仕事関係の記事を中心に書こうと思っていた「ひとりごと」ですが、今日はお許しください。 

昨日午後、仕事をしてると、20年来の友人からメールが着ました。

彼から携帯電話へメールがくることは滅多になかったので、急ぎ内容を見てみると、「城島が阪神へいってしまった。」という内容でした。

肩から力が抜けていく気がしました。

 ホークスファンで城島選手のファンで、大リーグから帰ったら必ずホークスへ戻ってきてくれるものと信じていただけに、とても悲しい一報でした。

信じて応援していた人が予期せぬところへ行ってしまうことってなんだか、高校生の頃経験した好きだった女の子にフラれた時の気持ちとにていました。届かぬ片思いとでもいうのでしょうか・・・

久しぶりにこんな気持ちになった一日でした。

おかげで昨晩はやけ酒をあおり、本日はいささか頭のすっきりしない朝を迎えております。(2009/10/28 10:28)

厚生労働省が今月20日に発表した「高年齢者の雇用状況」のとりまとめによると、95.6%の企業が継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施していることが明らかになりました。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6%、70歳まで働ける企業の割合は16.3%だった。就業規則の定年が60歳のままで、実際は65歳まで働ける会社が多く見受けられましたので、この機会に就業規則も見直しましょう。業種によりますが、サービス関連の業種では70歳定年制や定年制廃止などが多く見られます。私の周りでも70歳過ぎて元気に働いている人がたくさんいます。ちなみに私は定年制度の廃止に賛成です。(2009/10/22 13:50)

管理監督者と認められない場合

  • 日本マクドナルド事件

店長はアルバイト従業員の採用、人事考課、アシスタントマネージャーの一次評価、時間外協定の当事者資格、店舗従業員の勤務シフトの決定、次年度損益計画の作成、販売促進活動の実施、一定額までの支出決裁権等の権限は有するが、営業時間の設定、独自メニューの開発、仕入先の選定、価格設定等の権限は有せず、店長会議等への参加はするが、経営方針等の決定に店長が関与するというものではなく、シフトマネージャーが不足する場合は、結局店長が出勤せざるをえないことから、勤務時間に関する自由裁量があったとは認めれらず、処遇についても下位のファーストアシスタントマネージャーとの明らかな差は無く、労働時間の適用が排除される管理監督者に対する待遇として十分とは言いがたく、結局、労務管理に関して、経営者と一体的な立場にある管理監督者とはいい難い。(H20.1.28 東京地裁) 

  • 岡部製作所事件

プラスティック成形加工会社に25年勤務し、営業開発部長として会社の主たる顧客であるA社の開発部門と協力して製品開発業務を行い、管理職手当として11万円の定額支給を受けているが、会社への経営参画状況は極めて限定的であり、常時部下がいて当該部下の人事権なり管理権を掌握しているわけでもなく、原告の職務は社内で養ってきた知識、経験及び人脈等を動員して一人でやりくりする専門的な色彩の強い業務であること、勤務時間も一般の従業員に近く、自由に決定できるものではないことから、管理監督者に該当しない。(H18.5.26 東京地裁判決) 

管理監督者と認められる場合

  •  日本ファースト証券事件

支店長は、30名以上の部下を統括する地位にあり、会社全体から見ても、事業経営上重要な職責にあったこと、大阪支社の経営方針を定め、部下を管理指導する権限を有しており、中途採用者については実質的に採否を決する権限が与えられていたこと、人事考査を行い、係長以上の人事について破原告の最良で決することができ、社員の降格や昇格についても相当な影響力を有していたこと等から、管理監督者に該当する。(H20.2.8大阪地裁判決)

  • 姪浜タクシー事件

タクシー会社の営業部次長は、終業点呼や出庫点呼を通じて多数の乗務員を直接に指導・監督する立場にあったこと、乗務員の募集について面接に携わり採否に重要な役割を果たしていること、出退勤時間は多忙な為、自由になる時間が少なかったと認められるものの、連絡だけで直帰できるなど特段の制限を受けていたとは認められないこと、700万円の高額な報酬を得ており、従業員中最高額であること経営協議会のメンバーであったこと等を考慮すると、管理監督者に該当する。  (H19.4.26 福岡地裁判決)

 

 

新聞や本などを読んでいると、

 

「これって何の意味だっけ」という用語がよく出てきます。

 

そういった用語をノンジャンルにて集めてみました。

 

新しい用語が出てくるたびに更新したいと思います。

先日、新聞記事で民主党の小沢幹事長が新人議員の研修会で「各委員会、先輩が休むとあっちこっちの委員会に(代理)出席したことを思い出します。ばかばかしいと感じる人も多いと思うが、与えられた仕事をきちんとこなす中から、必ず将来展望が開ける」と温かみのある言葉を述べてました。後輩思いの小沢幹事長の人となりをあらわす一言だと思います。また小沢幹事長は国会活動をおこなう党役員人事についても、選挙区で当選した者のみとし、比例区復活当選した人は党役員人事から除外するという考えが掲載されていました。日本は民主国家ですので、国民が直接選挙で選んだ人が、代議員として国政を司ります。この国政に携わる国会対策としての党役員人事には、直接選挙で選ばれた人をあてるということは筋の通った話だと思います。世間ではとかく悪役のイメージの小沢幹事長ですが、温かみのあるまっすぐな人柄なのではないでしょうか?・・・個人的には好きな人です。(2009/10/17 14:45)

企業年金連合会が2日発表した2008年度の企業年金資産運用実態調査の結果によると、企業年金全体の運用利回りが、前年度より7.22ポイント低下してマイナス17.8%となり、2年連続のマイナス運用となったことが明らかになりました。詳細を見てみると国内株式や米国株式の運用損が目立ち、「景気低迷による・・・」という文言で結んであります。年金資産を運用するプロの方が年間で8%近く損益をだすということをただ傍観してるだけでよいのでしょうか?皆様の仕事は失敗したからマイナスになりましたでは済まないと思いますが・・・かく私の仕事もそうです。(2009/10/14 19:31)

社会保険加入の事業所で、従業員の方が育児休業を終了して職場復帰したとき忘れがちな手続をひとつ、ご紹介いたします。

これは育児休業を終了した後にお給料(固定的賃金)が下がった場合に適用されます。簡単に申しますと、育児休業を終了して職場復帰した後3ヶ月たったときに、その3月間の標準報酬月額を平均して3で割った金額が、今の標準報酬月額と比べ、1等級でも下がった場合は月額変更の対象となり、手続を行なえば保険料が下がるというものです。除外対象は賃金支払基礎日数が17日未満の人や、固定的賃金ではなく残業代等の非固定的賃金の変動によるもの場合です。もちろん、固定的賃金の上昇の場合も報酬月額変更の対象になりますので、もし職場復帰された方の賃金の昇給をお考えの方は、職場復帰後4月目以降にしたほうが得策ですね。

育児休業の従業員の方が職場復帰した際は、カレンダー等に印をつけて忘れないようにしたい届出です。

西武ドーム.jpg

先日、西武ドームで草焼野球やってきました。 最初、グランドに立った時は、プロの選手はこの目線で仕事してるんだな−と感心しましたが、ちょっと動いてびっくり。360°全部から見られながらの仕事は大変だなーと思いました。アンツーカー部分も硬く、土煙が全くあがりません。通常使っている草野球のグラウンドとはまったく違い、 外野部分もちょっと転んだら怪我しそうな硬いフィールドでした。 結果から申し上げますと、ヒット1本打てたのと、打点1が一生の思い出になりました。(2009/10/11 21:15)

「庄や」店長にも残業代 

居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄(東京)は7日、権限がないのに管理職扱いをされてサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」問題を解消するため、店長らに残業代を支払うよう人事賃金制度を11月から改める、と発表しました。

具体的には、店長や調理長など五つの役職から、労働基準法上の管理職である「管理監督者」の肩書を外し、役職手当に代わって労働時間に応じた残業代を支払う模様です。

大庄は制度変更に先立ち、店長など約2,000人を対象に、2007年9月から今年8月までの2年間で受け取るべきだった残業代と、役職手当などの金額を比較し、役職手当などが残業代を下回った約1,200人に対し、不足分の計約5億5,000万円を支給すると発表しました。

居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄(東京)は7日、権限がないのに管理職扱いをされてサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」問題を解消するため、店長らに残業代を支払うよう人事賃金制度を11月から改める、と発表しました。

具体的には、店長や調理長など五つの役職から、労働基準法上の管理職である「管理監督者」の肩書を外し、役職手当に代わって労働時間に応じた残業代を支払こととしました。大庄は制度変更に先立ち、店長など約2,000人を対象に、2007年9月から今年8月までの2年間で受け取るべきだった残業代と、役職手当などの金額を比較し、役職手当などが残業代を下回った約1,200人に対し、不足分の計約5億5,000万円を支給すると発表しました。

日本マクドナルドの「名ばかり管理職」問題に端を発したこの問題は、今回の居酒屋全国チェーン「大庄」の制度改革でひとつの答えを出したかたちとなりました。

「店長」という立場をはっきりさせる意味では、管理監督者なのか、労働者なのをはっきりさせないと、指揮命令系統があやふやになります。「大庄」の店長は、残業代を支払う「労働者」として店長業務を、新制度で構築されることとなります。かく私もサービス業で管理職についてたことがありますが、あるときは「労働者」で、またあるときは「管理監督者」だったような記憶があります。なかなか難しいですよ・・・制度設計。この制度設計はとても興味があります。(2009/10/9 22:19)

アメリカ労働省が2日発表した9月の雇用統計によると、アメリカ全体の失業率は9.8%と8月より0.1ポイント上昇しました。

1983年6月(10.1%)以来、26年3カ月ぶりの高い水準に達し、10%台に迫った結果となりました。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比26万3千人減とマイナス幅が前月よりも大きく拡大した結果となりました。市場予想は20万人程度の減少を見込んでいたために、関係者の間でも落胆の色が濃く出た結果となりました。

かくわが国では、5.5%と2004年の水準でありますが、基本的に日本とアメリカとでは同じものさしで失業率の単純比較はできません。解雇に関するルールがまったく違うからです。出来高給や職務給制度が一般的なアメリカでは、終身雇用的な日本型の職能給制度とでは原則的に考え方が違うのです。詳細は後日書くとして、労働者保護姿勢の日本において現状の失業続くとなると、産業構造の根底を揺るがすこととなり得ることでしょう。(2009/10/8 22:15)

中小企業サラリーマンの人たちが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)への国庫補助率が検討されています。現在は給付費の13%(約6800億円)が国庫補助費として投入されていますが、赤字で準備金を取り崩しても1500億円が赤字となります。

現在の保険料率8.2%を9%へ上げなければ赤字が解消できない計算となりますが、これを被保険者と事業主へ負担を求めることとなれば大変なこととなります。政府は協会けんぽへの補助率を3.4〜7%程度引上げる模様です。新しい政権となり、補正予算の見直しにより自民党が立てた計画案が、修正に修正されています。この補助率も国民の税金投入なしではできない事業の一つです。大事に使ってほしいものです。(2009/10/7 22:20)

厚生労働省が2日発表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率は0.42倍で過去最低となった前月と同水準となりました。都道府県別の最高は香川、島根の0.59倍で、最低は秋田、沖縄の0.28倍となりました。意外や上位は東京や神奈川県ではないんですね。有効求人は前月に比べ0.2%の増となり、有効求職者は1.3%増加しました。新規求人は前月に引き続き減少し、製造業(41.3%減)情報通信業(39.7%減)となっています。日本は技術力の国なので、製造業に回復してもらわねば、景気回復しませんよね。民主党様、よろしくお願いいたします。(2009/10/5 22:47)

 総務省統計局が今月2日公表した労働力調査速報によると、8月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下して5.5%となり、7カ月ぶりに改善しました。完全失業者数は361万人と1年前に比べ89万人増加し、10カ月連続の増加となりました。

完全失業者のうち、2人以上の世帯における「世帯主」は89万人で、1年前に比べ29万人増加しました。相変わらず高止まりしている状況が続きますが、リーマショックから続く失業率上昇と有効求人倍率の低下は日本経済にマイナスに関わります。 2016年の夏季オリンピックが東京に決定すれば、少しは景気が上がったのではと思うととても残念です。単にオリンピック開催と捉えるのではなく、景気上昇のきっかけとしては、このうえない起爆剤になれたのではないでしょうか?何かきっかけがあれば景気回復に向かうのでしょうが、きっかけが見つかりません。・・そう考えるとのさおさら残念!頑張れ、ニッポン。おめでとう、リオ・デジャネイロ。(2009/10/4 10:22)

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