iPhoneがさらに便利に!

電子文庫パブリがiPhoneに対応するそうです。

 

主要出版社31社でつくる日本電子書籍出版社協会は28日、約1万3000冊を販売する直営電子書店「電子文庫パブリ」の電子書籍をアップル社の「iPhone」と「iPod touchに対応させると発表しました。

この日本電子書籍出版協会には、小学館や新潮社といった日本を代表する出版社も参加しています。
6月初旬から、アップル社のアプリケーション販売サイト「アップストア」で閲覧用アプリを無償ダウンロードできるようになるそうです。

同アプリケーションはXMDF形式で、ドットブック形式の電子書籍に対応しています。

 

28日に発売された「iPad」向けの閲覧アプリケーションは今秋以降に提供する予定です。

専門書にも対応してくれれば、私も即購入と行きたいところですが、対応書籍が一般向けが中心なので、未だ購入は考え中の段階です。

 

(2010/05/31 11:55)

今年4月から新社会人として働き始めた人のはなしです。

4割の人は希望順位4位以下の会社に就職したが、入社した会社での満足度は7割以上の人が会社に満足しているとのことです。

また、賃金体系では「年功序列型」を望む人が41%と、「能力主義型」を希望する人の35%を上回る結果となっております。

 

ちょうど私が社会人になった頃「能力主義型賃金体系」や「年棒制」などが叫ばれるようになりました。

会社員時代、私も給料は能力で査定するものだと考えていました。

「売り上げてなんぼ」、「利益出してなんぼ」という考え方でした。 

おそらく時代背景がそうだったのからでしょう。

 

この仕事に就き、さまざまな人の話を聞いていくうちに、数字をあげることだけが、会社にとってすべてではないと知りました。

「貢献度」や「非営業活動」といったものは、数値では表せないからです。

新しい社会人たちに「年功序列」のいい部分を継承してもらい、日本人が持っているすばらしい能力を引き出すのことのできる会社の制度を作っていって欲しいと思います。

きっと彼らは「営業数値」だけがこれからの日本を支えていくのではないと知っていることでしょう。

復活する「年功序列」に、大いに期待しています。

(2010/5/30 9:51) 

 

 

今、国内では「普天間基地問題」「口蹄疫」「ipad」の話題でもちきりですが、その陰でこんなことが行われています。

 

民営化したばかりの郵政事業を、また国有化しようというものです。

郵政改革法案が、28日の衆院総務委員会で与党の賛成多数で可決されました。

2005年に小泉政権で決まった民営化路線を転換する内容で、今国会での成立を急ぐ与党民主党が、1日間の委員会審議で採決を強行したものです。

審議時間はわずか6時間。野党は「国会軽視」と反発を強めています。

 

法案は、日本郵政グループを5社から3社に再編し、政府が株式の一定割合を保有することを明記し、郵便業務にのみ義務づけられている全国一律サービスを、金融事業にも広げることなどを柱にしているものです。

 

答弁の一部です。

 

野党側:「この法案の枠組みで日本郵政の黒字経営は維持できるのか?」

与党側:「新しい事業なのでどのくらい黒字か分からないが、自信を持って法案提出している」

 

新しい事業なのでどのくらい黒字かわからない」なんて、

民間企業では考えられないことです。

 

どのくらいかわからない」ものに銀行は融資しないし、取引先会社からの信用も得られません。

ということは、事業として体をなさないことを意味します。

 

こういう曖昧な計算のもとで、国家事業である旧郵便局をもてあそばないでほしいものです。

 

民営化したものを国営化に戻すいうことは、政権与党が変わればまた民主化するような「いたちごっこ」をするのでしょうか・・・


(2010/5/29 11:55)

ニュースです! 

iPadが予約なしでも販売されるそうです。

 

アップル日本法人が、多機能携帯端末iPadの発売日の28日に、予約をしていない人にも直営店舗などで先着順で販売することが26日、分かりました。

 

販売台数は明らかにしていないそうですが、当日店頭にて販売されることとなりました。
同社は今月10日にiPadの予約を開始し、12日午後には「予想以上の需要があった」(広報)として、店頭での予約を打ち切ったものです。

このニュースで、販売日前日から行列ができることが予想されます。

気持としては、早く手にしてみたいものですが、必要なアプリケーションがどれだけあるのか見極めることと、動作環境にトラブルが生じないかなど様子見段階だと思うので、手にした人の意見が聞かれることを心待ちにしております。

詳しいサイトをリンクしておきます。↓

 http://store.apple.com/jp/browse/home/shop_ipad/family/ipad?afid=p219%7CGOJP&cid=AOS-JP-KWG-C-iPadRelated-iPad

 

(2010/5/27 10:28)

円借款とは、

開発途上国に対して行う政府間援助(ODA)のひとつで、低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸し付ける融資制度のことです。

金利は1%台のものも多く、返済期間は30年以上のものもあります。主にアジア地域の発展途上国の自助努力と主体的な取り組み、経済社会基盤の整備を支援するため1985年に開始されたもので、現在では、アジアを中心に全世界約95カ国を対象に行われています。

円借款の実施は国際協力銀行が行っており、財源としては税金や国債などを財源とする一般会計、財政融資資金借入金、自己資金など大きく分けて3つあります。

支援の内容としては、主として電力やガス、運輸、通信、農業といった経済社会インフラが供与の対象となっています。

最近は地球環境問題や人材育成、貧困層への支援など社会的サービスなどへと、供与の対象は広がってきています。

その内容はいろいろありますが、大きく「プロジェクトタイプ」と「ノンプロジェクトタイプ」があります。

プロジェクトタイプの中には、プロジェクトに必要な設備からコンサルティングサービスまでの資金を融資する「プロジェクト借款」、主にプロジェクト立ち上げまでのコンサルティングを行う「エンジニアリング・サービス借款」などがあります。

ノンプロジェクトタイプには、物資を輸入するために必要な資金を融資する「商品借款」などがあります。

アメリカでのアンケート調査です。 

iPadユーザーの9割が、「満足」との結果が出ております。


iPad購入者はおおむね同製品に満足していますが、不満点として「Flash非対応」や「ネット接続」などを挙げています。
アメリカのChangeWave Research社がこのような調査結果を報告しました。

 

同社が153人のiPad購入者を対象に調査を行ったところ、74%がiPadに「非常に満足」、17%が「やや満足」と答えたそうです。

iPadの用途で多かったのは、ネットサーフィン(83%)、次いで電子メールのチェック(71%)、アプリ(56%)、動画(48%)となったそうです。

ウリのひとつである電子書籍リーダーとして利用しているユーザーは思ったより少なく、書籍の閲覧は33%、雑誌・新聞の閲覧は28%となっています。

 

iPadの好きなところについて、21%が「画面のサイズと画質」、15%が「使いやすさ」、12%が「全体のサイズと重量」、10%が「携帯性」を挙げました。

また、「大きくて明るい画面と、使い慣れたiPhoneインタフェース」や「コンピュータでは体験したことのない使い心地」などを評価する声が上がっています。

 

一方、「iPadの不満なところ」としては、11%が「Flash非対応」、9%が「ネット接続」、9%が「画面をきれいにしておかなければならないことや見にくさ」、7%が「アプリが少ない」、7%が「重すぎる」という点を挙げているそうです。

私も職業柄、多くの資料を持ち歩くことが多いのでiPadには、情報端末として大変興味を持っていました。

懸念した「重すぎる」と「アプリの少なさ」という不満が出ているので、購入にはちょっと考え中です。

(2010/5/24 11:22)

国民健康保険料が来年度も上限引き上げの模様です。
厚生労働省は22日、自営業者などが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額(現行63万円)を2011年度に引き上げる方向で検討に入りました。

引き上げ幅は、1993年度に並び、過去最大だった10年度と同じ4万円程度となる見通しです。国民健康保険の財政難が続く中、高所得層からの保険料収入を増やし、中間所得層の負担軽減につなげる狙いがあるようです。
所得に比例して増える国民健康保険料額は、料率の違いから市町村によって異なりますが、上限額は国が一律に定めています。

単身世帯の年間所得ベースで見ると、約760万円で現行の上限額63万円に到達し、それ以上の所得があっても保険料は変わらない仕組みです。


国民健康保険は近年、高齢者や非正規労働者の加入が増えるとともに、高齢化に伴う医療費の増加で保険財政が悪化の一途をたどっています。こうした中、低所得層を対象にした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限額に届く所得にも満たない中間所得層の負担感が増す形となっているのが現状です。
厚生労働省は、10年度に上限額を59万円から63万円に引き上げましたが、中間所得層の負担緩和には上限額のさらなる引き上げが必要と判断した模様です。

また、中長期的に中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの上限額(現行93万円)と同額とする意向を持っており、両健康保険の格差を段階的に縮めていく上でも引き上げは妥当とみています。
仮に上限額を4万円引き上げて67万円とした場合、年間所得ベースでは約810万円で上限に達することになります。

所得の多い人から、保険料をたくさん徴収する考え方には賛成です。

 

 

(2010/05/23-09:00)

内部留保とは、

企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ再投資することで蓄積された部分、 あるいはそのように利益を蓄積すること。

社内留保、社内分配とも呼ばれ、過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがある。

 

ウィキペディアで内部留保を検索すると上記のように記されています。

内部留保は通常、企業では利益剰余金のことを指します。

 

公益法人の内部留保の総額が700億円を超えるとのことです。

 

事業仕分けの対象とされている公益法人ですが、なぜこのように巨額の内部留保が存在するのでしょう。

税率が一般企業に比べ優遇され、国の補助金も投入されている公益法人。

公共事業が仕事のはずの公益法人に、利益をもたらすもということは、公益以外のことを手掛けているとしか考えられません。

公益法人が公益事業以外のことをやるということは、一般企業と同じ利益追求の企業活動を行うということです。

 

だったら、税率優遇も国からの助成も打ち切って、自力でやってもらいたいものです。

そうしないと真面目に税金を払って、自己資金で企業活動していている企業から観れば、真面目にやってることが馬鹿らしくなりますよね。

 

民主党議員の方々、

人気が落ちているようですからここでひとつ、公益法人の内部留保を全部国に返還して、財源の一部としてはいかがでしょうか?

先の衆議院選挙時のマニュフェスト達成の糧になると思いますが・・・

(2010/5/19 11:10)

iPadが米国から空箱で到着する事件が被害相次いでいます。

電子書籍に本格対応する話題商品iPadですが、アメリカから郵送で購入しようとしたところ、空箱が送られてくる被害が日本国内で複数発生していることが分かりました。

日本の郵便事業会社は、いずれも米国内でなくなったとみて、米郵政公社(USPS)に調査を求めることとしています。

 

郵便事業会社によると、郵便での購入者から4月12日、「中身がない」との相談が同社東京国際支店に寄せられたとのことです。

郵便はニューヨーク経由でUSPSのEMS(国際スピード郵便)を使っていました。

その後も同様の相談が数件あったが、広報担当者は「いずれも国内で中身が抜かれたのではなく、日本到着前になくなっているようだ」と話している。

 

被害者の一人は4月15日、インターネットで米ケンタッキー州の業者に、iPadを599ドル(約5万6000円)で注文し、同22日A4判の大きさのEMSの包装を受け取ったが、持ち上げた瞬間に「軽すぎる」と感じたとのことです。

開けると発泡スチロール製とみられる白い緩衝材が埋まり、iPadどころかアップル社の箱も入っていませんでした。

郵便事業会社に連絡すると、同様の被害が4件あったと聞かされたそうです。

米ケンタッキー州の業者は「iPadは確かに日本へ郵送した。米国か日本か、いずれかの段階でなくなったのだろうが詳細は分からない」と話し、業者側が保険を使って新たなiPad別の運送業者経由で再送することになったということです。

 

よくよく読んでみると、犯人はおのずとアメリカの運送業者ということになりますよね。

この種の犯罪が増えると、段々と入手困難となっていきます。

日本では今月28日に販売(4万8800円から)されますが、予約が殺到し、家電量販店など店舗での予約は締め切られているのが現状です。

 

iPad殺人事件」なんてことが懸念されます。

 

(2010/5/14 22:04)

添乗員にみなし労働不適用との判決がでました。

 

阪急トラベルサポートが「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給しなかったとして、派遣添乗員の女性が未払い分に付加金を上乗せした計約110万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の鈴木拓児裁判官は11日、請求を全面的に認めました。

事業場外みなし労働制は労働基準法で定められ、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされる制度です。

判決理由で裁判官は「阪急トラベルサポートは、派遣添乗員にマニュアルで業務を詳細に指示してツアーを管理し、モーニングコールで遅刻を防ぐ措置なども講じており、労働時間は把握可能だ」と指摘しており、制度の適用条件を満たしていないと結論付けた模様です。

その上で「派遣添乗員には制度が適用されないとする労働基準監督署の指導にも従わず、過去の割増賃金を支払う姿勢がない」と阪急トラベルサポートを非難し、労働基準法の規定に基づき、悪質なケースに当たるとして未払い分約56万円と同額の付加金も認定しました。

判決によると、阪急トラベルサポートは2007年3月から2008年1月まで事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代を支払わなかったものです。

携帯電話が普及した昨今では、「みなし労働」という考え方自体が出来にくくなってきています。 

今夏の参議員選選挙のお話です。

 

ホームページ・ブログはOKでメール・ツイッターは却下された模様です。

与野党は本日、午前中「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ(HP)とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した模様です。

 

候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認めるとし、今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針です。

協議会には、与野党10党の政策責任者らが出席し、HP、ブログ、メール、ツイッターの4種類について、解禁の是非を検討しました。

 

HPとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなったものです。

個人的にはブログもツイッター同じ趣旨のものと考えていたのですが、どうやらお国の見解は違っていたみたいです。

 

双方向の通信は禁止で、一方的な情報公開は”可”ということでしょうか。

(2010/5/12 13:21)

みなさま、

今日はひとつ御礼申し上げます。

 

検索エンジン大手

「ヤフー」、「グーグル」において

調布 社会保険労務士」のキーワードで

社会保険労務士 うねやま事務所が

3カ月連続第1位になりました。

 

ブックマークしている方が多い中、検索ワードで1位を3月連続でとれたことは快挙です。

 

ひとえにみなさまのご利用ご愛顧のおかげと感謝いたしております。

本当に、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願い致します。

(2010/5/7 17:45)

 

 

 

 

 

 

 

3月、4月にお問い合わせの多かった事項の一つに、

36協定(時間外・休日労働に関する協定届)の書き方がありましたので、ご参考までに東京労働局の例をリンクしておきます。

 

時間外・休日労働に関する協定届の書き方

 

年に1度は見直して、翌年度の活力にしたいものです。

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