検討課題に掲げました。

引き上げ時期は「景気が成熟する前、勢いのある段階」にすべきだとし、東日本大震災の復興需要で景気の急回復が見込める来年度の増税を視野に入れた模様です。
内閣府は、1997年の消費税引き上げの影響も検証し、消費増税が景気悪化を招いたとされるが、同年のアジア通貨危機と金融システム不安の影響に触れながらも、当時の消費動向などを踏まえ「景気後退の『主因』であると考えるのは困難」との見解を示しました。

消費増税の経済的影響については「増税や負担増が必ずしも景気後退を招くわけではない」と強調し、海外では経済が供給超過の状態でも税率を上げた国が多いとし、景気が悪くても増税は可能との認識も示しました。

確かに、景気が悪くても増税は可能かもしれませんが、増税の意図をはっきりと見せてほしいものです。

消費税の増税になれば、被災者の方々も負担しなければならないということを忘れてはならないと思います。 

(2011/05/31 10:23)

失業率4.7%で0.1ポイント悪化し、有効求人倍率は1年5カ月ぶり悪化しました。


総務省が31日発表した労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島3県を除く4月の完全失業率は、4.7%と、前月に比べ0.1ポイント悪化しました。

悪化は6カ月ぶりです。

一方、厚生労働省が同日発表した全国の4月の有効求人倍率は、前月比0.02ポイント低下の0.61倍となり、リーマン・ショックの影響が残る2009年11月以来、1年5カ月ぶりに悪化したものとなりました。

特に深刻な津波被害が出た岩手、宮城で落ち込みが大きかったものです。

労働力調査は、被害の大きかった東北3県で3月に続いて実施できませんでした。

震災による失業者がこれまでに11万人を超えた3県の状況を反映すれば、失業率は今回の公表値より悪化した可能性が高いとみられます。

また、被災した工場からの部品供給停止や電力不足で企業業績は悪化する傾向にあり、雇用情勢は今後も厳しい状況が続く見通しです。

何とか明るい話題を探したいと思いますが、中々見つかりません。

被災地に関して、復旧優先の道筋をつけられる専門家はどこかにいませんか。

(2011/05/31 10:09)

菅首相は29日、6月下旬にまとめる「社会保障と税の一体改革案」の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を、最終調整するため政府と与党幹部による「コアメンバー会議」を設置する方針を固めました。

 

来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向です。

「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置するもので、首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定です。

 

同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終えます。

原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定です。

解散総選挙にて、国民に信を問う日が近いかもしれませんね。

(2011/5/30 15:26)

「税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議」で、パートなど非正規労働者が厚生年金へ加入するための対象条件を、「週30時間以上」から「週20時間以上」に引き下げる方向で検討が進められています。

 

週20時間と言えば月約84時間。時給900円なら月収は7万5600円となり、年収にすると90万7200円になります。

週20時間以上の労働で厚生年金に加入すると、厚生年金保険料の負担は、約8000円支払わなくてはならなくなります。

 

現在、サラリーマンの妻は、年収130万円までなら夫の扶養に入るので、保険料を払わなくても国民年金に加入していることになります。

けれど、年収135万円になれば扶養から外れるので、月1万5020円(平成23年度)の国民年金保険料を支払わなくてはなりません。

同時に、健康保険料も支払わなくてはならなくなるので、会社で厚生年金と健康保険に加入したほうがいい、ということになります。

 

では、独身でアルバイトやパートをしている人はどうでしょう。

現状では年収122万円(所得57万円)までは、収入が少ないので将来もらえる年金は減りますが、国民年金保険料は免除になっています。

それが、厚生年金に加入しなくてはならなくなると、将来の年金額は増えるかもしれませんが、今の生活が苦しいということになりえます。

 

国民年金を支払わなくてはならない自営業者の妻にとっては、厚生年金に加入できれば、納める保険料を減らすことができて、将来的にはもらえる年金も増えるということになります。

どちらにしても、今厚生年金の保険料を払わなくてよい人たちを、今後厚生年金の被保険者にしなければ、財政がたち行かなくなくなってきていることは事実です。

(2011/5/26 12:46 )

 扇風機が飛ぶような売れ行きです。

節電意識の高まりで、政府の呼びかけも重なり購入者が売り場に殺到しているそうです。

店頭では早くも品薄が生じ、メーカーは増産を急いでいるようです。

 

東京・有楽町の家電販売店大手によると、売り上げは前年の4~5倍で、ひっきりなしに訪れる客の対応に「各階から応援を呼んでしのいでいる」とのことです。

4.000円~6.000円の価格帯が売れ筋ですが、消費電力が数ワットに抑えられる3万円程度高級機種も品薄状態だとのことです。

 

扇風機は、菅政権が家庭での節電対策のメニューとして「エアコンから切り替えれば50%節電」と呼びかけたものです。

家電量販店では、政府が15%の節電目標を決めた13日以降は、売り上げが前年比15倍に撥ね上がったとのことです。

大手スーパーでも例年の約3.5倍と売れ行き好調が続いているとのことです。

 

エアコンに頼らない究極の夏の過ごし方は、自力発電ではないでしょうか。

今年の夏も扇子とタオルは手放せそうにありません。

(2011/5/25 8:56)

基礎年金の受給額が老後所得で増減。

 

厚生労働省は23日、年金分野の社会保障制度改革案をまとめ、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示しました。

公的年金の最低保障機能の強化と能力に応じた負担の考え方を打ち出したものです。

これは基礎年金について低所得者への給付に、一定額を加算する一方で、高所得者は最大で国庫負担分(2分の1)まで減額する案を提示したものです。

 

基礎年金は現在、保険料を40年間支払った場合、収入にかかわらず、65歳から満額で月額約6万6000円が支給されます。

しかし、実際には保険料を納めた期間が短いなどの理由で、4万円未満しか支給されない人が全体の約4割にも上ります。
このため、低所得の高齢者に対しては、基礎年金を定額か定率で加算する仕組みを創設しようとするものです。

また、年金受け取りに必要な保険料の支払期間も、現行の25年以上からの短縮を検討し、無年金、低年金の救済を目指すとしています。


今後は、高所得の厚生年金加入者には負担増を求め、保険料算出の基礎となる標準報酬月額の上限の62万円よりの引き上げを検討するとのことです。


この他、パートなど非正規労働者への厚生年金の適用を拡大し、雇用契約期間が31日以上あれば、加入要件は所定労働時間を週20時間以上に引き下げることや、働く女性の厚生年金保険料を、産前・産後の休業期間中は免除する、原則65歳の年金支給開始年齢を見直すことも課題としたものです。

前々から言われてきた、支給開始年齢の繰上げが議題に上ったということは、「年金は70歳より支給開始」となる日が近づいたのではないでしょうか。

(2011/05/24 8:52)

 

東京電力が福島第1原発事故の賠償費用を捻出する合理化策として、保養施設27カ所を全て売却する方針を固めたことが19日、明らかになりました。

 

また、冷暖房や給湯などを電気で賄う「オール電化」や住宅関連、他の企業のデータ管理をはじめとする情報通信といった新規事業も大幅に整理し、関連会社の売却や東電出資分の譲渡を進める方向です。

 

中核である電力供給を除く事業を圧縮して、スリム化努力を強調するものです。
同社は20日、2011年3月期決算発表と同時に経営合理化策も公表し、被災者への賠償支払いへの取り組みを加速させる考えを表明しました。
売却対象の保養所は、静岡県熱海市などリゾート地の保養所、都内や千葉県内のグラウンド、体育館。社員寮などの施設やグループ企業、有価証券についても、売却の方針を示す見通しです。

一方、東電首脳は19日夜、同社が力を入れてきた「オール電化」事業について「電力需給が逼迫しており、積極的に進めることはできない」と述べ、電力供給に余裕がない環境で、圧縮はやむを得ないとの認識を示したものとなりました。
合理化策に合わせて公表する組織再編で、「オール電化」を所管する「販売営業本部」や、新規事業を強化するために昨年12月に新設した「グループ事業推進部」について、名称変更や人員配置の見直しを打ち出すことになりました。

 

オール電化による自家発電を推進するのではなく、オール電化という機能そのものを廃止するこの方針転換は、オール電化住宅を購入した人たちへ、どう説明するのでしょう。

うちの老いた母は、数年前実家をオール電化にして、安心を購入しました。

(2011/05/23 12:36)

被災地3県の失業、休業者が10万人超に。

被災3県で休業者、失業者の数が前年の2.4倍と発表されました。


厚生労働省は18日、岩手、宮城、福島の東北3県で失業や休業した人が東日本大震災後、計10万6461人に上り、前年同期比2.4倍に拡大したと発表しました。

厚労省が3県のハローワークを通じてまとめたものです。

厚労省は「失業・休業者がさらに増える可能性があり、今後の動向を注視していきたい」としています。
同省によると、震災後の3月12日から5月13日の間に、3県で失業手当を受給するために必要な「離職票」などの交付を受けた人は、岩手で2万2853人、宮城で4万6194人、福島で3万7414人となったものです。

今後は、風評被害や原発の影響により他県からも失業、休業する人が増え、最終的に今回の震災による被害は計り知れないものと予想されます。

 

できることで、復興に協力していきたいと思います。

さしずめ、今年の夏の省電力対策には、時差勤務など真剣に考えたいと思います。

(2011/05/19 10:11)

メガバンク3行の2011年3月期連結決算は、純利益が計約1兆5千億円となり、2期連続の大幅黒字になりました。

これは国債売買などで大きく儲けたもので、本業の融資は低迷したままとの中身だそうです。

今後は、東日本大震災からの復旧・復興を目指す日本経済に必要なお金を流していけるかが課題となります。

 

3行の決算は純利益計1兆4720億円で、リーマン・ショック前の08年3月期の計1兆4093億円を超えたものとなりました。

上半期の「国債バブル」で国債が値上がりし、これを売ってもうけた「貯金」ができたものです。

景気が安定し、不良債権処理の損失が大幅に減ったのも大きな起因要素として挙げられます。

 

東日本大震災関連の損失は約2千億円とみられていますが、保有している東京電力株の株価急落による損失が主で経営を揺るがすほどの規模ではなかったものです。

12年3月期決算の純利益も、3行は11年3月期並みの計約1兆4600億円を見込んでいrますので、景気が「秋以降回復する」という大方の予想通りになれば、各行とも大幅な利益を維持する可能性が高いと見られます。


国の一大事なので、自分たちばかり大きく儲けず、その儲けの一部でも復興支援に当てて頂きたと思います。

傾いたら国から支援が入り、元気な時は全部丸儲けでは、国民は許しませんよ。

(2011/5/17 9:58) 

菅政権が検討している新しい年金制度は、

新設される「最低保障年金は現役時代の平均年収が600万円以下の人」を対象にすることになりました。

民主党と厚生労働省は、最終調整し6月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向です。

 

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額7万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が300万円以下と限定し、年収がそれを超えると減額し、600万円超で支給額をゼロとする方針を固めました。

最低保障年金は、民主党が2003年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になるものです。

現行の基礎年金の満額月6万6千円は、加入者だけが対象で、財源は税と保険料で折半する仕組みです。

一方、最低保障年金すべて税金を財源とし、ほとんど収入がなかった人も含む低所得者に支給するため、年収300万円超の所得層の多くは年金支給額が減る見通しです。

財源は、現在の基礎年金より5兆円程度多く必要です。

 

新年金制度は、2015年度の移行開始を目指し、当面は現行制度の見直しから着手し、徐々に移行させていくため、新制度が完成して月額7万円の最低保障年金が支給されるのは開始から40年後になるものです。

そのため、民主党の調査会は議論を封印し、制度設計の先送りも検討していますが、年金の具体案を示さないと与野党協議の実現がさらに難しくなるため、近く具体案をまとめることしました。

東京電力の会長・社長の報酬は7200万円。

海江田万里経済産業相は14日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、50%カットして3600万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにしました。

計算上、会長と社長の報酬は7200万円程度だったことになります。

福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表しました。

しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにしたものです。

これも批判が出たので渋々、全額返上となったもので、一般企業と全く異なった感覚を持っているとしかいえません。

 

公益性が高く、かつ株式会社である企業。

ちょっと思い上がっていませんか。

根本から企業体質を見直す必要がありそうです。

一般従業員の希望退職の前に、経営陣自らが痛みを負って欲しいものです。

(2011/5/14 18:28)

牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーが13日発表した2011年3月期の連結売上高は3707億円となり、日本マクドナルドホールディングスの3237億円を抜き、外食産業で最大手となりました。

ゼンショーは、「ココスジャパン」「なか卯」などをグループに持ち、、10年間で売り上げを10倍以上にした企業です。

11年3月期もグループの店舗数を210店増やすなど、積極的な出店が続いています。

一方、マクドナルドは採算性の向上を図るため店舗閉鎖を進めており、売上高は減少が続いていたものです。

どちらも昼食に利用することが多いお店ですので、今後は夕飯商戦が勝負の鍵を握っているのではないでしょうか。

(2011/5/14 18:18)

公的資金に「返済免除」特例。


金融庁は12日、東日本大震災の被災地の信用金庫と信用組合を対象に、金融機能強化法に基づく公的資金の返済免除特例を設ける方針を明らかにしました。

 

現在は経営破綻の場合にだけ認めている特例を拡大適用するものです。

震災で見込まれる融資の焦げ付きリスクを国が分担することで、被災地での円滑な資金供給と経済復興を後押しするものです。
これは銀行に比べて営業地域や顧客が限定される信金・信組の特殊性に配慮したものです。

公的資金による資本注入は、実際には信金中央金庫など両業態の中央機関を通じて行うものです。
金融庁は従来、損失発生による国民負担を回避するため、詳細な収益計画など返済の確実性を精査した上で、資本注入に踏み切っていたものですが、今回こうした方針を一部転換し、将来の損失リスク回避よりも被災地の復旧・復興支援を優先するものです

これにより返済免除特例付きの融資が、被災地に適用されることを望みます。

地元と中小企業に密着した信用金庫や信用組合の担う責任は、早期復興にとって重要かつ重大です。

たくさんの預金高を持つ都市銀行や地方銀行にも、「大いなる復興支援策」を期待したいものです。

(2011/05/12 17:11)

4月の企業倒産件数は前年比、6.7%減となりました。


東京商工リサーチが12日発表した4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比6.7%減の1076件でした。

21カ月連続のマイナスとなりました。

これは中小企業に対する政府の金融支援の効果と推測されます。

ただ、東日本大震災の関連倒産が3月の8件から25件に拡大し、5月も11日現在で既に13件と増加傾向を示しています。

震災関連の経営破綻は、倒産手続き準備中などの「実質破綻」を含めると、同日までに計86件あり、実際はもっと多いものと見られています。

商工リサーチは「原発事故や過剰な消費自粛、風評被害など想定外の事態もあり、被災地以外でも倒産が多発している」としています。

負債額が1000万円以上の企業数ですので、負債の無い企業や、負債額がもっと少ない企業をあわせると、膨大な倒産件数があると見られます。

特例措置にて救済して、今後の復興の望みにしてほしいものです。 

(2011/05/12 16:46)

3年連続で「会社の将来性が不安」がトップでした。
16,914人の転職希望者による回答が、株式会社インテリジェンスにより3月上旬に発表されました。
転職理由として「会社の将来性が不安」が3年連続で最多となりましたが、業種によって転職理由に特徴があるようです。

転職理由のトップ10は、(1)会社の将来性が不安(12.8%)、(2)他にやりたい仕事がある(11.4%)、(3)給与に不満がある(8.0%)、(4)専門知識・技術を習得したい(5.9%)、(5)残業が多い・休日が少ない(5.0%)、(6)倒産・リストラ・契約期間満了(4.7%)、(7)業界の先行きが不安(4.2%)、(8)幅広い経験・知識を積みたい(4.1%)、(9)市場価値を上げたい(2.9%)、(10)U・Iターンしたい(2.6%)

となっています。

 

トップは3年連続で「会社の将来性が不安」でしたが、前回調査に比べ1.9ポイント減少していて、「他にやりたい仕事がある」「給与に不満がある」「残業が多い・休日が少ない」「業界の先行きが不安」と回答した人の割合は増えている結果となりました。

業種別に見てみると、IT・通信・インターネット関連では、「専門知識・技術を習得したい」が、全体の平均値を2.6ポイント上回る8.5%でした。

また、「幅広い経験を積みたい」や「市場価値を上げたい」なども高い割合の回答率です。

つまり、他の業種に比べて、スキルアップを志向する社員の方が多いようです。

また、メーカー関連では、「U・Iターンしたい」が他業種に比べ多くありました。

これは、「都心から離れた工場勤務の人が多いためではないか」と分析されています。
そして、メディカル関連では、「業界の先行きが不安」、金融関連では「顧客のためになる仕事がしたい」、メディア関連では「残業が多い・休日が少ない」と回答した割合が他業種に比べて多く見受けられました。

ひところ、日本では、人間関係を理由に転職を考える風潮が主流でした。

今は、トップテンにも入らないということは、良好な人間関係が保たれていていると解釈していいのでしょうか・・・

それとも希薄に慣れ過ぎて、何も感じなくなってきたのでしょうか・・・

(2011/5/11 10:41)

給与における「手当」のおはなしです。

この度、社員のお給料の手当に関するアンケート調査の結果がみずほ総研より発表されました。

このアンケートで、多くの企業で「手当」にシビアになっている様子がうかがえます。 まずは、各手当の存在ですが、「自社に存在する」と回答した人の内訳は次の通りでした。

①通勤手当…96.8%
②役付手当…83.2%
③出張手当」…82.7%
④家族手当」…72.1%

最近3年以内における「各手当の支給条件の厳格化・削減等の実施割合」は次の通りでした。

①出張手当」…14.1%
②役付手当」…6.6%
③家族手当」…5.5%
④通勤手当」…5.1%
削減の理由としては、上位から、「経費削減の一環」「社員の処遇の平等化」「給与への一本化」「賞与への反映」「支給対象者の増加」などとなっています。

また、今後各企業が何を重視していくかとの問いには、上記4つの手当以外に、

「資格手当」「営業手当」「住宅手当」「単身赴任手当」「特殊勤務手当」「皆勤・精勤手当」「地域手当」「国内赴任手当」「灯油手当」「技能手当」「海外赴任手当」「地方手当」の廃止・縮小が検討されているとの回答がありました。

今後も、多くの企業において、仕事と直接無関係な手当についてはさらに廃止・削減の方向に向かうかもしれません。

減る一方ではなく、従業員のやる気を起こすための手当が新たに登場し、活性化することを願いです。

各企業が何を重視するか良く考え、社員のモチベーションアップにつながるような手当支給の仕方が必要となっていきます。

年次有給休暇のお話です。


平成23年4月25日現在の調査結果によると、
年次有給休暇を取り残す理由は、「病気への備え」「迷惑をかける」「仕事量が多い」が上位で、取得日数の平均値は8.1日となりました。

取得率の平均値は51.6%で、年次有給休暇を取り残す理由は、

①病気や急な用事のために残しておく必要があるからで64.6%と最も多く、

次いで、

②休むと職場の他の人に迷惑をかけるから(60.2%)、

③仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから(52.7%)、

④休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから(46.9%)、

⑤職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから(42.2%)、

⑥上司がいい顔をしないから(33.3%)、

⑦勤務評価等への影響が心配だから(23.9%)

などとなっています。

⑥や⑦は旧態依然といえる調査結果となっています。

大手百貨店、高島屋の話です。 

 

25%の節電作戦は「室温変えず、休業もなし」


高島屋は今夏、LED照明の前倒し導入などによって東京電力管内の店舗でピーク時電力の25%削減を目指す方針を固めました。

営業時間短縮や空調設定温度の引き上げをせずに、15%が有力とされる政府の節電目標を達成できる見込みです。

 

高島屋は、東京電力管内の店舗にあるハロゲン灯約3万5千個をすべてLED照明に置き換えることと、照明の間引き消灯と合わせ16%の節電ができると試算しています。

さらに昇降機の一部停止などで4%を節電するほか、コピー機やファクスなどの事務機器をすべて複合機にして台数を半減するなどの施策も進めるものです。

 

店舗照明のLED化は2014年度までに全国の店舗で順次実施する方針でしたが、これを前倒しにしたものです。

投資額は約4億円で、商品を照らす小型のランプは、子会社の高島屋スペースクリエイツが従来のハロゲン灯と同じ大きさで、光の色合いも同様となる新製品を開発したものです。

定休日は設けず、空調の温度設定も昨年と同様に据え置く方針です。

今年の夏は、各社とも節電に工夫されることと思います。

すべての照明をLED化することは、企業に余力がないと物理的に不可能なので、今こそ知恵を出し合って、節電の夏を乗り切りましょう。

(2011/5/7 17:41)

お酒を飲む女性が増えています。

厚生労働省研究班が2008年に酒を飲む人の割合を年代別に調べたところ、20~24歳の男性は83.5%で5年前より下がったのに対し、同年代の女性は90.4%で、5年前より高くなったとの報告があります。

全年代を通じて、初めて男女の飲酒率が逆転したものとなりました。

調査によると、「女性が社会に進出したことを背景に、男性と同じように、仕事の後に飲む女性が増えた」と分析しています。

ただ、「同じ量を飲んでも、女性は肝臓などの内臓に影響が出やすいので注意が必要」だそうです。

 

アルコールを分解するスピードは、肝臓の大きさに比例します。

一般的に男性より体が小さい女性は、肝臓も小さいので、同じ量を飲んでも男性よりアルコールを分解するのに時間がかかり、内臓に負担がかかるといわれています。

さらに、女性は体脂肪が多い分、水分量や筋肉が少なく、これもアルコールの分解に不利になり、男性より血中の濃度が高くなりやすいそうです。

 

では、お酒の適量はどの程度でしょうか?

国が健康作りの指針として定めた「健康日本21」は、「節度ある適度な飲酒」を純アルコールで1日平均20グラム程度としています。

女性の場合、半分の10グラム程度といわれていますが、

純アルコール量は、飲んだ酒量にアルコール度数をかけ、さらに0.8をかけて算出します。

 

俗に言う「酒に強い人」は、アルコールの分解が早い人が多いで、弱い人よりも内臓に負担がかかる可能性が大だといわれています。

飲み方を変えることも大切で、一人で空腹のまま飲むのでなく、誰かと夕食を共にして、会話を楽しみながらゆっくりとしたピッチで飲むのがいいそうです。

お酒とは一生付き合っていきたいので、正しい認識のもとで、かつ「適量」を楽しみたいものです。

この「適量」が難しいんですよね・・・

(2011/5/6 10:56)  

介護や医療と連携して入居者に高齢者支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県への登録制度の創設を盛り込んだ改正 高齢者居住安定確保法(高齢者住まい法)が4月27日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

今後は公布後、6月以内に施行となります。

 

サービス付き高齢者向け住宅の居室部分の登録基準は床面積が原則25平方メートル以上必要であるとか、トイレや洗面設備などの設置、バリアフリー構造などに一定の基準が設けられることとなります。

更に事業者には、安否確認や生活相談といった高齢者支援サービスの提供が求められるほか、登録された事項の情報開示や入居者への契約前の説明、誇大広告の禁止なども義務付けらます。

また契約の際は、前払い家賃に関する返還ルールと、保全措置が必要となります。

 

同法は要件を満たす有料老人ホームの登録も認めており、高齢者住宅と有料老人ホームを一元的なルールの下で再編成する狙いがあるものです。

今後は現行の高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の各制度は廃止となります。

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