しばらくお休みといいっても仕事していないわけではありませんよ。

現在、年内最後のご奉仕で、出張で帰宅時間が不定期となります。

朝4:30より起きて現場へ向かう日が12/31まで続きます。

記事の更新ができませんので、本日をもって年内最後の記事とさせていただきます。

今年1年間、ご購読有難うございました。

来る2010年は、更にひとりごとを洩らそうと思いますので、乞うご期待を!

それでは皆様、よいお年をお迎えください。

追伸:更新できる時間があったら、また年内も更新したいと思います。

畦山 啓介

(2009/12/26 20:50)

短めにひとつ。

親から数十億円支援してもらって、告訴されたのは公設第一秘書と会計責任者の政策秘書のみ。もらった本人とあげた親はいまだ不起訴。・・・何かおかしくありません?

仮にもらった本人をH氏として、公設第一秘書と会計責任者の秘書は自分のためにではなく、H氏のために働いたのに、なんで本人はのうのうと、責任逃れられるの?

政治家に纏わる「カネと権力」の話。嫌になります。

あなたのためにはたらいたのに、最後は責任だけ押し付けられて前科者ですか?

あー嫌だ。嫌だ。  メリー・クリスマス!!(2009/12/24 22:11)

国土交通省は22日、日本航空の企業年金の支給額を強制的に減額する特別立法の法案提出を見送る方針を固めました。日本航空がOBを対象に行った意向調査で、年金減額への同意が全体の3分の2に迫る水準となったほか、財務省が日本政策投資銀行のつなぎ融資(1000億円)への政府保証を行わない方針を決めたことで、特別立法の必要性が薄れたと判断した模様です。

日本航空は年金・退職金債務の積み立て不足が3042億円あり、公的資金投入の前提として、企業年金の支給額減額で債務を圧縮したい考えですが、確定給付企業年金法の施行規則では全受給者の3分の2以上の同意がないと実施できないため、国交省は強制的に減額できる特別立法を検討していました。

しかし、先月28日から今月15日までOB約8800人を対象に行った意向調査では、OB全体の約65%(約5700人)が減額に同意すると回答。年金債務の圧縮に必要な同意である3分の2(約5800人)に迫り、同意取得の可能性が高まったものです。

年金の強制減額は憲法で保障された財産権を侵害するとの指摘もあり、国交省内部では「強制減額を法案に盛り込まないかもしれない」との見方が出ていました。

今後も日本航空関連の話題は目が離せない状況です。(2009/12/22 20:09)

これまでのバリアフリー、ユニバーサルデザインから一歩進み、障害のある人もない人も、高齢者もそうでない人も、ともに使いやすい共用のデザインです。

日本は世界中で映像機器や金融機関の現金自動出入機(ATM)、エレベーターなどでアクセシブルデザインの普及が最も高く、その市場規模は2007年に3兆2439億円に達しています。

こうした日本発の設計技術・デザインを世界的に普及させるため、ISOで国際規格化に向けた検討が続けられています。

社団法人と財団法人のうち、「公益性が高い」と認定をうけたものを「公益法人」といいます。

一方、国が直接手がける必要がなくても、一定程度の関与が必要な事業を担うのが「独立行政法人」です。

橋本龍太郎内閣が着手した行政改革で、各省庁の事業・サービス部門を切り離すのが法人設立の目的でした。近年は特殊法人から移行する例も多く見られます。

約4600法人に25.000人余の官僚OBが再就職し、年間約12兆円の国費が流れています。現在の民主党政権は8月の総選挙でこうした実態を問題視し、天下り根絶を訴えたことは記憶に新しいところです。

多額の負債を抱えて経営不振に陥った企業を、裁判所の関与のもとで法律に沿って倒産の手続きをすることをいいます。

借金を減らして事業を続けながら会社を立て直す「再建型」と、資産を債権者で分配して会社をたたむ「清算型」に分かれ、再建型には会社更生法や民事再生法があります。会社更生法は比較的大きな規模の会社の場合に適用され、民事再生法は中小企業がよりスムースに再建できるように制定されたものをいいます。

東京都内のキャバクラに勤務していた10~20代の女性ら4名が、労働組合「キャバクラユニオン」を結成したことがわかりました。「フリーター全般労働組合」の分会として設立され、賃金未払いなどを訴えています。また、今月27日にはキャバクラ嬢からの電話相談も実施するとしています。昨今、お酒を出すお店への労働法の取り締まりが増えています。裁判では居酒屋の店長に労働者としての賃金未払いの判決が下され、夜のお仕事も労働者としての光が射してきました。ただ入口となる労働契約や就業規則による採用の際にお互いの確認が取れていれば避けられる事案もたくさんあります。これからはお酒を出すお店の使用者の方も労働基準法の勉強が必要となってきますね。(2009/12/19 22:21)

厚生労働省の労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、今月18日労働者派遣法改正の原案を示しました。

大きく2つのことが掲げられていてます。

①:登録型派遣の原則禁止

②:製造業への労働者派遣の禁止

 

①の登録型派遣の禁止とは、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ派遣契約で、一般的に事務系の仕事が中心となっています。

②の製造業への労働者派遣禁止とは、長期的に雇用される「常用型」派遣を除いて禁止というものです。

 

目的はただ一つ。派遣社員の保護です。昨今の「派遣切り」から労働者保護の観点によるものだと推測されます。

審議会で労働者側は大筋で原案に同意したが、使用者側は反発している模様です。即時、改正という訳ではなく製造業に関しては経過期間が3年間が設けられています。

日本通運社員側が逆転敗訴となる裁判が行われました。 関連会社から親会社に移籍する際、口頭で従来の賃金を保障すると約束したのに減額されたとして社員ら4人が日本通運(東京)に差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高等裁判所は16日、日本通運に計約2,400万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を取り消し、社員側の請求を棄却しました。

判決理由で岩田好二裁判長は「賃金のように最重要の労働条件について実際と異なる説明をした場合、入社後の労使関係に重大な悪影響を及ぼすおそれもあるから、細心の注意を払ったと推測される」と指摘しました。「同額保障を約束したとは認められない」と結論づけました。

判決によると、4人は大阪府内の日通関連会社で宅配便の集配業務に従事していました。組織改編により2000年4月に日本通運に移籍した模様です。

全国健康保険協会では出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子の貸付制度があります。

 

1.対象者  全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、次の①もしくは②に該当する方です。

 ① 出産予定日まで1ヶ月以内の方。

 ② 妊娠4ヶ月(85日)以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いを要する方。

 

2.申込の方法  出産費貸付金貸付申込書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、全国健康保険協会各支部にご提出ください。

 

(1)出産費貸付金借用書

(2)被保険者証又は受給資格者票等(原本提示・郵送の場合は写しで結構です。)

(3)出産育児一時金支給申請書

(4)出産予定日あるいは妊娠4ヶ月(85日)以上であることが確認できる書類(母子健康手帳の写し等)

(5)医療機関等が発行した出産費用の請求書等(出産予定日まで1ヶ月以内の方はこの書類は不要です。)

 

3.返済の方法  貸付金の返済は、全国健康保険協会へ支給申請していただいた出産育児一時金の給付金の支払を返済金に充てます。残額は支給申請書でご指定された金融機関にお振込みいたします。

 なお、医療費の減額や不支給等により、貸付金が返済されなかったとき、または不足の場合は返納通知書をお送りしますので期日までに返納してください。

本日は短かめです。

民主党政権のマニュフェストの看板メニューである「子供手当」について。

財源がないのか、皆支給だったのが所得制限が検討されています。

国民の常識から考えると、所得制限があるのはあたりまえですよね。どうして1.000万円以収入がある人の子供の手当分を、我々が負担しなければならないのでしょう?

すごく矛盾してますよね!税金の使い方は前政権のほうが不透明で分かりにくかっただけ分、知らないで済んだのでは・・・(2009/12/16 22:42)

経営再建中の日本航空は今月15日、企業年金の削減に向けて約8800人のOBを対象に実施した意向調査で、約5700人が削減に同意する意向を示したと発表しました。

年金削減に必要な3分の2以上の同意には百数十人足りませんが、日本航空は今回回答しなかったOBからも同意する人が出るとみており、「正式な提案で同意取得は可能」と説明しています。

日本航空は今後、OBの年金給付額を約30%引き下げる案をもとに、それぞれの削減額を提示し、来年1月中旬までに回答を求める正式な同意確認の手続きに入る模様です。

日本航空によると、今月15日午後3時時点で意向確認書を提出した約7600人のうち、75%に当たる約5700人が同意、約1900人が不同意だった。約1200人はどちらの意向も表明しなかったとのことです。

正式な意向確認では、書類を提出しない人は不同意として集計されるので、今回と同じ結果だった場合、同意の割合は約65%となり、年金削減に必要な3分の2には達しません。日本航空は期限ぎりぎりまで電話や訪問などで働きかけを続ける方針です。

今回の意向調査では、約30%の削減による大まかな給付水準を示した上で、削減前の水準での受け取りが可能な一時金払いの権利放棄を求めました。不同意が想定を上回った場合、日本航空は削減率を含めた再検討となる見込みでした。

政府は日本航空が同意取り付けに失敗した場合に備え、年金の強制削減が可能な特別立法を国会提出する準備も進めているとのことです。

国民の血税を投入するつもりなら、当然ですよね。特定の企業年金が公的扶助の対象となることは、基本的にあってはならないと思います(2009/12/15 23:23) 

日本は基本的に輸出貿易への依存度が高い国です。

ということは、円安にならないとなかなか儲けが出ない構造になっています。

1971年までは1ドル360円で固定されていて、今日の終値は88円台と約1/4の価値となってます。単純比較はできませんが、360円イコール88円ではあまりにも差がありますよね。

景気回復は、まず為替相場が円安に向かわねば日本企業に利益がでません。

ただ、円高でも消費者側からすれば、外国の食料品や海外旅行は安くなるので、こちらは消費が活発化するものと思われます。

スーパーでは1食300円を切るお弁当が人気だそうです。(外国産ではありません)

賢い消費者は、安い昼食で貯金し、海外旅行で満喫することが費用対効果が最大と考えてもいいですのね。(2009/12/14 21:17)

いま、嵐の後の心境です。

週末、忘年会の連戦であっという間の3日間でした。

久しぶりにお会いした人、顔は知っていたけど会話したことがなかった人、いつもブログに登場するMJさんなどなど。

楽しかった。あっという間だった。夢のような時間だった。というのが正直な感想です。

ここ最近で一番盛り上がった(?)宴で、あとをひく感じです。今は本当に虚脱感でいっぱいです。

皆様、今年は本当にお世話になりました。また、来年も笑顔でお会いしましょう!

はるばる九州から忘年会に来たMJさん、飲みすぎて道路で寝ないようにしてくださいね。(2009/12/14 0:01)

2010年度の雇用保険料率が決まりました。

今年度の0.8%より1.2%へ上がります。

また、保険加入に必要な雇用見込み期間が、現行の6月から1ヶ月へ改正されます。

民主党の政権公約の「雇用保険を全労働者に適用する」という文言をうけてのことだそうです。

月収30万円の場合月、約600円の負担増となります。

デフレが懸念され、消費者物価指数は下がっているのに、保険料が上がるというのは可処分所得の減少を意味します。言い換えると、お給料は変わらないのに、お給料に占める保険料の割合が増えるということです。

子供手当ての支給、高速道路の無料化、農家への個別保証制度などなど・・・

すべて民主党のマニュフェストに盛りもまれた政権公約です。

この中のどれをとっても私の家には利益がもたらされません。ちなみに私の親の家にも妻の親が住む家にも何の利益もありません。

政権が替わって、期待が大きかっただけに、以前となにも変わらず景気だけがどんどん悪くなり

身入りが減るなら、以前のままでも良かったのではと思ってしまいます。

今日は愚痴っぽくなってしまいました。反省します。

でも、みなさんはいかがですか?

結局××なんて・・・   と思ってしまいますよね。(2009/12/10 23:04)

2010年度の雇用保険料率が決まりました。

今年度の0.8%より1.2%へ上がります。

また、保険加入に必要な雇用見込み期間が、現行の6月から1ヶ月へ改正されます。

民主党の選権公約「雇用保険を全労働者に適用する」という文言をうけてのことです。

月収30万円の場合月600円の負担増となります。

12月14日の週のうち一日を「介護就職デイ」として全国のハローワーク(約400ヵ所予定)で介護分野の就職面接会を断続的に実施します。

また、東京労働局については、12月19日(土)に厚生労働省の講堂において、「介護就職デイ」の最終日の大規模イベントとして就職面接会を開催するとともに介護分野で就業に向けて理解を深めていただくため、介護関係団体、事業者による情報提供、介護体験セミナー等を実施します。  このように、全国的な規模で集中的に介護分野の就職面接会を開催するのは初めての試みです。なおこのイベントには長妻厚生労働大臣も出席されるみたいです。 (200912/9 21:03)

東京労働局の「介護就職デイ」の取組
・ 実施予定日
12月19日(土)13:00〜17:00

・ 実施場所
厚生労働省 2階 講堂、講堂前ロビー、会議室

 東京労働局以外のハローワーク(約400ヵ所予定)では、12月14日からの週のうち一日を「介護就職デイ」として会議室等での介護分野の面接会を断続的に実施します。

 

旧グッドウィルグループの派遣大手ラディアホールディングスの子会社「テクノプロ・エンジニアリング」(東京)を解雇された神奈川県横須賀市の男性が、同社に賃金支払いなどを求めた仮処分申請で、横浜地裁は7日、解雇は無効として、賃金分として月約30万円の支払いを命じる決定をしました。

ラディアは業績が悪化し、今年4月にグループ全体で正社員4,500人を解雇した模様。地裁は決定理由で「解雇を避ける努力を尽くしたとは認められず、人員削減の必要性がどの程度あったかも明らかでない」と指摘しました。

決定によると、男性は1996年から同社社員としてメーカー工場に派遣されて働き、今年4月末に解雇されました。

同社は決定についてコメントしていない模様です。今後の動向を見守りたいと思います。

人材派遣大手のラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」(東京)を解雇された神奈川県横須賀市の男性が、同社に賃金支払いなどを求めた仮処分申請で、横浜地方裁判所は7日、解雇は無効として、賃金分として月約30万円の支払いを命じる決定をしました。

ラディアは業績が悪化し、今年4月にグループ全体で正社員4,500人を解雇。横浜地方裁判所は決定理由で「解雇を避ける努力を尽くしたとは認められず、人員削減の必要性がどの程度あったかも明らかでない」と指摘しました。

決定によると、男性は1996年から同社社員としてメーカー工場に派遣されて働き、今年4月末に解雇された。

この問題で注目すべき点は、解雇という最悪の決断を避ける努力がされたかどうかに重きを置かれているものです。もしこのケースで解雇を避ける努力がされ、それが認められる場合ならば、判決が変わってくると考えられます。

一人の労働者を解雇する場合には、いろんな角度から解雇という措置が正当かどうかが問われます。細心の注意となります。ご注意を!(2009/12/9 20:33)

昨日まで、法要のため九州へ帰っていました。

私のブログによく登場する親友のMJさんともお会いしてきました。

2年半ぶりに博多で一緒に飲んで、楽しいひと時を過ごしました。まず焼き鳥屋で軽く食事。感動する美味しさで、今までこんな焼き鳥は食べた事ありません。あえてお店の名前を伏せておきますが、近日中に写真をUPしたいと思います。お店のご厚意で一緒に写真撮影してきました。

2軒目はMJさんのご紹介で、鷹狂の有名人J君のお店で終電まで楽しんできました。

当ホームページにリンクを張っているJ君とは初対面でしたが、好青年かつ気さくな方で、簡単な挨拶の後すぐ仲良くなり、こちも写真撮影しました。デジカメ持参のMJさんに感謝します。画像の送付お願いしますね。

年末の繁忙期にして、楽しい酒と美味いつまみ、そして新たな出会いを与えてくれた亡き父に、改めて感謝したいと思います。・・・乾杯ならぬ献杯!(2009/12/3 16:47)

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