おなじみ日本航空関連の記事です。

純損失1779億円。今期営業赤字は「相当改善」との評価です。
会社更生手続き中の日本航空が26日発表した09年4〜12月期の連結決算は、連結純損失が1779億円(前年同期は19億円の純損失)に上りました。

国際線を中心に減収幅が大きく、旧日本エアシステムと統合した02年以降、通期ベースとの比較でも最大の赤字となりました。
日本航空の管財人である
企業再生支援機構は同日記者会見し、日本航空の会社更生法申請をめぐる混乱が予想以上に小規模で済んだことから、10年3月期の連結営業赤字は当初見込みの2651億円から「相当程度改善される」との見通しを示しました。
また、燃料費の現金払い要求などへの備えとして6000億円の資金を事前に用意しましたが、3000億円程度の支出で済んだことも明らかにしました。
一方、
企業再生支援機構は「更生手続きの初期段階の最悪シナリオが回避されただけのことで、収益を回復しなければいけないという根本の部分が残っている」と指摘しています。

赤字体質からの早期脱却に向け、人員削減や赤字路線の廃止などの合理化を急ぐ意向を示しました。

赤字で廃止路線に指定された地域の住民は、最寄の空港が無くなり、地方では過疎化が進みます。また人員削減による合理化が行われると、失業者が増えます。

この2つを企業再生の核心に掲げると、経済全体にマイナス作用がはたらきます。 

日本航空がマイナスのボールを投げて、そのボールをどんな会社が受けてくれるのでしょう?

まさかトヨタは受ける余裕は無いでしょうから・・・

(2010/02/28 9:28)

今月23日に米国下院で行われたトヨタ自動車のリコール問題をめぐる公聴会では、トヨタ車元所有者の女性が「意図しない急加速」による暴走で体験した「死の恐怖」を涙ながらに証言しました。

女性は、危険性の訴えを無視し続けたトヨタに対し、「恥を知れ」と怒りをぶつけたそうです。 リコール問題で実際の被害者が体験を公の場で証言したのは初めてです。

CNNなど米テレビは、この場面を繰り返し放映したそうです。

いかにもアメリカらしい対処です。
証言した人は、新車のレクサスを運転中、高速道路に合流したところでアクセルの制御が利かなくなり、ギアをニュートラルやバックに変えたり、両足でブレーキを踏みながらハンドブレーキを使ったりしたが、車は時速160キロまで加速を続けたそうです。
車はその後、約10キロにわたり走った末、徐々に速度を落とし停止したということです。

自動車産業では、アメリカは常に世界のリーダー的存在でした。それがここ数年は日本に生産量世界一を奪われ、それはそれはご不満だったことでしょう。

日本車はここにきてリコール問題になり、格好の叩かれ材料を提供した形になりました。やっぱり自動車産業で世界一になるのは、難しいですよね。

涙ながらに話すドライバーの映像を繰り返し放送するアメリカのメディアもきっと日本からNO.1を取り返したかったのでしょう。メディアと自動車産業界が一体となった攻撃では、交渉の下手な日本人では勝てませんよね。

せめてアメリカに車検の制度があれば、今回の原因がはっきりしたのでは・・・

(2010/02/25 23:06)

今朝の新聞より。

司法書士の債務処理に関する指針に対し、報酬の上限設定を検討するとの記事がありました。

債務整理にかかる司法書士や弁護士の報酬が高額で、モラル欠如の懸念があるからとのことです。この考えを日本弁護士連合会に伝える意向で、両者が意見一致すれば、債務整理にかかる弁護士報酬、司法書士報酬に上限が設けられるかもしれません。カルテルとして問題があり、公正取引委員会での調整が必要になりますが、債務整理に対してそんなに高額報酬が支払われていたとはびっくりです。

最近、テレビCMや電車の中で「債務超過でお悩みの・・・」なる広告を見かけるのは、そんなに高額報酬を得ていたからなんですね。

納得する半面、わが社会保険労務士の業界も「高額報酬すぎる」といわれてみたいものです。

(2010/2/24 12:01)

イカが丸ごと、入ったカレーが発売されるそうです。
昨今では魚介類が引き立つ、こだわりのカレーが次々とお目見えしています。今やカレーは朝食としても注目され、人気上昇中で、牛肉などの定番だけでなく、ホタテやエビといった存在感のある具が入ったシーフードカレーが魅力的として、メーカーは開発にしのぎを削っています。
マルハニチロ食品は、スプーンからはみ出るほどボリュームがある具が売りのレトルト食品「海の幸レストランCURRY」を3月に発売するそうです。
ヤリイカとホタテを使った2種類を用意し、いずれも素材のおいしさを生かすため、カットせずそのまま入れたものです。素材ごとにルーも別々に開発するなど専門店に匹敵する味を目指したため、価格は1パック286円と少々高めです。

エスビー食品は家庭で調理するカレールーにエビやイカ、ホタテなどが持つうまみをバランスよく引き出す「素材別カレー・シーフードカレー用」を開発しました。 消費者の「いつもと違うカレーが食べたい」といった声が多くなってきたことも、商品化を後押ししたようです。

外食を控え自宅で食事する「巣ごもり消費」が増えていることもあり、好調な販売が続いているそうです。

私も外食大好き人間でしたが、年のせい(?)か、景気のせいかウチ食が多いのが昨今です。

外食が贅沢でおいしく、ウチ食は節約型で質素である観念は今や昔の話ですね。

小さい頃「外食バンザーイ」と喜んだ日が懐かしいです。

(2010/02/22 21:16)

内閣府は19日、今後5年間はデフレを見込む発表を行いました。

調査対象は、上場1032社の成長率の見通しです。 2010年から2012年度の3年間の経済成長率を、物価の影響を除いた実質成長率で1.0%増、物価の変動を反映した名目成長率で0.6%増と見込み、2014年度までの5年間では実質成長率1.3%増、名目成長率1.0%増と見込んでいることが分かりました。

いずれも名目成長率が実質成長率を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めています。
一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円となり、1年前の97.3円からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっています。
今後3年間の従業員数の推移予想は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となる模様です。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどでした。

この統計はあくまでも予想なので、この通りに推移することはありません。

現状をもとに成長率を出したものなので、成長率を書き換えるくらいの成長を遂げればデフレの状態は緩和します。こうデフレが続くと気が滅入りがちですですが、せめて気持ちだけは前向きにありたいものです。 (2010/02/21 9:39)

金融庁は2月12日、上場企業などに役員報酬の総額と役員ごとの個別額を有価証券報告書に記載するよう義務付ける内閣府令案を公表しました。

企業間の株式持ち合い状況に関する公表範囲も広げる模様です。企業や投資家から意見を募った上で今年度中に公布し、2010年3月期(今期)決算から適用を始める方針となっています。
役員報酬の開示義務を課す対象は、有価証券報告書を提出する上場、非上場企業です。

具体的には、報酬、賞与、ストックオプション(自社株購入権)などの合計が1億円以上の者とし、役職は取締役、執行役、監査役に限定です。ちなみに現在は任意公表となっている項目です。
企業の株式保有状況については、従来は時価総額が大きい上位10位の銘柄を公表させてきましたが、今後は上位30位銘柄まで範囲を拡大し、保有残高や保有目的も明記させるとのことです。

市場の評価が厳しくなり、買収防衛を目的とする株式持ち合いの解消が進む可能性があるからです 。

ちなみに文中の有価証券報告書とは、企業が財務情報・事業の内容や状況などを、証券取引法に基づき内閣総理大臣に提出する為の開示資料のことです。

下記のいずれかの条件を満たす企業に有価証券報告書作成が義務付けられています。

  • 上場企業、株式公開企業
  • 株式や社債権などを活用して1億円以上の資金調達をした企業  (有価証券届出書を提出した企業)
  • 過去5年間のいずれかの事業年度末に500人以上の株主がいた企業  (資本金5億円未満の企業は除く)

1人当たりの県民所得の平均額が305万円と4年連続で増加した模様です。
1人当たり
県民所得とは雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額です。

内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの県民所得の全国平均は、0.7%増の305万9000円と4年連続で増加しました。

首位の東京と最下位の沖縄の地域間格差はわずかに縮小しましたが、開きは依然として倍以上の額となりました。 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位となりました。

最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった模様です。 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップだったそうです。故郷の佐賀県が県民所得増加率トップとはびっくりです。自然と農業のイメージしかなかった佐賀県でしたが、地価が安く九州経済の中心地博多から近いのも影響したのもでしょう。

しかし同じ日本の中で所得格差が2倍以上あるとは・・・

そう考えると、東京で貯金し、沖縄で生活したら一番お得感がありますね。

(20102/20 14:29)

電子書籍に本格対応する米アップル社のインターネット携帯端末で、ウェブサイト閲覧やゲームも可能です。

アップル社は、多機能型携帯電話機と携帯パソコンの中間の新しいIT機器と位置付け、3月下旬には日本、米国、欧州で発売するそうです。

アップル社としては、デジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」、多機能型携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」に続く新分野開拓の製品で、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍専用端末「キンドル」などを追撃する模様です。

米国での最低価格は499ドル(約4万5000円)で販売予定となっています。

 iPad音楽や画像、動画の再生、電子書籍リーダー、Webブラウザ、電子メールクライアントなどとして使用でき、その他、オフィススイート「iWork」のiPad向けバージョンも発表されており、表や文書の作成もできるマルチタスク端末となっています。

鹿児島県の元レストラン店長が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因だとして、レストラン経営会社を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁でありました。

鹿児島地裁の山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じました。
原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、
過労をめぐる訴訟では最大規模ということです。
 

賠償額には、寝たきりになった時点から46年分の介護費用も含まれているとのことです。

労災の要点は、業務遂行性と業務起因性です。

業務中あったか、業務に関連していたか、業務に因るものなのかが問われます。

この件では、月の超過勤務時間が200時間と常識の範囲を逸脱したケースで、あきらかに会社の管理体制と長時間労働に起因したものと考えられます。

もう一度考えてみましょう。

あなたの会社の常識は世間の非常識ではありませんか??

(2010/02/16 23:28)

日本の経済活動を総合的に表すGDP   とはどういうものなのでしょうか?

GDPとGNPの違い
GDP(Gross Domestic Product)=国内総生産
GNP(Gross National Product)=国民総生産

■GDPとは

GDP国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことをいいます
Domestic(国内の)ですから、日本企業が海外で生産したモノやサービスは含みません。
あくまでも日本国内の生産活動を数字として表し、景気を測るものさしです。

一方GNPは"国民"総生産ですから、国内に限らず海外の日本企業の生産額も含みます。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていましたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDP   が重視されています。

GDPの中味 
GDPは、新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額ですから、商品の場合、その原材料費はGDPの計算には含まれません。
例えば、2万円の電化製品があるとすれば、その原材料がいくらであろうと、最終的にできた電化製品2万円が
GDPとして計上されます。

なお、GDP   は、国連が定めた一定のマニュアルであるSNA(System of NationalAccount)に従い、各種の既存統計を加工することにより推計されていますので、同一レベルでの国際比較が可能です。 

経済成長率とは? 
GDPの伸び率を経済成長率と呼びます。
GDPが前年比や前四半期でどの程度、増えたか減ったかを%で表します。
去年の
GDPが500兆円で、今年のGDPが550兆円であれば、経済成長率はプラス10%です。逆に今年が450兆円でしたらマイナス10%です。

高度成長期の日本の経済成長率は、毎年10%を超えましたがバブル期の6%台を最後に、近年は良くて数%、悪ければマイナス成長になっています。 現在、経済成長率が高い国は中国、インドなどです。

今年は、国内総生産(GDP)世界2位維持を死守した模様です。
内閣府が15日まとめた試算によると、2009年の日本の
GDPは肉薄する中国を抑え、かろうじて世界2位の座を維持しました。

国際比較するため2009年の平均為替レートでドル換算した日本の名目GDPは5兆849億ドル(474兆9240億円)となり、中国の4兆9090億ドル(33兆5353億元)をわずかに上回りました。
 一方、2010年は高成長を続ける中国が日本を追い抜く公算が大きいく、10年の名目成長率は国際通貨基金(IMF)が日本0.9%、中国10.3%、経済協力開発機構(OECD)は日本0.1%、中国10.0%と予測しており、1968年にドイツを追い越して以来、米国に次ぐ2位から3位に転落する可能性が高いと見られます。

私は生まれてからずっと、日本はアメリカに次ぐ経済大国という意識の中で生活してきました。

かつて日本は技術力と勤勉さを武器に世界中を圧倒しました。

誇り高き「MADE IN JAPAN」は時代遅れとなり、中国の安価な労働力や豊富な資源の前に世界第2位の椅子を明け渡してしまうのです。

巻き返す底力が今の日本にあると思いますか?
 

いや、ぜったいに巻き返すという信念を一人一人が持って行動すればきっと叶うはずです。

小さい頃憧れた「AMERICAN DREAM」をもう一度胸に思い描き、日本の復活を誓いましょう!

日本の定位置は表彰台の2番目に高い所にあるのです。

(2010/02/15 18:15)

総務省は、国家公務員の勤務時間管理 に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査しているそうです。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えです。
各府省には現在、タイムカードがなく勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理しています。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多く、いわゆる「サービス残業」が多いとの指摘があります。

2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになります。 自治体の先進事例を見ると、岡山市では09年2月から独自開発したシステムにより各職員がパソコンの専用画面を出退勤時にクリックした時間を管理しているとのことです。
東京都世田谷区は06年1月から、ICカードと一体化した職員証で
勤務時間を管理して、庁内各フロアに設置されたタイムレコーダーに職員証をかざすことで出勤時間を記録しています。制度導入後、職員の超勤時間は減ったということですが、温度差を感じます。

民間企業でタイムカード管理は当たり前で、何十年も前から行われてきたことです。

国家公務員の仕事は「公の仕事」なので労働基準法の適用範囲から除外されます。地方公務員でも限定的な適用なので民間企業と一様には比較はできません。

タイムカード管理が無かったら、サービス残業が横行するのは当然で、逆に超過勤務時間を残業代として申請するのも”お手盛り”となってしまいます。

過労死やメンタルヘルスの予防にも、タイムカードによる労働時間管理は必須です。

労務管理の第1歩と考えましょう。

金融庁は12日、上場企業などに役員報酬の総額と役員ごとの個別額を有価証券報告書に記載するよう義務付ける内閣府令案を公表しました。

企業間の株式持ち合い状況に関する公表範囲も広げる模様です。企業や投資家から意見を募った上で今年度中に公布し、2010年3月期(今期)決算から適用を始める方針となっています。
役員報酬の開示義務を課す対象は、有価証券報告書を提出する上場、非上場企業です。

具体的には、報酬、賞与、ストックオプション(自社株購入権)などの合計が1億円以上の者とし、役職は取締役、執行役、監査役に限定です。ちなみに現在は任意公表となっている項目です。
企業の株式保有状況については、従来は時価総額が大きい上位10位の銘柄を公表させてきましたが、今後は上位30位銘柄まで範囲を拡大し、保有残高や保有目的も明記させるとのことです。

市場の評価が厳しくなり、買収防衛を目的とする株式持ち合いの解消が進む可能性があるからです 。

ちなみに文中の有価証券報告書とは、企業が財務情報・事業の内容や状況などを、証券取引法に基づき内閣総理大臣に提出する為の開示資料のことです。

世の中にある全ての企業が有価証券報告書を作成している訳ではなく、下記のいずれかの条件を満たす企業に義務付けられています。 (2010/2/13 18:01)

 
  • 上場企業、株式公開企業
  • 株式や社債権などを活用して1億円以上の資金調達をした企業  (有価証券届出書を提出した企業)
  • 過去5年間のいずれかの事業年度末に500人以上の株主がいた企業  (資本金5億円未満の企業は除く)

プロ野球ソフトバンクホークスのキャンプに12日、東国原英夫知事が訪れました。
今季のチームスローガン「今年はやらんといかんばい!」。

「どげんかせんといかん」と選挙に臨んだ知事は「どこかで聞いた様な言葉で、熱意が伝わってくる。とにかく頑張って」と激励したそうです。
日本一早く収穫される早場米「宮崎コシヒカリ」の種も苗床にまかれ、8月中旬には本拠地ヤフードームに収穫した米が届けられるそうです。

そのころはシーズンも終盤で、おそらく首位を独走し優勝マジックが点灯していることでしょう。これは夢でも希望でもなく、

今年の8月の予定です。(2010/02/12 19:59)

好業績のときも、業績が低迷したときも、創業当時から一貫して「終身雇用」にこだわり続けてきたキヤノン。

この不況下、過去最高の86.1%の人が終身雇用制度を支持しています。

労働政策研究・研修機構の調査によると、終身雇用を支持する人が過去最高の86.1%に上るなど労働者の安定志向が強まっています。

とはいっても終身雇用を維持するのは生半可なことではありません。

確かに終身雇用制は労働者に安心感を与えることで企業内の特殊技能の向上を促し、生産性を高める効果があるとされています。

一方で、従業員に安心感を与えるのはいいが、弊害として現状に安住し、サボタージュが増えてしまい生産性を低下させるという指摘もあります。

とりわけ新商品・新サービスの創出が常に求められる今日のグローバル経済下ではなおさらリスクが高いといえるでしょう。

ただし、終身雇用が生産性や競争力の低下を生むという決定的な実証研究結果が存在するわけではありません。

キャノンは今でこそ業績好調企業ですが、過去の業績低迷期にあっても雇用調整に踏み切らずに全体の賃金を下げることで雇用を維持してきました。なぜ、終身雇用にこだわるのでしょうか

「雇用最優先は施策や方法論というより、会社としての覚悟である。昔から業績が悪くなったら皆でしゃがんで我慢しようと言ってきたが、仮に今後会社の業績が悪くなっても給料を減らして皆で我慢して雇用を守っていくということだ(同社人事部長)」 

このように業績悪化時は全員で給料をシェアリングしながら雇用を守るという「覚悟」は、キヤノンの価値観、文化であり、社風ともいうべきものでしょう。

問題は終身雇用に潜む弊害を克服し、いかに従業員のモチベーションと資質を高めながら、生産性の向上につなげていくかという点です。言うまでもなく右肩上がり経済時代の経営スタイルとは異なる新たな経営・人事戦略が求められています。

キャノンは00年以降、JK(人事革新)の呼び名でさまざまな改革に着手しています。

その1つが根幹をなす賃金制度改革です。

従来の年功給から欧米の職務給を取り入れた独自の「役割給」制度を管理職に導入しました。役割給とは従来の日本的賃金の決定基準を大きく変えるもので、簡単に言うと、これまでの日本的賃金が本人の能力など「」を基準に決定していたのに対し、役割給は「仕事」を基準とするものなのです。

つまり、年齢や能力に関係なく、本人が従事している職務や役割に着目し、同一の役割であれば給与も同じであり、どれだけ重要な仕事をこなしているかという職務で給与が決定し、逆に職務が変われば給与も変わるというものです。

キャノンは終身雇用と並んで「実力主義」を創業時から掲げてきました。

しかし、実態は年功的処遇となっていたものでした。それを払拭し、実力主義を徹底する目的で導入されたのが役割給です。

さらに年功的運用で誰もが給与が上がることをやめるということは人件費構造改革でもあり、当然、終身雇用の維持とも密接に関連することです。 終身雇用を堅持する以上、経営環境が変化する中で実力主義とどう両立させていくかという課題がありました。

そこで出てきたのが、能力ではなく、仕事、役割で処遇していくという1つの回答だったのです。

今でこそ役割給の導入企業は珍しくないですが、本格的に導入したのはキャノンが初めてでした。そして05年には一般社員層にも導入しています。

昨日はトヨタのリコールを書きました。

今日はホンダが40万台のリコールを申請しました。

毎日リコールの話題ばかりで嫌になってきます。

それにしても日本のモノつくりはどうなっているのでしょうか?

車に乗らない私でも少々怒りモードです。

怒りモードついでに・・・もうひとつ。

今日、とある元力士に慰労金1億2.000万円支給が決まりました。

この方には退職金という趣旨の金額が別途3.700万円支払われたうえでのことです。

飲酒して暴れて、見ず知らずの人を暴力をふるって怪我までさせて引退した結果、

この人が所属していた職場の団体が決めた結論みたいです。

これを怒らずして、何を怒れるのでしょうか??

世の中の常識から大きくかけ離れた采配に、

もともとあまり相撲を見ない私がさらに相撲嫌いになりそうです。

(20102/10 21:48)

その言葉の意味は広辞苑によると

①自動車などで、製品に欠陥がある場合、生産者が公表して製品を回収し無料で修理することとなっています。

さらに全く別の意味の

②国またや地方自治体の公職者を国民又は住民の意思によって罷免する制度とあります。

今、リコールが話題となっています。

今日は①のはなしです。

国際的に優良企業と称されて、誰もが「まさか」と疑う企業でした。

がっかりさせられるような対応の遅さで、これが一流と呼ばれた企業かとおもいます。

リコールが悪いといっているのではありません。リコールが発生するのは仕方が無いとして、リコールに至る経緯があまりにも遅すぎるのです。

本来リコールのおそれのあるケースでは、消費者に対して状況説明し、最悪リコールの可能性があるということを事前に告知することが先です。

すべてが後手後手で挙句の果てにリコールというこのケースでは、企業としての信用を失いかねません。

日本の景気回復を鈍らせるこの行為は、「MADE IN JAPAN」の名を汚すものですね。

(2010/2/9 21:31) 

キリンとサントリーの経営統合が破談となりました。

どちらの商品も日頃から愛飲していたので、興味ある記事でした。

大きな会社同士なので、お互いの言い分がなかなか通らなかったのでしょう。

企業統合に関して専門家ではないので憶測ですが、サントリー側からよく「創業家」という単語を聞きます。

老舗のお菓子屋さんや呉服屋さんなど個人商店でよく使われる単語です。

素朴な疑問ですが、日本を代表する会社同士が統合するのに、「創業家」がそんなに大切なのでしょうか?

古来から日本人は”いにしえ”を重んじてきました。

伝統を大切にし、継承していくことはとても尊いことです。

ただ「創業家」がネックになってこの縁談がご破算となったのなら、残念な話です。

個人的な希望ですがキリンとサントリーが統合したら、さらに美味しいビールが増え、さらにまろやかなウイスキーが飲めるようになると想像していました。

創業家の「松下」の名前を捨て、パナソニックという社名に変更した会社の決断を、改めてすごいと思います。

(2010/2/8 8:47)

ブログ常連のMJさん家がたいへんです。

テレビもラジオも音楽プレーヤーもPCも無い部屋での生活が昨夜から始まったそうです。

昭和初期ならまだしも、平成の文明社会においてMJさんちが”陸の孤島”となってしまいました。

故障した機器の修理に1週間近くかかるみたいです。

MJさんは1週間のあいだ、冬の寒い夜、どう過ごすのでしょうか?

新たな趣味を見つけるもよし、読書をするもよし。

勉強するならさらによし。

様子を報告してもらいたいのですが、PCも無い現状なので、彼はこの記事を読むこともできません。

”MJさん、この声が届いていたらいい機会だから読書をする習慣をつけたらいかがですか?”

記事が読めないMJさんへ届かぬ声を送ります。

(2010/2/5 22:55)

 

東急バスで実際に起こった事件です。

会社が組合員13名に対して、他の乗務員と差別して残業の割当てを支給したことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがありました。

この事件の再審査について、中央労働委員会は1月28日、組合員9名に対する残業割当てが差別的であり、不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に該当するとし、会社に対し将来にわたる残業差別の禁止を命じるとともに、過去の残業差別による不利益を救済するため、組合員8名に対するバックペイを命じました。

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