「事業仕分け」第３弾、終了。

今回で３回目となった事業仕分け、１８特別会計・４８事業のうち「廃止」と判定したのは、４特別会計・８事業にとどまりました。

８事業の廃止で削減できる予算は約２５０億円です。

行政の透明化は進んだものの、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた諸政策を行うための財源１６．８兆円の確保には程遠い数値となりました。

「廃止」事業に加えて、今回「見直し」と判定された４０事業で予算圧縮などが実現できたとしても、削減総額は６千億円前後にとどまる見通しです。

しかも仕分け判定に法的拘束力はなく、最終的にどれほど予算を削るかは年末の予算編成で結論を出すこととなってますので、仕分けしたままで終わってしまう可能性もあります。

これだけ大々的に仕分けを行ったのですから、本当に廃止なり削減してらいたいものです。

注意しなければならないのは、廃止したモノがゾンビみたいに名前を変えて生まれ変わることです。

これだけはなんとしても避けないと、事業仕分けはただの「茶番」になってしまいます。

（2010/10/31　10：39）

これはひやかしではありません！ 

宅配ピザのチェーン店「ドミノ・ピザ」が日本上陸25周年を記念したアルバイトスタッフを募集しています。

その時給が250万円だというから驚きです。

同社ホームページ内のアルバイト募集ページによりますと、仕事内容は「ドミノ・ピザ日本上陸25周年を一緒に盛り上げてください」とされています。

時給は250万円で、勤務地は国内、時間は「2010年12月中に1時間だけの超短期」だということです。

募集人数は1名で、18歳以上で学歴、経験は不問とのことです。

応募の詳細は11月10日に同ページにて公開される予定です。

面白そうなので、応募してみます。

後日ブログにて詳細を御紹介したいと思います。

乙うご期待を！

（2010/10/29　13：32）

失業率が５．０％へ。
総務省が２９日発表した労働力調査によると、９月の完全失業率（季節調整値）は５．０％と前月に比べ０．１ポイント低下しました。

改善は３カ月連続となりました。

一方、厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は、前月比０．０１ポイント上昇の０．５５倍と５カ月連続で改善しました。
完全失業者数は前年同月比２３万人減の３４０万人と４カ月連続で前年を下回り、就業者数は１４万人増の６３０９万人と２カ月ぶりに前年を上回った結果となりました。

有効求人倍率はハローワークで仕事を求める人に、１人当たり平均何件の求人があるかを表した数値です。

都道府県別では福井の０．８６倍が最も高く、沖縄の０．３３倍が最低でした。

数値をみるがきりでは失業率が改善し、求職数が増えたので喜ばしいことですが、この数値の裏には「失業し、休職活動していたが、思うようにいかないので求職活動活動を辞めた人」の数は反映されていません。

簡単に喜べないのが現在の雇用状況です。 

（2010/10/29 11:15）

世界で最も安全な国内ドメインは「.jp」

JPドメイン名の登録・管理を行う株式会社日本レジストリサービスは27日、マカフィーが行った調査で、「.jp」が2年連続で世界で最も安全な国別ドメインであると評価されたと発表しました。

これは、マカフィーが同日発表した報告書「危険なWebサイトの世界分布」によるものです。「.jp」を利用しているウェブサイト46万4000件以上をテストした結果、99.9％が安全だと結論付けているということです。

99.9％とは、限りなく100％に近い数値ではありませんか。

このほかの安全な国内ドメインとしては、2位が「.gg」（ガーンジー島）、3位が「.hr」（クロアチア）、4位が「.ie」（アイルランド）、5位が「.ch」（スイス）となっております。

日本レジストリサービスによると、「.jp」では登録者が日本国内に住所を持つことを条件としているなど、ドメイン名登録における厳格な管理体制をとっているのをはじめ、JPCERT/CCなどと協力し、フィッシングなどに悪用されたJPドメイン名を見つけた場合にそのドメイン名を無効にするよう対応しているということです。

また、ドメイン名の廃止などにより不適切となったDNSサーバー設定が残されていないか定期的にチェックし、ドメイン名ハイジャックなどの危険性を排除する取り組みも行っており、「.jp」の高い安全性の維持・向上に努めていると説明しています。

日本人の、ホームページ運営に対する高いモラル感が反映した結果です。

（2011/10/28　12：29）

年金特別会計とは、公的年金や健康保険事業を管理する厚生労働省所管の特別会計で、国民年金、厚生年金、基礎年金など７勘定に分かれています。

公的年金加入者が支払う保険料や積立金の運用益、一般会計からの国庫負担などを財源としており、２０１０年度当初予算での歳出総額は５５兆７１５億円（重複分を除く）となっています。
特別会計の事業は年金給付が主体で、子ども手当の給付のほか、年金加入者に保険料の納付実績や将来の受給額などを知らせる「ねんきん定期便」の発送なども含まれています。

希望退職者、２７０人を最終募集・・・未達なら整理解雇？！

会社更生手続き中の日本航空は２５日、１１月上旬を期限に、パイロットと客室乗務員計２７０人の希望退職を募集する方針を固めました。

日本航空は９月以降、同日までに２回の希望退職を募集しましたが、応募者数が目標を下回ったため最終措置として３次募集を実施しました。

それでも応募者数が目標に達しない場合、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」に踏み切る方向です。
日本航空は８月末に東京地裁に提出した更生計画案に、今年度中にグループ人員１万６０００人強を削減する方針を盛り込みました。

この実現に向け、日本航空本体では約１５００人を削減することとし、全職種を対象に９月と１０月の２度にわたって希望退職を募集しましたが、２５日の最終締め切りではパイロットと客室乗務員の応募が、それぞれ１４０人前後目標に足りなかったものです。

もし整理解雇となると、4つの整理解雇要件を満たしているかが問われるところとなります。 

 （2010/10/26　9：46）

７０～７４歳の医療費窓口負担が２割負担へ

厚生労働省は２１日までに、７０～７４歳が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げる方針を固めました。

新しい高齢者医療制度を導入する２０１３年度から段階的に引き上げる模様です。
７０～７４歳の窓口負担は、自公政権の法改正で原則２割に引き上げられましたが、高齢者の反発もあり、０８年度以降、特例措置で原則１割に据え置かれていました。
しかし、急速な高齢化に伴い医療費は増え続けており、同省は高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断し、１３年度から７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新制度を導入するのに合わせ、本来の２割に戻す考えです。

１３年度に７０歳となる人から引き上げ、１７年度までの５年間で、７０～７４歳全体を２割負担に移行するものです。

この段階で窓口負担は、７５歳以上は１割、７０～７４歳は２割、６９歳以下は３割といった枠組みとなります。
また同省は、新高齢者医療制度について、国民健康保険に移行する７５歳以上の平均保険料の試算をまとめたところ、現行の平均保険料は年６万３０００円ですが、新制度導入後の２０年度は８万５０００円に増えるとの試算です。

（2010/10/21　12:46）

わがホークスは今年も日本シリーズに出れませんでした。

クライマックスシリーズが制度化されてからリーグ優勝３、毎年のように３位以内に入りながらの結果です。

特に今年は「イケイケ」ムードでクライマックスシリーズに突入したものの、主力選手の不完全燃焼が目立ったここ数日でした。

ベンチのムードも対戦相手ほうがリラックスして、野球を楽しんでいる感じがしました。

シーズン中は活躍できた選手が、毎年９月以降に調子を落す現状。

どうしてこうも本番に弱いのでしょうか？

「ちゃんと日々練習しているの？基礎体力付けているの？毎晩飲み歩いているんじゃないの？相手チームを研究しているの？」とさまざまなことを言いたくなります。

ファンあってのプロ野球選手だと思うのなら、もっとファンを楽しませてほしいものです。

こんなに楽しくない幕切れになるなら、来年以降応援するかどうか本気で考えてしまいます。

ひとつだけ・・・

最終戦先発した杉内投手が降板後、ベンチで流していた涙を観て「この選手だけはホークスファンを辞めても応援しよう」と思った２０１０年のプロ野球劇場でした。

（2010/10/20　11：25） 

厚生労働省は、年金保険料の悪質な滞納者について11月にも国税庁に強制徴収を委任する方針を固めました。

滞納期間が２年以上、滞納額が１億円以上の事業所と年間所得１千万円以上の人で、いずれも「財産隠し」の恐れがある場合が対象となります。年金保険料の徴収に国税庁が乗り出すのは初めてです。

年金保険料の納付率は減少傾向で、厚労省と国税庁が連携することで徴収の際の強制力を高める狙いがあります。

２００９年度の納付率が６０％にとどまる国民年金の場合、所得がある家族も強制徴収の対象となります。

日本年金機構が滞納期間や滞納額から悪質な滞納者をリストアップし、財産名義を書き換えているなど財産を隠している恐れがあったり、督促しても納付計画を示すなど納付意思が見られなかったりする事例を対象に決定ものです。

厚労相が財務相を通じて国税庁長官に徴収を委任し、必要に応じて財産差し押さえなどの処分に着手するとみられています。

１１月に実施される初回の強制徴収は、最大で十数件程度と見込まれ、その後も毎月、国税庁に強制徴収を委任していく考えです。

民主党は０９年衆院選のマニフェストで、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」構想を打ち出しており、今回の徴収委任はその流れに沿ったものだと考えられます。

細川律夫厚労相は１９日の記者会見で、「納付率が悪いのは年金制度にとってゆゆしき問題だ」と指摘、徴収委任による納付率の向上に期待感を示した模様です。

会社更生法の下で経営再建中の日本航空に対し、主な取引銀行４行が今年度末までに３千億円規模の新たな融資に応じる方針を固めました。

１１月にも日本航空、スポンサーの企業再生支援機構と基本合意する見込みです。

日本航空はこの融資で過去の借金を一括返済でき、更生法での再建手続きを今年度末に前倒しで終了する見通しです。

裁判所の管理を離れて自立した再建に移り、２０１２年末をめどに株式を再上場する方向です。

新規融資に応じる４行は、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３メガバンクと日本政策投資銀行です。

日本航空は、今年３月末時点で過去の借金などで９５９２億円の債務超過になっていて、８月末に東京地裁に出した更生計画案では、機構の出資のほか、４行などが５２００億円の債権放棄（借金の棒引き）に応じるものです。

その後に残った借金など３６００億円は７年かけて返済するなどして、更生手続きを終える予定でした。

ただ、計画案では更生手続き終了までに時間がかかるため、日本航空と機構は、４行などに更生債権を一括返済するために計３２００億円の新規融資を要請し、航空機売却で得たお金などを加えて更生債権を返済して更生手続きを終え、「普通の会社」に戻ることを目指していたものでした。

国じゅうが、絶えず融資、支援してくれるうらやましい企業ですね。

（2010/10/19　8：17）　

定年年齢「６５歳以上」は１３．３％となっております。

厚生労働省の調べでは、定年年齢を65歳以上としている企業の割合は全体の13.3％であることが14日、「就労条件総合調査」で明らかとなりました。

一方、企業が従業員を継続雇用しなければならない年齢の下限として、法で義務付けられている「63歳以上」を定年とする企業の割合は15.7％でした。

2006年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に65歳までの継続雇用を義務付けていますが、多くの企業は定年制の引き上げはなく、再雇用制度などで対応している模様です。

一昔前と違い、今の６０歳代の方々はとてもお若く、元気な人が増えています。

日本の技術伝承の為、さらなる雇用促進を切に願います。

（2010/10/18　16：38）

年金機構職員が逮捕されました。

容疑は入札情報漏えい容疑です。

日本年金機構が発注した年金記録照合業務の入札情報を漏えいしたとして、警視庁捜査２課は１４日、官製談合防止法違反容疑で、同機構の元記録問題対策部参事役・高沢信一容疑者（４６）を逮捕しました。

また、競売入札妨害容疑で、ＮＴＴの子会社「ＮＴＴソルコ」（港区）営業担当部長の山本一郎容疑者（４３）も逮捕したと報道がありました。
山本容疑者は同機構前身の社会保険庁出身で、高沢容疑者とは元同僚といい、捜査２課は癒着の実態を解明するとのことです。

同課によると、２人は容疑を認めているとのことです。
逮捕容疑によると、高沢容疑者は年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合業務の入札をめぐり、２月上旬から５月上旬の間、３回にわたり、山本容疑者にパソコンメールで予算関係資料などを送信したものです。

５月中旬にはＪＲ新宿駅南口付近で、各業者の技術評価点一覧書を手渡してソルコ社に業務を落札させた疑いです。

この組織はいつまで不祥事をおこし、いつ国民の信用を得れらるようになるのでしょうか。

組織も制度も、一度全部解散して再編成したほうが信用してもらえれるのでは・・・

政治家のみなさん、表面だけ取り換えても中身は変わりませんよ。

（2010/10/15　10：04）

成年後見制度を利用するケースが増えています。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害で判断力に問題があると裁判所が認めた場合、財産管理などの責任を負う「後見人」を選ぶ制度です。

制度先進国のドイツでは介護と組み合わせ高齢者らを支える幅広い運用を実現しています。

日本では、家庭裁判所に診断書を添えて申し立てると鑑定が行われます。

２０００年の制度発足当初は年間申立数約６７００件でしたが、０９年には約２万７０００件まで増加しました。

後見人は０９年の場合、子が全体の３割、兄弟姉妹が同１割、配偶者も同１割弱で日本ではまだ親族頼みの傾向が強いようです。

しかし、徐々に司法書士、弁護士、社会福祉士といった「職業後見人」に任せる例も増えています。

医療の発展とともに、平均寿命が延び、高齢者増加による成年後見人制度の在り方も、ひとりひとりがよく考える時期が来たと言えるでしょう。
（2010/10/013　9：43）

日本年金機構は１２日午前、年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と紙台帳などの全件照合作業に着手しました。

対象となる紙台帳記録は約７億２０００万件で、当面は６億件を実施し、残る１億２０００万件は受給者からの申し出で照合するとのことです。

２０１３年度までに完了させる予定です。

１２日は、東京都内の作業拠点で先行的に照合を開始し、１１月以降、全国２９カ所に拠点を拡大し、約１万８０００人体制で実施する模様です。

国民年金と厚生年金の受給・加入者に関する記録のほか、５０９５万件に上る「宙に浮いた年金記録」が対象となります。

申し出により照合する約１億２０００万件は、判読不能などのためコンピューター記録と結び付いていない紙台帳記録です。

早期解決が望まれる作業です。

（2010/10/12　09:33）

帝国データバンクが８日発表したものです。

法的整理のみで、負債額１０００万円以上の円高関連倒産件数に関する調査によると、今年１月から９月までの倒産件数は前年同期比１４．８％増の３１件となりました。
円相場は政府・日銀による為替介入や日銀の追加金融緩和でも上昇に歯止めが掛かっていない模様です。

「このまま円高傾向が続けば、輸出関連企業を中心に倒産がさらに続発する」と予想しており、昨年１年間の実績（３５件）を近く上回る可能性が大きいとのことです。

世界中のお金が、もっと分散して流れることを願います。

（2010/10/08　11：36）

今朝の朝日新聞１面からです。

「日航　操縦士３７０人退職迫る　（５０歳以上・病欠多い人）」

経営破たんしている日本航空はこれまで何度も早期退職者希望を募り、従業員を減らしてきました。

ここへきて操縦士の整理解雇へと踏み出しています。

私のこのコーナーでずっと追いかけてきた日本航空の今後の行く末。

前回はこんな記事になっていました。

航空業界に特別詳しいわけではありませんので憶測と邪推にすぎませんが、単純に

「そんなに人を減らして大丈夫？」

と思います。

日本航空に関しては全従業員の３分の１を減らす計画を大々的に打ち出しています。

安全第一の航空業界でベテランの操縦士を整理解雇し、利用者は安心して飛行機に乗れると思いますか？

少なくとも私はこう考えます。

「どうして３分の１も従業員が減らせるくらい人が余っているのでしょうか？無計画に人を雇うから経営破たんするのであり、雇ったのなら経営者の責任で最後まで雇ってください。最後までとは決して定年までの意味ではありません。

それが会社が社会に対する責任ではないですか。ひとは物を扱うように、買ったり捨てたりはできないものですよ。役員報酬カットや業務縮小などやるべきことをすべて行ってから初めて、従業員に声をかけてください。」

（2010/10/8　10：23）

初任給「据え置き」が全体の９割に。
日本経団連は１日、今年４月入社の従業員に企業が支払った初任給（所定内賃金）の調査結果を発表しました。

それによると、支給額を前年と同額に据え置いた企業は全体の９０．９％に上り、２００３年に次ぎ過去２番目に据え置き水準が高いものとなりました。

厳しいコスト削減圧力の中で、企業経営者が人件費の抑制に努めていることを改めて印象付けた格好となったものです。
初任給を上げた企業は全体の８．３％だったのに対し、下げたのは０．９％でした。

初任給の平均は、大卒事務系が２０万７４４５円（前年比０．１３％増）、大学院（修士）修了技術系は２２万６６４５円（０．０６％増）、高卒事務系は１６万２７４９円（０．０５％増）となりました。（2010/10/04　10：35）