入社するエンジニアに高額入社一時金支給がブーム！

インターネット企業が、入社するエンジニアに対し高額の入社一時金を支給する例が相次いでいます。

「モバゲー」を展開するディー・エヌ・エー（DeNA）が200万円を支給することで話題になり、一方ドワンゴは「ニコニコ動画」にちなんで合計252万5000円を振る舞う制度を発表しました。ネットサービスを開発・運営できる優秀なエンジニアの争奪戦が熾烈になってきています。

「エンジニアとして入社が決定した方に、入社準備金として200万円を支給いたします」

DeNAでは、同社サイトからエントリーし、選考の上、エンジニアとして入社するエンジニアに200万円を支給するというもので、入社準備金は年俸には含まれないそうです。

ソーシャルゲームのヒットで爆発的に業績が成長している同社ならではと、エンジニアが集まるコミュニティーで話題になったそうです。

ソーシャルアプリの急速な成長などに伴い、ネットサービスを開発できるエンジニアの争奪戦が激しくなってきている昨今、サイバーエージェントの藤田晋社長は今月上旬の講演で「エンジニアの採用費はいくらかかってもいいから採用したいということになっている」「自社のサービスとしてWebサイトを作ったり、アプリを作ったり、ゲームを作ったりする時に非常に重要となるのは『内製化』であるとみんな気が付き始めている」と語るなど、ネット企業の将来を左右するのは優秀なエンジニアだというのが共通の認識だそうです。

入社準備金って？

会社に入社するのに、何の準備のお金なのでしょう。

エンジニアは技術職なので、プロ野球選手の契約金みたく対人評価格なのでしょうか。

契約金としての一時金だと、入社後は労働者扱いではなく一人親方的扱いになることもあり、そうなると労災等は原則適用されないこととなります。

労使双方が契約の際、認識することがトラブル防止となってきます。 

（2010/8/21　9：26）

日産自動車　１０月から事務系派遣を直接雇用に！

日産自動車は18日、事務系の派遣社員を直接雇用の契約社員にすべて切り替える方針を明らかにしました。

実施は10月から段階的に行う予定です。

日産自動車は昨年５月、派遣社員の雇用安定を図るよう東京労働局から是正指導を受けており、改善を図ったものとみられています。

今後は事務系派遣社員の受け入れは行わないとのことです。

契約社員は派遣社員よりも解雇されにくく、会社の福利厚生制度も使えるなどのメリットがあります。

日産自動車が事務系派遣の雇用安定に動きだしたことは、他社にも影響を与える可能性があります。

日産自動車には数百人の事務系派遣社員がおり、現在の在籍者は原則、本人の希望に応じて契約社員化し、また新しく期間６カ月間の契約社員の募集も始めているとのことです。

期間が３年を超えると判例上、雇い止めをしにくくなるため、更新延長は最長で２年11カ月になるということです。

事務系は技術系と異なり、本来の専門業務との線引きがあいまいなコピー取りなどの仕事をさせられるケースがあり、日産自動車も東京労働局から契約に明示していない仕事をさせたとして是正指導を受けていたものです。

日産は「法令順守の観点から直接雇用に変更する」と説明しています。

トヨタ自動車とホンダにも事務系派遣社員は在籍しているが、現時点では両社とも直接雇用に切り替える予定はないとしています。
今後の動向が気になるところです。

（2010/8/20　16：07）

厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、小委員会が示した2010年度における最低賃金の引上げ幅の目安（全国平均で15円）について了承し、長妻厚生労働大臣に答申書を提出しました。

これに対し、約２割の小規模企業が「最賃引上げで経営に影響がある」と答えました。

日本商工会議所は「最低賃金引上げ」に関するアンケート調査を実施し、結果を発表しました。これによると、最低賃金が現在より10円程度引上げとなった場合に「経営に影響が出る」と回答した小規模企業は18％だったことがわかりました。 また、3.8％が引上げにより「従業員を減らす」と回答した結果となりました。

デフレ傾向にある現在、賃金ばかり上げても景気対策にはなりません。

物価水準も加味した最低賃金の設定を期待したいところです。

２００９年度は年金決算、黒字に転換

株価上昇で運用益アップしたものです。
厚生労働省は１０日、２００９年度の公的年金の収支決算を公表しました。

時価ベースで、サラリーマンが加入する厚生年金は７兆８４７４億円、自営業者らの国民年金は３０４２億円の黒字となり、ともに前年度の赤字から黒字に転換しました。

前年度は、厚生年金が１０兆１７９５億円、国民年金が１兆１２１６億円の赤字でした。

今年度になり国内外の株価が上昇し、年金積立金の運用益が増したことが、黒字転換の要因の一つです。

ただ、今年度決算を簿価ベースで見ると、厚生年金は７７３４億円、国民年金は２２５１億円の赤字となっていますので安心はできません。

決算終了後の積立金残高は、厚生年金が１１９兆５０５２億円、国民年金は７兆４８２２億円となっております。

できれば、この積立金を用いずに毎年黒字運用してほしいものです。

（2010/8/16　11：45）

環境省は１１日、事業仕分けで「廃止判定」を受けた山小屋のトイレ整備事業について、助成を継続する方針を固めました。

「利用者負担が基本」というのが仕分け判定の理由でしたが、補助金がない場合、登山客は１回１千～２千円の利用料を支払うことになり、登山関係者が「トイレ補助は環境保護に必要」と反発していたものです。

なんだか変な話ですよね。

トイレ使用１回につき、２．０００円払うのもおかしいし、公共トイレの整備事業を、事業仕分けのふるいにかけるのもおかしな話です。 

国は平成１１年から国立公園や国定公園の山小屋がトイレを整備する際、補助事業を開始し１０年間で１００カ所を整備し、山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレを建設した場合、事業費１千万円以上は国が半分を補助していました。

今年度も約１億２千万円の予算で５カ所を整備する予定です。

しかし、６月に行われた事業仕分けで、「山小屋には競争原理が働かないため、規制で山小屋自身に整備してもらい登山客からの利用料で回収した方が効率がよい」「受益者、汚染者負担の原則から補助は説明がつかない」などという理由で「廃止」と判定されたものです。

登山者にとってのトイレとは、小さな子どもたちにとっての公園のトイレと同じではないでしょうか？

公共に役に立っているものに対する予算を削減する前に、もっと削るべき事業がたくさんあるはずです。

家の前の道路を、夜中の３時まで工事している公共工事は、不眠に酷暑が重なり、本当に腹の立つものです。

事業仕分けが評価されたとはいえ、行き過ぎた仕分けには注意してほしいものです。

（20108/12　11：03）

新しい年金制度はどうなっていくのか

政府内に設置されている「新年金制度に関する検討会」では、６月下旬に新しい年金制度に関する７項目の基本原則を発表しました。
年金制度に対する国民の不安感・不信感が増す中、どのような制度を作り上げていくのでしょうか、期待と不安が交錯するところです。

◆示された７つの原則
「新年金制度に関する検討会」が示した７つの原則は、次の通りです。

政府は、2013年に関連法案を国会に提出し、2014年度以降の導入を目指すとしています。

（１）「年金制度の一元化」
（２）「最低保障年金の導入」
（３）「負担と給付の関係の明確化」
（４）「持続可能な制度の構築」
（５）「年金記録の確実な管理・チェック」
（６）「未納・未加入ゼロ」
（７）「国民的議論による制度の設計」

「年金制度の一元化」と「最低保障年金の導入」
新制度の大きな柱は、「年金制度の一元化」と「最低保障年金の導入」です。

これらは昨年８月に行われた衆議院選挙における民主党のマニフェストにも示されていました。 このときのマニフェストによれば、「年金制度の一元化」とは、すべての人が同じ年金制度に加入し、職業が変わっても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化することであり、「最低保障年金の導入」とは、消費税を財源とし、すべての人が７万円以上（減額の場合あり）の年金を受け取れるようにすることです。

先頃行われた参議院選挙で民主党が敗れて「国会のねじれ現象」が生じたため、法案作成の先行きは非常に不透明だともいえます。しかし今後、新制度に関する議論が重ねられ、多くの国民が納得できる新しい年金制度が構築されていくことが望まれます。

つけめん「○○○」本店、行列に苦情で閉店へ！
 
平日でも長蛇の列ができるこのお店、私も大好きなつけめん店です。

あえて名前は伏せてますが、あの有名店です。
行列の出来る店として有名な東京都品川区の「○○○」本店が、その行列を理由に今月２９日で閉店することになりました。

このお店では、１～２時間待ちも当たり前で、連日長蛇の列が絶えず、近隣住民から「通行の妨げになる」などの苦情が度々上がっていたためこれ以上、近隣の皆様に迷惑をかけられないというのが理由です。

同店は２００５年４月にＪＲ大崎駅から徒歩６分ほどの商店街と住宅街の境目に位置する場所に開業しました。

私も最後に行ったのが１年くらい前で、その時も平日の昼過ぎにもかかわらず、２時間近く待った記憶があります。

同店を運営する松富士食品（千代田区）によると、休日には１００人近くが行列し、２時間待つことも珍しくないとのことです。

太めんだけにゆで時間が普通のラーメンより長くかかることも行列の原因のひとつで、開店時間を早めたり、並び方を変えたりと店側も工夫しましたが、行列は一向に収まらなかったようです。

つけめん=○○○という程のお店だけに、とてもショックです。

また、どこかで再開してほしいものです。

今度は名前を変えて、こっそり営業してほしいのが本心です。

絶対に探し当てて見せます。

（2010/8/5　10：28）

メトロと都営地下鉄が統合？
国土交通省と東京都は３日、都営地下鉄と東京メトロの経営統合問題を話し合う協議会の初会合を開きました。

この日の会合では、都が利用者の利便性向上のため、両者の経営統合を求める一方、国はメトロ株の早期上場を目指す方針を改めて説明するにとどまったものでした。今後も継続して会合を開き、年度末までに方向性を出す方針ですが、双方の主張の隔たりは大きく、調整は難航しそうとのことです。
都営地下鉄は都が経営し、メトロは国と都が株主となっています。

両地下鉄の経営統合を主張する都に対し、国は１兆円以上の長期債務を抱える都営地下鉄の財務状況などを理由に経営統合には難色を示しています。

このため、都が国に対して協議の場を設けるよう求めています。

利用者側からは当然、統合して1枚の切符で、東京の地下を行き来できればいいですよね。

（2010/08/04　12：37）

在日米軍駐留経費の日本側負担の通称です。

１９７８年度予算で金丸信防衛庁長官が在日米軍に「思いやりある配慮をする」として導入し、基地従業員の労務費など６２億円を計上したものです。

当時、日本の景気は上昇傾向にあり、負担分もそんなに問題視されなかったのでしょう。

その後思いやり予算の規模は拡大し、９９年度にはピークとなる２７５６億円に達しました。

最近は財政難でやや減少しており、２０１０年度は１８８１億円となっております。

導入当初は６０年締結の日米地位協定に基づく負担だけだったのですが、８７年度以降は特別協定を結んで負担が上乗せされ、対象範囲は光熱水費や訓練移転費などに広がりました。

これまでの支出累計は５兆円を超えるものです。

本当に思いやりの気持ちで日本が負担しているのなら、今はとても負担できる財政状態ではないのではないでしょうか？

国家レベルではなく、最小集団である家庭を考えてみれば歴然とします。

家計が苦しく節約ばかりしているのに、思いやりで大金を払うことなど出来ません。

以前流行った言葉で「NO！といえる日本人」が懐かしく思い出されます。

（2010/8/3　12：06）