愛する福岡ソフトバンクホークスは30日、7年ぶりの優勝を目指し、福岡市東区の筥崎宮で恒例の必勝祈願を行った模様です。

王貞治会長、秋山幸二監督ら選手、スタッフ、球団職員約130人が参拝し、 約3千人のファンを前に、王会長は「ただ一つ、優勝あるのみです」と宣言したそうです。

球団理念の「目指せ世界一! 」と書かれた巨大絵馬を持った新選手会長の川崎宗則内野手は「今年も1年間、皆さんが元気になるプレーをしたい」と誓い、また秋山監督が今季のスローガン「今年はやらんといかんばい! 」を披露し、「親しみやすくていいと思います。今年こそは、という思いをファンの皆さんと共有していきたい」と力を込めました。

チームは31日にキャンプ地の宮崎市に出発し、1軍は2月1日から24日まで同市の生目の杜運動公園で春季キャンプを行う予定です。

当事務所も今年のスローガンは「今年はやらんといかんばい!」で行きます。

新規のクライアント様、

お問い合わせの際に「今年はやらんといかんばい!」と言っていただければ特別待遇にて業務受託いたします。

もしこの言葉の今がわからない!?

という人は、お教えします。メールください。

mail@uneyama-jimusho.jp

(2010/1/30 17:11)

2010年に入っても完全失業率は5%台で、有効求人倍率は0.46と下げ止まり状態です。

わかっている2010年度の雇用保険の改正点を整理してみましょう。

①保険料率は昨年度より上がります。(0.8%→1.2%へ)

②加入要件

  これまでの週20時間以上かつ6月以上 → 週20時間以上かつ31日以上へ

③育児休業給付金の支給率が上がります(休業開始時賃金の50%)

④育児休業者職場復帰給付金の廃止

雇用保険全体に対する失業給付の割合が、1500億円増となり積立金が切り崩される模様です。 なお適用開始時期は確認が必要です。

中国の新聞が行った世論調査で、「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン、15~20歳に限って見ると、何と1位になっているそうです。

相変わらず日本を非難するものも多く、世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形です。

世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としていて、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15~64歳の男女、計1350人に電話で聞いた結果です。

15~20歳では「最も好きな国」トップが日本で、「最も行きたい国」の質問では、米国(20.6%)、フランス(9.5%)、日本(7.4%)、オーストラリア(5.5%)と、日本は4位にランクインしています。

一方、15~20歳以外の世代で「日本が最も好きな国」と答えた割合を見ていくと、高い順に51~64歳(5.0%)、21~30歳(4.3%)、41~50歳(3.9%)、31~40歳(2.5%)とあんまり芳しくありません。

アニメやファッションとはじめとする日本文化の流行が、若年層の好感度を押し上げたと見られる一方、最も好感度が低かった31~40歳は、90年代初頭にいわゆる「愛国教育」が強化された時期に10~20代を過ごした世代でもあることが原因のようです。

もはや日本は、自らがあこがれる国でなくなったようですね。

「AMERICAN DREAM」は「JAPANESE DREAM」へ。

あこがれに応えるだけの資質を、質量の両面において兼ね備えておかねばなりませんね。

(2010/1/29 23:16)

パソコン所有者の約1割がWindows 7を使用との記事を目にしました。

皆さんはもう試されましたか?私はまだです。 

発売から2か月以上がたち、パソコン所有者の約1割が、 Windows 7 を利用し始めているそうです。調査対象は全国10代~60代以上のインターネットユーザー1,087人です。

自宅にパソコンを所有している1,080人に質問したところ、Windows 7使用者はおよそ1割となる10.5%(113人)だったそうです。

最も回答が多かったのは「Windows XP」の72.2%(780人)で、Windows 7利用者は「Windows Vista」の41.9%(453人)に続く3位となってます。

ウリのひとつである「Windows タッチ」の利用状況を見てみると、Windows 7 利用者113人に「Windows タッチ」を利用しているかを聞いたところ、「常に利用している」3.5%(4人)、「ときどき利用している」3.5%(4人)、「試しに利用した程度」1.8%(2人)となっており合計でも、8.8%と1割に満たない現状です。

「ディスプレイが対応していない」との回答が58.4%(66人)と最も多くなっており、今後対応ディスプレイなどが普及していくことで「Windows タッチ」の利用率も徐々に拡大していき、Windows7もさらに普及するのではないでしょうか?

(2010/1/26 22:30)

今日の勇敢の記事から。 

中国人の女性に、通訳と偽って在留資格を取得させ、仲居として働かせたとして、警視庁は25日、富山県黒部市在住で同市の宇奈月温泉にある老舗旅館の経営者と、東京都墨田区在住の行政書士の2人を、入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで書類送検しました。

発表によると、経営者は2008年2月~2009年11月、中国人の女性2人を、仲居として働く資格がないことを知りながら旅館で働かせた疑いです。

行政書士はこの女性について、通訳として在留資格を得るための偽の雇用契約書を作成し、08年6月、東京入国管理局に提出したということです。

昨今の外国人の就労増は、目を見張るものがあります。

特に飲食店では、たどたどしい日本語で半分くらいしか意味が通じない店員がいることが多いです。ちゃんと資格外就労許可を取ってから働いてくださいね。

また、企業側も資格を確認してから雇用しましょう!こういうニュースが流れるたび、雇用の入口の重要さを感じます。(2010/1/25 20:42)

新聞ネタをひとつ。

普段からたくさん歩けば、生活習慣病にかかりにくくなるそうです。

さらにいいことに、医療費も10.000歩で14円お得になるとの試算です。

歩くことが糖尿病や心筋梗塞、脳卒中などの生活習慣病の予防になることは周知のことですが、一人ひとりが意識していつもより3.000歩余分に歩くことで、国家全体の医療費が約2700億円節約できるそうです。

あまりに漠然としていて、ピンと来ないかもしれませんが、個人的にいつもより3.000歩余計に歩くことが、病気と医療費の双方の予防と節約に繋がるということです。

3.000歩では判りづらいならば、2kmで約30分余計に歩くということです。

電車の2駅分くらいを行きと帰りに歩けばいいので簡単そうに見えますが、みなさんは朝、2駅分歩く余裕がありますか?

私はないので、帰りに4駅分歩こうと思います。毎日4駅分はちょっときついかな?!

(2010/1/24 20:05)

かつて「小売りの雄」と呼ばれた百貨店スーパーの売上が2009年、共に減少となりました。

私は今の仕事に就く前、総合スーパーに在籍していたので、とても気になります。

百貨店は前年比10%減で、かつ12年連続の前年割れとなり、

スーパーは前年比4.3%減の6年連続の前年割れとなったそうです。

スーパー、時どき百貨店」というのが、賢い主婦の家計のやりくりと教えられ、

時に百貨店を意識した品揃えをしたのは過去のことで、今同じ手法をとっても

回復の見込みがありません。

かといって、みんな百貨店やスーパーで買い物しなくなったということではなく、

単価が下がったことと、買上点数が減ったことが原因と考えられます。

今まで10品買っていた人が8品しか買わなくなると、同じ単価なら2割減のはずが、

単価が下がっているので、減少幅がさらに大きくなり、お客様一人当たりの買物金額が減ることとなるわけです。

家庭志向とか節約志向などといわれる今日ですが、

おとなになってから、親から何億万円も仕送りしてもらっていた政治家の人に

景気回復をお願いしてもなんか、遠い話ですねよ。

せめて雇用の安定デフレ改善をお願いします。 

(2010/1/23 15:29)

日本航空が会社更生法の適用を申請したことで、日本政策投資銀行や3メガバンクなどの取引先銀行は、まず約3500億円の債権放棄を求めらます。

今後の調整で、経営支援で保有した日本航空の普通株や優先株にも損失が発生し、各行の業績に与えるダメージは大きいとみられます。

銀行団の中には「きちんとした説明もないまま借金を棒引きにされた」との不満がくすぶっており、今後の支援体制に亀裂が入り、再建に影響が及ぶ可能性があります。

企業再生支援機構は、債権を保有する銀行や生命保険会社など32社に対し、無担保部分の83%一律カットを求めており、その額は計3585億円に上ります。  

企業年金基金は、OBの合意で減額存続することになったため、1千億円程度の追加負担が必要で、今後さらに負担が膨らみます。

債権はカットとなり、追加の融資が受けられなんて民間企業ではありえない話です。

ちょっと甘すぎませんか?

企業再生支援機構の方々、再建計画には鉄の制裁を下さないと国民は納得して税金を納付しませんよ。

まじめに働いて、納税して、それが巨大企業の借金の穴埋めに使われるなんて、納得できませんよね。(2010/1/20 22:38)

 

自宅作業も業務と労災認定と認められた判例です。
2000年11月に心臓疾患で死亡した日本マクドナルドの男性社員の遺族が、労災と認めなかった処分は不当として国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は今月18日、「発症は業務が原因」として、請求通り処分を取り消しました。

渡辺弘裁判長は判決理由で、男性の時間外労働が、発症前の1カ月間で少なくとも約79時間あったとしたほか、自宅でのパソコン作業なども業務に当たると判断、「強い業務の負荷に長期間さらされ、疲労の蓄積や過労が心臓の異常を引き起こした可能性が極めて高い」と指摘しました。

判決によると、男性は大学卒業後の1999年4月に入社し、2000年11月、川崎市内の店舗に出勤した直後に倒れ、病院に運ばれたが急性心機能不全で死亡しました。

遺族は川崎南労働基準監督署などに労災を申請したが「業務起因性が明らかではない」と退けられていた模様です。

労災認定の要因は業務起因性業務遂行性が見られます。「業務上」「業務によるものである」というはっきりとした根拠が労災認定の鍵になります。

日本マクドナルドホールディングス株式会社が、1月17日に創業以来、売上最高記録を達成したことを発表しました。

1日の売上は、速報値で28億1180万円という大記録だそうです。28億円といわれても全くピンとこないものですが、記録更新の理由の1つとして、1月15日から販売を開始した期間限定“Big America”キャンペーンの1つ「テキサスバーガー」(400~420円)の好調ぶりが挙げられそうです。

その「テキサスバーガー」は、ビーフとフライドオニオン、スパイシーなバーベキューソースとマスタードがピリッと効く、テキサスの荒野をイメージしたワイルドな味が特徴で、あまりの人気と予想を上回る販売数により、1月20日(水)からは数量限定での販売に切り替えるということです。

数量限定といわれると、並んでも買いたくなるのが心情ですよね。 

売り切れで「テキサスバーガー」を食べられなかった人に対しては、店頭でクォーターパウンダーセットの割引クーポンを渡すなどの対応をするそうですが、そこまで言われると是が非でも「テキサスバーガー」が食べたいものです。

不況の影響で1食あたりの価格が下がり、ますます需要が高まる見込みのファストフード界では次々と新商品を出すマクドナルドの躍進は、まだまだ続きそうです。

(2010/1/19 20:00)

企業再生支援機構の支援を受け再建を目指す日本航空は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請する予定です。平成22年3月期の営業損益は2651億円の赤字(前期は508億円の赤字)となりそうですが、企業再生支援機構は3年後の平成25年3月期までに再建を完了させる予定です。

大幅減収の中で黒字化を実現するため、日本航空はグループ全体の3分の1に当たる1万5700人の人員削減を実施し、110社の子会社も57社まで減らし、路線網は国内12路線、国際14路線を削減する計画です。
企業年金は、現役社員も退役者も減額支給が濃厚です。

かつて私が就活していた頃、高嶺の花だった日本航空は、「人員削減、子会社減少、業務範囲縮小、年金減額」と昔の面影は無くなり、上場廃止目前で、いよいよ資本主義の舞台から退場しようとしています。

放漫経営だと言われたりもしますが、なんだか複雑な気持ちです。

労働者の所定内給与が39都道府県で減少しました。

厚生労働省は13日、2009年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を発表しました。都道府県別の所定内給与を前年と比べると、増加が8県、減少が39都道府県でした。

トップは岩手県・和歌山県の3,100円増で、減少幅の最も大きいのは北海道の1万6,600円減でした。

また、賃金が最も高いのは東京都の36万6,200円、最も低いのは青森県で22万2,400円でした。
所定内給与とは、労働協約又は就業規則等によりあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって、6月分として支給された現金給与額(賞与は除く)から時間外勤務、休日出勤等超過労働給与を除いたものの平均額をいいます。

これが物価と連動したものなら、東京で稼いで青森で生活したらお得ですが、そうはいかないようです。東京は給与額も物価も日本一高い街です。

全国消費者物価指数は、九州地方や中国四国地方が低いので、東京で稼いで貯めて、九州で老後を送ったら悠々自適といくのではないでしょうか・・・(2010/1/15 19:28)

労働政策審議会は本日、雇用保険法の改正案要綱を長妻厚生労働大臣へ提出しました。

雇用の安全網を強化するため、週に20時間以上働く非正規社員について加入に必要な雇用見込みを現行の6月以上から31日以上へ緩和する見込みです。

簡単に言いますと採用時、雇用契約書を交わす際、1月以上の契約書を交わしたら雇用保険に加入しなければならないということです。

今月18日に行われる通常国会にこの改正雇用保険法案が提出される見込みです。

また、雇用保険に未加入だった労働者への救済措置として「遡及適用期間」を現行の2年から事業主が雇用保険料を徴収していたのに加入手続きを怠っていた場合は、2年を超える期間も遡及期間として認めるものです。

保険料も失業給付に充てる労使折半の雇用保険料が変更の0.8%から1.2%へ引上げられます。雇用調整助成金などの財源である事業主負担分も現行の0.3%から0.35%へ変更になります。

原則平成22年4月1日施行ですが、遡及適用の見直しは平成22年10月1日からとなりそうです。

昨年下がった雇用保険料率は今年上がることなり、事業主負担が軽かったのは昨年1年間だけでした。(2010/1/14 19:05)

本日2本目の記事です。

政府と金融再生支援機構は本日、京セラの稲盛和夫名誉会長に対し、経営再建中の日本航空の次期経営最高責任者(CEO)への就任を正式に要請しました。

稲盛氏は夕方、国土交通省で前原誠司国交相と会談し、その後首相官邸を訪れ、記者団に対し、要請の受諾を表明しました。

稲盛氏は、前原氏との会談前、記者団に「政府から前向きな要請があれば検討する」と述べ、政府からの要請を受けた上で受諾する考えを示していました。

稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く評価したためで、稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを問題にする意見もありましたが、金融再生支援機構は「問題ない」としています。

日本航空は、法的整理開始後、西松遥社長ら現在の役員の大半が退任する見通しです。

稲盛氏といえば、鹿児島県出身の九州男児で、京セラだけでなくKDDIの創始者として企業経営の神様と呼ばれ慕う人が多く、1997年には仏門には入り、臨済宗妙心寺派円福寺にて得度を受けた人格者です。

腐敗した巨大組織に対して、日本一の経営者が大長刀をふるうのが見ものです。これからも日本航空関連の記事は目が離せません。(2010/1/13 22:47)

昨日、日本航空の企業年金給付が減額支給へと大きく舵を取り出しました。

これは今日の新聞より。

三井化学の企業年金制度が今年4月から現行の3.4%から2%程度へと引き下げられるようです。対象は現役社員8600人のみで、退職社員は除外となっています。当然、現役社員の3分の2以上の同意が必要となります。

年金制度の見直しで財務負担を減らすことが目的とみられます。今後は企業年金給付を減額する方向へ制度変更されるものと予想されます。

老後の生活設計は、年金のみでは頼りなくなってきました。生活設計見直しの時期かも知れませんね。(2010/1/13 21:35)

経営再建中の日本航空は本日、企業年金減額に必要な3分の2以上の同意を退職者からも得ることができたと発表しました。

現役社員からは、既に9割超の同意を確保しており、同社の再建を主導する企業再生支援機構は、社員らの同意を尊重する意向で、日本航空の年金問題は現役社員が給付額の最大5割強、退職者が3割強の減額を行うとする会社方針に沿った形で、全退職者の67%が減額に同意する回答を寄せました。
一方、前原誠司国土交通相は日本航空に融資するメガバンク3行の頭取と協議し、主要関係者の合意を得た上で会社更生法を申請する「事前調整型」の手法で日本航空を再建する方針を伝え、了承を得ました。

メガバンク側は14日までに、企業再生支援機構主導の再建に協力する方針を正式回答する模様です。
 前原国交相は会見で、19日をめどとする企業再生支援機構による支援決定時には、政府が閣議了解を行うとともに、「政府も一丸となってさまざまな支援をしていくという意味でメッセージを発信していく」と述べ、日本航空の安定・安全運航確保に向け声明を発表する考えを示しましたた。 
本日の日本航空株価の終値は37円と額面を大きく割った額になりました。日本航空が新聞の株価の欄から消える日も時間の問題となってきました。

v字回復し、再び上場する日が来ることを心待ちにしています。日本復活のシンボルとして・・・(2010/1/12 21:04)

三連休なので休日モードの話題をひとつ。

私は野球が好きです。プロ野球選手たちが続々と自主トレを開始しています。

その中に去年まで海外でプレーしていて、今年から縦じまをまとった選手が映っていました。

この選手に関してはとても思い入れがあったので、未練がましいとは思いつつ、つい愚痴ってしまいます。

オープン戦で怪我して、1軍に上がれずシーズンを終わればいいなど、後ろ向きの期待をしてしまうのは、わたしだけでしょうか?いやいやほかの鷹狂の方も思いは一緒だと思いますが・・・

とにもかくにも、今年は11月に旨い酒を飲みたいものです。

(2010/1/10 22:52)

法的整理、私的整理ともに会社破たん処理方法です。

法的整理は裁判所の監督下で行われ、①再建型と呼ばれる会社更生と、②清算型と呼ばれる破産・特別清算に分かれます。

私的整理は債権者と債務者の話し合いにより、債務の減額や棒引きを決める方法です。

法的整理は倒産の印象が強く、信用が下がり、以後の取引に影響が出る場合がありますが、会社全体が裁判所の監督のもとで明確化されるので、私的整理に比べ透明性の強いとなっています。

日本航空は19日に東京地方裁判所へ会社更生法の申請をし、法的整理を受ける模様です。

官民出資の企業再生ファンドである「企業再生支援機構」が今後の企業再生の舵取り役になります。

この機構は1兆円近い公的資金を活用できるので、公金がじゃぶじゃぶ投入されるのが予想されます。

公金とはいうまでもなく我々の血税であり、国民ひとりひとりの血と汗の結晶といっても過言ではありません。

この結晶が、たいした議論や反対もなくあたりまえのように使われようとしていることは、末恐くありませんか?

確かに日本航空を倒産・解散させることは不可能かもしれません。しかしこれまでの緩慢経営に対してなんのペナルティもなく、多額の公金が投入されるといことは大企業だったら何をやっても許されるということに繋がりませんか?

舵取り役の「企業再生支援機構」には過去にさかのぼって厳しく対応してほしいものです。(2010/1/9 10:23)

昨今の景気低迷を受けて、在宅ワークを強いられる人が増えています。

ここでいう在宅ワークとは、自宅でデータ入力やテープおこしなどの情報サービス業に従事する就業形態をいい、ひと昔前のいわゆる「内職」とはちょっとちがいます。

内職家内労働法という法律が適用され、工賃など保護される部分もありますが、在宅ワークは企業と雇用契約を結んで働いているわけではなく、原則として労働基準法の適用も受けないので、最低賃金法や労災も適用されません

最低賃金制度の適用を受けないということは、賃金としての下限が無く、膨大な仕事量と過剰なノルマをこなすが故に、体調を崩す方も多いと聞きます。

在宅ワークが一般化しつつある今、法整備を急ぐ必要があります。

(2010/1/7 14:10)

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