太陽光導入で年利１．０％の金利優遇。

原子力発電所事故を受けて「脱原発」を訴えている信用金庫２位の城南信用金庫（東京都品川区）は２８日、脱原発のための預金や融資を５月２日から始めると発表しました。

太陽光発電などを導入すれば定期預金の利息を年１．０％に引き上げ、導入のためのローンも最初の１年間を無利子にするというものです。

「節電プレミアム預金」と名づけた１年間の定期預金は、通常の利息１年定期の年０．０８％から年１．０％に大幅に引き上げるものです。

これは５月２日以降に太陽光発電のためのソーラーパネルや自家用発電機、蓄電池、ＬＥＤ照明のいずれかを１０万円以上買った人が対象で、領収書を出せば、１世帯あたり１００万円まで預金できるものです。

ソーラーパネルなどを買うためのローン金利は低くし、融資額は５０万～３００万円で、期間は３～８年、最初の１年間は無利子で、２年目以降は年１．０％の固定金利にするそうです。

住宅の改築向けローンは固定金利で年３．５％程度なので、かなり低い金利となっています。

預金、ローンとも受付期間は９月末までとなっています。

城南信金の理事長は原発事故後、「脱原発」を掲げ、自社の電力消費量を今後３年以内に約３割減らす節電策を打ち出しました。

「危険が高い原発に依存しなくて済むような地域社会作りに貢献したい」としているものです。

企業挙げての「脱原発」もここまでくれば、徹底したものとなっております。

原発推進でも反原発でも、新たな資源利用よる危機回避を期待したいところです。

（2010/4/29　10：26）

東日本大震災により亡くなられた方のご遺族に対する労災保険給付を、初めて支給決定しました。
労災保険給付について４月２１日、いわき労働基準監督署長は震災により発生した津波に流されて死亡された方のご遺族に対し、遺族補償給付を決定しました。

震災に係る遺族補償給付は、２１日現在３４件あり、福島労働局としては、震災に関し「仕事中に地震や津波により建物が倒壊したり、流された等が原因で被災した場合には、労災保険の適用があること」について一層の周知を図るとともに、遺族等の早期救済に努めることとしています。
申請された内容は、勤務先店舗において、食料品の陳列作業を行っていた際、津波に巻き込まれて死亡したもので、支給決定の内容は、給付基礎日額の１，０００日分を支給決定（一時金）とされました。

周知とともに、もっと申請件数は増えることでしょう。
（2010/4/28　21：23）　

２０１０年度の国民年金納付率が初めて６０％を割り込みそうです。
厚生労働省は２８日、２０１０年４月～１１年１月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比０．８ポイント減の５８．２％だったと発表しました。

１０年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した０９年度の６０．０％を下回る公算が大きいとの見込みです。

６割を割り込めば、現行の年金制度が始まった１９８６年度以来初めてとなります。

納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられます。

都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で６９．７％、最低は沖縄県で３６．２％となっています。

（2011/04/28　20：28）

岡山の衣料品会社が被災者１００人を雇用します。

衣料品の企画・販売などを行うクロスカンパニー（岡山市）は１９日、東日本大震災の復興支援のため、２０１１年度中途採用の特別枠で、被災者１００人を正社員として雇用すると発表しました。

職種は主に神奈川、愛知、静岡各県の各店舗に勤務を予定しているとのことです。

採用された従業員には社宅を用意する他、引っ越し費用なども全額負担するとのことです。

また、入社１年後からは、東北地方にある店舗への異動も可能とするものです。

詳細は同社ホームページに掲載されています。

http://www.crosscompany.co.jp/recruit/

（2011/04/20　10：17）

クウェートは原油５００万バレルを無償提供。

これは４２０億円相当の援助といえます。
クウェートのアハマド石油相は１８日、同国で開催されたアジア・エネルギー相会合の冒頭、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、日本との連帯を示すため、５００万バレルの原油を無償提供することを明らかにしました。

ＡＦＰ通信によると、同国石油相は「５００万バレルの原油か加工品を日本に送ることを閣議で決定した」と述べたものです。

日本の１日の原油消費量は約４４０万バレルです。

５００万バレルは日本の約１日分の原油量です。

最も欲しい原油を、物納で支援してくれるクウェートに感謝です。

これぞ「TOMODACHI」援助ではないでしょうか。

（2011/04/18　19：55）

節電対策です。 

大手企業ユニ・チャームは５月から出社１時間前倒しをするサマータイム制度を導入します。

ユニ・チャームは１８日、夏場の電力不足に対応するため、５月２日から９月３０日までの５カ月間、独自にサマータイム制度を導入する計画を明らかにしました。

本社勤務の４００～５００人の社員が対象で、勤務時間を通常より１時間前倒し、午前８時～午後４時５０分とするものです。

取引先などへの周知が徹底されないと、顧客に迷惑をかけてしまいますが、大手企業が時差勤務を奨励することは、今年の夏の節電対策には、欠かせないものです。

より多くの企業が後追いすることを願います。 

（2011/04/18　19：41）

自治体で全国初です。

私が高校時代を過ごした佐賀県武雄市からです。

佐賀県武雄市は多機能携帯端末「iPad」を活用して図書館の図書を電子書籍化し、貸し出すサービスを開始したと発表しました。

図書館が遠くて利用しにくい市民向けのサービスで、市によると全国の自治体では初めてということです。

iPadを持っていれば自宅で図書館の電子書籍をダウンロードして読むことができ、持っていない人にはiPadを貸し出すとのことです。
当面は、市が著作権を所有する市史や市報など9冊を配信予定となってますが、今後は子ども向け図書や著作権期限が切れた図書、図録などに拡大し、年内に100冊、将来は10万冊程度の貸し出しを目指すということです。

iPad端末を貸し出してくれるなんて、うらやましいですね。

市はサービス開始に併せて、ソフト業者に委託して15日間の貸出期限が過ぎるとデータが自動消滅するなど、著作権法にも配慮したシステムを開発しました。　

「貸出中」で長い間待たされた人気の推理小説の予約も

iPadの登場で解決ですね。

（2011/4/15　12：33）

復興構想会議の議長を務める防衛大学校校長の五百旗頭真氏は、復興に向けた財源を確保するため震災復興税を創設する必要性を強調したうえで、今後は会議の中で議論を深めていきたいという考えを示しました。

復興構想会議で、基本方針を示しその中で、復興に向けた財源として震災復興税を創設することを提案しています。

「今回の震災から復興するための財政的な負担の確保には、あらゆる方途を尽くすべきで、復興のための経費は阪神・淡路大震災の比ではなく、財源が義援金と公債だけでいいのか」と述べたものです。

そのうえで「財源については、国民全体で負担することを視野に入れなければならないということで、基本方針の中に震災復興税ということばを入れたものです。

具体的には、これから議論を詰めるとのことです。

義援金や寄付金は一人一人の気持ちですが、税となれば趣旨が違ってきます。

かといって、税の創設に反対すれば被災支援に水を差すように思われたりと・・・

難しいものです。

（2011/5/14　21：21）

今日は東京都知事選挙の日です。

これから投票に行こうと思います。

これからの東京都のこと、日本のことを考え、一番最適と思われる人に投票しようと思います。

日本は今、未曾有の惨禍の渦中にあります。

今を乗り切り、将来に道が開ける舵取りのできる人を、「首都東京」から発信しようではありませんか。

被災地に１００億円以上の個人資産を寄付する事業家の人や、１年間の賞金すべてを被災地へ寄付するスポーツ選手のいる思いやりのある国、日本。

まだまだ捨てたモンじゃありませんよ。

（2011/4/10　10：56）

雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業及び教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が助成される助成金です。

詳しくはこちらをご覧ください。

最近問い合わせの多い「計画停電」に関する休業手当に関する厚生労働省の見解です。

よくあるお問い合わせの中に、「会社から計画停電だから、早く帰れといわれて帰ったら給料が減っていた。」とか「計画停電なので仕事にならないから最初から休みにしたら、従業員から休業手当を払ってほしいといわれた」などといった相談を受けます。

計画停電に関しては、一定の判断基準が示されていますのでご参考にしてください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

追加採用と住宅提供で被災者支援。

大手ドラッグストアチェーン、「マツモトキヨシ」のお話です。

マツモトキヨシホールディングスは８日、東日本大震災で被災したり、就職の内定を取り消されたりした学生を対象に、最大２００人を正社員として追加採用すると発表しました。

１１日から募集するそうです。

入社は５月以降で、住居がない場合には社宅なども用意する方針です。

職場と住居と両方を提供し、

被災者支援を行う「マツモトキヨシ」さんで買い物することで、

間接的に被災者の支援になりますね。

応援します。

（2011/04/0911：23）

企業・自治体で雇用創出を。
政府は５日、東日本大震災の被災者の雇用創出策「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」を発表しました。

被災者を雇用した企業への助成拡充や、自治体による直接雇用の推進を明記したものです。政府は今回を対策の第１弾と位置付け、新たな予算措置や法改正が必要な対策も今後順次、打ち出す方針です。

若年層雇用対策では、震災で失業したり就職できなくなったりした卒業後３年以内の被災者の雇用確保を促すものです。

卒業３年以内の人を雇った際、企業への助成額は通常１００万円ですが、被災者の場合は１２０万円に引き上げるものです。

また、６０歳以上の高年齢者らを雇用した企業に最大９０万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」の対象を、震災被災者にも広げるとのことです。

阪神大震災の際は４５歳以上の被災者を雇った企業を対象に助成しましたが、今回は被害がより深刻なため、年齢制限を設けない方向です。

もっともっと、被災地域を支援する方針を、あらゆる方面から出してほしいですね。

（2011/04/05　21：18）

電力の需要が供給を上回り、大規模停電が起きる恐れがある場合、電力会社が地域ごとに順番に一定時間の電力供給を止めることです。

計画停電とも呼びます。

企業などに使用抑制を要請しますが、それでも電力不足が解消されなければ計画的に停電を実施して混乱を避けるものです。

海外では米国などで実施例があります。

総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大となりました。

非正社員の割合は、前年大幅に減っており、増加は２年ぶりです。

正社員数は、昨年より２５万人減って３３５５万人となり、過去最少になりました。

非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さでした。

非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人でしたが、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまりました。

今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが感じ取れます。

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず、失業が長期化する傾向も強まっています。

１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は１２１万人で、３年連続の増加で過去最多となりました。

１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通するものでした。

長期化すると、求職の意思も気持ちもだんだんと萎えてくるものです。

早期就職可能な環境が整うのはいつの日でしょうか。

（2011/4/5　20：47）

生活保護の受給者数、２００万人に迫まる！

厚生労働省が本日公表した今年１月の生活保護受給者数は１９９万８９７５人と、毎月の平均で２０４万人を超えた１９５２年度以来の水準となりました。

東日本大震災の影響もあり、２００万人突破は確実な状況です。

厚労省によると、１月の受給者は前月より９３９８人増加で、２０１０年１月と比べると、１７万１３３８人増えたものです。

統計を取り始めた１９５１年度以降、２００万人を超えたのは、５１、５２の両年度しかありません。

内訳は、４割は高齢者世帯が占めるものです。

一方、増加が目立つのは現役世代です。

金融危機後の０９年１月と比べると、「高齢者」「母子」などの世帯が１．２倍程度の伸び率なのに対して、「その他」世帯は約１．９倍と突出しています。

全体の２割弱を占める「その他」世帯とは、職を失った現役世代などです。

東日本大震災では、多くの被災者が生活基盤を失いました。

厚生労働省の担当者は「津波で生活基盤を失った人も多く、少なからず生活保護が増えるのでは。」とみています。

（2011/4/5　22：25）