皆さま、

今年も残すところあと8時間余りとなって参りました。

本年もたくさんの人たちにお世話になりました。

この場を借りて厚く御礼申し上げます。

本当に有難うございました。

 

私にとってこの1年は「素敵な出会いが多かった1年」でした。

皆さまにとってどんな年でしたか?

 

来る年は兎年です。

飛び跳ねる兎のごとく、一気に飛躍する1年にしたいものですね。

お仕事を共にする、皆さますべてにとって飛躍の年でありますように!

よいお年をお迎えください。

 

また、来る2011年も何卒よろしくお願い申し上げます。

畦山 啓介

かつての「流行の発信拠点」西武有楽町店がいよいよ閉店。
セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武が運営する西武有楽町店が明日25日に閉店します。

日本有数の繁華街、銀座・有楽町地区にある同店はかつて「流行の発信拠点」として、若い女性を中心に高い集客力を誇りました。

しかし、消費不況などを背景に最近では赤字が続き、不採算店見直しの一環として閉鎖されることとなりました。
西武有楽町店は現在、最終閉店セールの最中で、25日までのセールには連日、多くの客が訪れ、15日から20日までの6日間の売り上げは、前年同時期の3倍に当たる10億円に上るものでした。

1984年開店の西武有楽町店は、旅行や保険、住居といった生活全般の情報を発信する新しいスタイルの百貨店として人気を呼びました。

しかし、バブル経済崩壊後は長引く不況の影響を受け業績が悪化し、「ユニクロ」をはじめとするファストファッション店の台頭により、客離れを食い止めることが出来なかったのです。
セブン&アイは今後、9月に全面改装を終えた西武池袋本店などに経営資源を集中する方針です。

一方、有楽町店の後継テナントに決まっているJR東日本系の「ルミネ」は、11年秋の開業を目指しています。

個人的に「有楽町イコール西武」のイメージだったのですが、

またひとつ、昭和の象徴的な建造物が消えいくのは寂しい気がします。

(2010/12/24 12:52)

年金支給額が引き下げ決定。

政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定しました。

物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなります。

下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通しです。
年金支給額をめぐっては、厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか」と引き下げを表明したものです。

しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していました。
細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が20日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致したものです。(2010/12/20 21:05)

自賠責保険が来年度の保険料値上げを検討しています。
自動車保有者が加入義務を負う自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の2011年度の収支が想定を超えて悪化する見通しとなり、金融庁や損害保険業界が来年度の実施を視野に保険料値上げの検討に入ったことが17日、明らかになりました。

後遺障害が残る交通事故の増加などで保険金支払いが増えているためで、値上げが実現すれば07年度以来4年ぶりとなります。

来年4月に大幅値上げする案や、数年かけて段階的に引き上げる案が浮上しています。

来年1月の政府の自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で決定します。

ただ、9月のエコカー補助金終了や景気減速で国内の新車販売は大幅に減少しています

自動車業界などには値上げを先送りするべきだとの意見も強く、来年度の実施を見送る可能性もあるとのことです。

任意の損害保険と違い、自賠責保険は強制保険なので、保険料の取り決めは給付と保険料収入のバランスにより決まります。

自賠責の保険料増額は、「事故による給付の増加」が増えたことを意味するものです。

(2010/12/18 9:18)

「休日上限1000円」来年度も継続へ。
政府・与党は16日、来年4月からの実施を目指す高速道路の新たな料金制度の一環として、3月末で期限切れを迎える「休日上限1000円」割引を継続させる方針を固めました。

国土交通省は当初、曜日や時間帯を問わず普通車2000円、軽自動車1000円とする上限料金制に改め、旧政権下で導入された「休日1000円」を期限通り終了させる方針でしたが、来春の統一地方選を控え、「実質値上げ」批判を恐れて継続を求める民主党内の声に配慮したものとなりました。
ただ、継続する割引制度も財源の問題から2年程度の限定措置となる見通しです。

割引の適用対象車については、従来の自動料金収受システム(ETC)搭載車に限らず、現金支払いの場合にも拡大する方向ですが、システム上の対応が間に合わない可能性もあるとのことです。

(2010/12/17 9:53)  

フェイスブック(Facebook)とは、Facebook, Inc.が提供する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスです。

元々は、アメリカ合衆国の学生向けに作られ、当初は学生のみに限定していましたが、2006年9月26日以降は一般にも開放され、その後急速にユーザー数を増やしていったものです。

現在、世界中に5億人を超えるユーザーを持つ世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるフェースブックは、日本国内のユーザー数は約180万人で、使用可能年齢は13歳からとなっています。

モバイル端末にも対応しており、ブラックベリーやアンドロイドなどでは専用ウィジェットが用意され、iPhoneやiPod touchに搭載されたサファリでアクセスすると、専用画面でサービスを提供しています。

フェースブックは他のソーシャル・ネットワーキング・サービスとは異なり、自分が参加するネットワークによってURLが異なる方式を取っています。

例えば、AAAA大学の学生用メールアドレス「***@AAAA.edu」で登録すると、アクセス用URLは、「AAAA.facebook.com」となります。

このように、大学によってネットワークが異なりますが、相互アクセスが可能となっています。

ただし、「別ネットワークには公開しない」などオプション設定している場合には、別ネットワークにいるユーザがアクセスすることはできないようになっています。

写真や動画のアップロードにも対応していて、容量制限はありません。

最近の携帯電話にはよく「アンドロイド搭載」という文字を見ます。 

さて「アンドロイド」とは、検索エンジン大手の米グーグルが2007年11月に発表した携帯端末向けの開発プラットフォームです。

使われている基本ソフトはリナックスで、携帯電話や携帯電話向けサービスの開発に必要なソフトウエアがすべてそろっています。ライセンス料は無料です。

同社は、公開しているアンドロイドのSDK(ソフトウエア開発キット)を使うことで携帯電話の開発コストを従来よりも1割下げられると主張しています。

多くの企業にアンドロイドをベースにした商品やサービスの開発を求めており、既に「オープン ハンドセット アライアンス(OHA)」という業界団体を立ち上げました。

NTTドコモ、KDDIら30社以上が参加しています。

グーグルがアンドロイドを提案した背景にはインターネット利用におけるモバイル人口の増加や、多機能化に伴う携帯端末の開発コスト上昇などがあります。

(2010/12/15 9:29)

国家公務員の冬のボーナスの平均額は59万2900円。
年間支給月数が47年ぶりに4カ月を割り込んだ人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職(平均年齢35.6歳)の平均支給額は約59万2900円で、昨冬に比べ約5万4300円減少したものとなりました。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約508万円で、次に衆・参両院議長の約466万円、国会議員は約278万円、各府省事務次官は約287万円となりました。

管理職を除く一般行政職地方公務員(平均年齢36.4歳)の平均支給額は、昨冬比約5万7500円減の約54万9500円でした。

 

結構もらっているんですね。

他人のお金の話なんてどうでもいいことですが、500万円もボーナスをもらったら、何に使うか考えてしまいます。

よくある「宝くじ○○円当たったら?」に似たものを感じます。 

(2010/12/13 14:13)

給与所得控除見直しで財源確保。

子ども手当増額で、配偶者控除縮小は見送りへ!
財務省は11日、子ども手当の支給額(現行月1万3000円)を2011年度から3歳未満に限定して7000円上積みするための財源2450億円を、給与所得控除成年扶養控除の縮小で確保する案をまとめました。

当初、財源に想定していた配偶者控除の縮小には民主党内の反対が強く、政府税制調査会が11年度税制改正では見送る方針を固めたためです。

ただ、給与所得控除縮小で捻出した財源は、法人税減税の穴埋め財源に充てる案もあり、今後、政府内で詰めの調整を続ける模様です。


子ども手当上積みに必要な財源については、高額所得者の配偶者控除廃止を軸に検討が進んでいました。

しかし、来春の統一地方選を控えて専業主婦の反発を恐れた民主党の反対論を受けて断念した模様です。

給与所得控除は、サラリーマンの年間給与収入から一定額を必要経費と見なして差し引き、課税対象所得を減らせる制度です。

従来は控除額上限が無かったのですが、年収1500万円超の高額所得者には控除の上限を設ける方針で、財務省はこれにより確保した1000億円程度に加え、23~69歳の親族を扶養する納税者に適用される成年扶養控除の縮小で900億円程度を捻出し、子ども手当の上積み財源に充てるものとみられています。
上積み財源をめぐっては、玄葉光一郎国家戦略担当相が相続税の増税分成年扶養控除縮小で確保する案を検討中です。

(2010/12/12 9:59)

未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。


使用者が、
① 1年以上事業活動を行っていたこと 
② 倒産したこと


 大きく分けて次の2つの場合があります。

イ  法律上の倒産(破産、特別清算、会社整理、民事再生、会社更生の場合)
 この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります


ロ  事実上の倒産
 (中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要です。  

労働者が、倒産について裁判所への申立て等又は労働基準監督署への認定申請が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であることが要件となります。

 

労働者は、未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認を受けたうえで、独立行政法人労働者健康福祉機構に立替払の請求を行いますが、これは破産手続開始の決定等がなされた日又は監督署長による認定日から2年以内に行う必要があります。 
 

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。

いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。

また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

立替払をする額は、未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。

立替払した場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。

 

この制度がいわゆる「事業仕分け」で廃止されかけましたが、継続が決まりました。
(2010/12/11 11:33) 

ウィキリークスは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一です。

創始者はジュリアン・アサンジ氏。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされています。

2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベース化しています。ウィキリークスの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いているとのことです。

オーストラリア人のアサンジ氏は、元ハッカーでコンピューター・プログラマー。

2006年、「大衆のための初の情報機関」を掲げ、ウィキリークスを立ち上げました。

世界中の匿名の内部告発者から情報提供を受けており、サイト運営用のサーバーは、アサンジ氏によると情報保護法制の整ったスウェーデンやベルギーなどに置かれているそうです。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、編集に携わるフルタイムのボランティアは10人弱で、ほかに暗号化、プログラミング、ニュース記事編集などに精通した800〜1000人が協力体制にあるといいます。

ウィキリークスの名は2009年、多国籍海運企業トラフィギュラがコートジボワールで有毒廃棄物を不法投棄したことを示す内部資料を公表したことで、国際的に一躍有名になりました。

また最大のスクープは、今年4月に公表した、イラクのバグダッドで07年7月に米軍の攻撃ヘリコプターが記者や市民を銃撃する生々しい空撮映像です。この映像を漏えいしたとして、米陸軍上等兵が今月起訴されています。

米政府は、ウィキリークスの情報公開は国家の安全保障を脅かし人命を危険にさらす上、偏った見方をしている可能性もあると繰り返し批判しています。

昨日の記事が訂正となりました。 

菅政権は6日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除の縮小に」ついて、来年度税制改正では見送る方針を固めました。

政府税制調査会は、年間所得1千万円超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していましたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断したものです。

配偶者控除は、年収が103万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則38万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置です。

配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養控除のほか、会社員の給料を対象にした「給与所得控除での高所得者の税優遇の縮小」など各種控除の見直しで工面する方向です。

子ども手当そのものに所得制限を設け、高所得者には支給しない案もあったが、これも来年度は見送る方針です。

(2010/12/7 9:06) 

政府は11年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入りました。

週内にも政府税制調査会での決定を目指しています。

給与所得1000万円(年収1231万円)を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約2400億円の財源確保を図るものです。

 

子ども手当については、11年度から3歳未満のみ現行の1万3000円から2万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら5大臣が合意していますが、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れています。

政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強く残っています。

また、民主党も6日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針です。

政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、今週内にも結論を出す方向です。

 

控除を受けられる上限を所得1000万円とすることで、1500億円程度の財源が確保できる見通しです。

また、23~69歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収400万~500万円台の上限をかけることなどで、約2400億円が確保できます。

(2010/12/6 12:14)

労災の精神障害に関する支給決定までの期間を短縮へ。
厚生労働省は、現在、支給決定まで平均で約8.7カ月かかっている精障害に関する労災認定の期間について、6カ月程度まで短縮する方針を明らかにしました。

来夏までに検討会が報告書をまとめ、その後、通知(認定指針)を改定する考えです。

精神障害が労災として認められるには、因果関係を証明するのに長時間かかっているのが現状です。

期間短縮は被災労働者やその家族にとって歓迎すべきことですが、期間短縮したため内容精査が疎かにならないよう、指針方針をはっきり示してほしいものです。

(2010/12/6 11:33)

年金事務所での年金記録訂正が可能になります。
厚生労働省と日本年金機構は、年金記録の回復手続を一部変更し、勤務先の手続ミス等により保険料支払いの記録が消えていた場合に、年金事務所での記録訂正を可能にする方針を明らかにしました。

これまで、年金記録確認第三者委員会による審議が必要でした。

いつから可能となるかは決定していませんが、窓口で記録訂正が可能となると、その場で年金受給期間が分かり、だいたいの年金額が分かることととなります。

これまで時間がかかったことが、時間短縮されることは大いに歓迎します。

(2010/12/4 12:02)

新規求人倍率が0.93倍で3カ月連続で増加。
   
足踏み状態が続いている雇用情勢の先行きにやや明るさが見え始めました。

11月30日に発表された10月の新規求人倍率は前月を0.02ポイント上回る0.93倍で、3カ月連続の増加となり、着実な回復ぶりを示しました。

季節調整前の実数では、22カ月ぶりに新規求人数が新規求職者数を上回り、倍率が1倍を超えたものとなりました。

10月の完全失業率は前月より0.1ポイント高い5.1%で、4カ月ぶりに悪化しましたが、失業率は景気に遅れて動く傾向がありますが、新規求人倍率は労働市場の変化を先行的にとらえることができるとされています。

新規求人はその月に受けつけた求人数で、新規求職は求職申込数です。

10月は求人が前年同月比13.9%増の64万3538人で、求職申し込みが61万3143人でした。

あと一押し欲しいものです。

(2010/12/3 23:39)

来年4月から「上限2000円」の高速道路の新料金制度が開始。

国土交通省は2日、曜日や時間帯を問わず「普通車で上限2000円」などとする高速道路の新たな料金制度を来年4月から導入する方向で検討に入りました。

新制度に伴い、廃止予定だった通勤時間帯や大口利用者向けの料金割引は一定期間継続するとのことです。

本州四国連絡高速道路の上限料金は、他の高速と同じ上限2000円への引き下げを検討することとしています。

同省は、「休日上限1000円」などの料金割引が来年3月末で終了するため、新たな料金体系を導入する必要があると判断し、近く与党や関係自治体との本格的な調整に入りますが、割引水準などをめぐり意見集約が難航する可能性もあります。

料金改定は、高速会社の申請を国が認可する仕組みで、国会での審議は不要とのことです。

上限2000円ではこれまでの1000円に比べるとインパクトに欠けますが、お盆シーズンや年末年始に混雑するのは必至でしょう。 

(2010/12/2 18:48)

現金給与総額が前年同月比0.6%増に。

厚生労働省が11月30日に発表した10月の毎月勤労統計調査結果(速報・従業員5人以上)によりますと、現金給与総額は前年同月比0.6%増の268,951円でした。

総実労働時間は146.4時間(前年同月比0.7%増)で、うち所定外労働時間は10.1時間(同5.2%増)、製造業の所定外労働時間は14.1時間(同13.7%増)でした。

常用雇用は前年同月比で0.7%増加し、うち一般労働者は0.3%の増加、パートタイム労働者は1.6%増加しました。

お給料、労働時間、残業時間、社員数、パートタイマー数のすべての調査事項で増加傾向にあるのは非常に良い傾向ですが、実感がないのが現実です。

完全失業率が5%台ですので、一概に景気が上向いているとは言えません。

(201012/1 17:11)

求職支援の全額国費打ち切りへ。
財務省、厚生労働両省は30日、職業訓練の受講を条件に長期失業者に給付金を支給する求職者支援制度について、現行の全額国費負担を打ち切る方向で調整に入りました。

最大で年間2000億円が必要となる財源は、労働保険特別会計のうち失業手当などに充てる雇用保険の勘定から大半を拠出することを検討するとのことです。

求職者支援制度は自公政権下で成立した09年度はじめて補正予算に盛り込まれ、雇用保険を受給できない長期失業者や、非正規労働者を対象に最長2年間、月10万円(扶養家族がいれば12万円)を支給してきました。
民主党はマニフェストで、雇用保険と生活保護の隙間を埋める「第2のセーフティーネット」として、時限的な同制度の恒久化を明記し、政府は11年10月からの恒久化を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出する方針です。


ただ、11年度予算の概算要求では恒久化に伴う必要財源のめどが立たないため、厚労省は金額を示さない事項要求としました。

厳しい財政状況の中、財務省は恒久化に伴う過大な財政負担が継続することに慎重な姿勢を示していたものです。

これに伴い雇用保険料が上がるのは時間の問題となってきました。 

(2010/12/1 9:18)

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