• オートバックスに是正指導 <派遣のメーカー販売員に直接指示>

雇用関係がないメーカー派遣のヘルパーらに、勤務時間などを直接指示していたとして、自動車用品販売大手のオートバックスセブン(東京)が、兵庫労働局から職業安定法(労働者供給事業の禁止)に基づき是正指導されていたことが20日分かりました。

オートバックス社や関係者によるとヘルパーだった大阪府の男性(31)は、派遣会社を通じて大阪府の自動車用品メーカー販売会社に雇われており、メーカーの商品を説明するため兵庫県尼崎市のオートバックス店舗に配置されたとのことです。

男性はオートバックス社から制服着用や、休日出勤といった契約外の業務を指示され、派遣会社などに「(違法な)二重派遣に当たる」と苦情を伝えたところ、雇用契約を解除されたものです。

兵庫労働局は4月、尼崎市の店舗に立ち入り調査した上で、オートバックス社とメーカー販売会社に是正指導し、オートバックス社は「指導を真摯(しんし)に受け止め、すぐに改善した」と述べています。

メーカー派遣のヘルパーに、店側が直接指示すると、メーカーの労働者供給とみなされ職業安定法に抵触します。男性の相談を受けた、村田浩治弁護士は、「ヘルパーの問題が表面化した家電量販店以外の業界でも、違法な就労実態が慣例化している。早急な対策が必要だ」と述べています。

私も前職で同じような光景を目にしたことがあります。

新しい店舗の立ち上げや、店舗改装の商品陳列時に、取引先メーカーの陳列応援の方々が多数見えて、現場の責任者の指示に従って作業されているというものです。

ただ、陳列応援に来た方々は皆、メーカーの社員だったことが唯一違う部分で、労働者派遣ではないという部分では、違法性が無いといえるでしょう。

おそらく、店舗側の主張は「善意の応援者」として捉え、メーカー側の主張は「ご祝儀あいさつ」的な意味合いを持っていたと記憶しています。

注意しましょう!!

店舗への応援は、メーカーの本社員が出向くこととし、派遣労働者は、派遣元と労働者派遣契約を交わした就業場所を守ることを!

過労や職場のストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり過労自殺した(未遂を含む)として、2007年度に労災認定された人は前年度を15人上回る81人となり、 2年連続で過去最悪となりました。過労自殺者を含む精神疾患の労災認定者も268人と、前年度比3割増となっています。

 

厚生労働省は、「長時間労働に加え、仕事の重圧なども精神疾患の原因になる」として、労働環境の改善を求めています。


過労死」は、働き過ぎが原因で、心筋梗塞や脳梗塞など心臓や脳の疾患を発症し死亡するものです。認定基準としては、「発症前1カ月に100時間または2〜6カ月間に月80時間を超える時間外労働があれば関連性が強い」とされています。

 「過労自殺」は、過労や職場でのストレスからうつ病などの精神疾患となり、自殺に至るものです。原則として発症前6カ月の間に、長時間労働や仕事の量・質の大きな変化、重大なミス、出向やセクハラなどの業務上の強いストレスがあったことが認定の要件となります。 今回の調査では、脳梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定された人は前年度から1割増えて392人(うち死亡したのは142人)と、過去最悪となりました。 
2007年度は精神疾患の労災申請数が前年度比16.2%増の952人、一方、脳・心臓疾患の申請は0.7%減の931人で、調査開始以来初めて、過労による精神疾患の申請が脳・心臓疾患を上回ることとなりました。


精神疾患の労災認定者の1カ月平均残業時間について、80時間以上だった人は111人でした。一方、20時間未満の人も72人いましたが、「長時間労働だけでなく職場のいじめや過剰なノルマなどで精神疾患になるケースもある」という声もあり、一概に時間外労働の多寡だけでは判断しにくいところです。
精神疾患・過労自殺の労災認定を考えよう!
 
労働者の精神疾患が増える背景には、企業が目先の発症者対策に追われ、長時間労働が減らないという根本的問題があります。また、個人主義や「勝ち組」「負け組」といった考え方が横行し、会社の中で連帯して集団的に問題を解決する能力が低下していることも一因といえるでしょう。

 

精神疾患は薬だけで治るものではありません。ものの見方や感じ方を修正するカウンセリングの実施など、職場や家族が一体となって取り組んでいくことが必要です。 

■事例1

突然、会社から1ヶ月の勤務時間数が削減される勤務シフトを掲示され、それに納得できないといいうことで、労働条件変更の撤回を求め、労働局長の助言・指導を求められました。

□結果1

労働局長の助言・指導を踏まえ、申出人と会社で話し合った結果、従来の勤務シフトで働くことが出来るようになりました。労働契約で定められた労働条件を使用者が一方的に変更することはできません。

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